2018-03-23 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
こうした米軍の約束が守られないのは、日本政府の弱腰ばかりではなく、日米合同委員会の構成が在日米軍主導になっていることが一因だと思われます。 今年一月三日に琉球新報が大きく報道し、沖縄県内では大きな話題となっていますが、日本全体に関わる制度であるにもかかわらず、本土ではまだまだ認知されていません。
こうした米軍の約束が守られないのは、日本政府の弱腰ばかりではなく、日米合同委員会の構成が在日米軍主導になっていることが一因だと思われます。 今年一月三日に琉球新報が大きく報道し、沖縄県内では大きな話題となっていますが、日本全体に関わる制度であるにもかかわらず、本土ではまだまだ認知されていません。
軍属の範囲見直しというのは、米軍主導で始まったものではありませんか。
自衛隊は、毎年タイで実施される、コブラゴールドと呼ばれる米軍主導の、東南アジアで最大規模と言われる多国間軍事訓練に参加をしております。このコブラゴールドについて、昨年二月に行われた、安倍総理とタイのプラユット首相との首脳会談の中で取り上げられて、両首脳による共同プレス声明にもこのことが盛り込まれております。
米軍主導の掃討作戦と事実上一体化し、三千五百人もの戦死者を出したアフガンの国際治安支援部隊、ＩＳＡＦのような活動への参加を総理は衆議院での答弁で否定しませんでした。ＩＳＡＦは、昨年十二月、アフガンの治安部隊を支援するＲＳ任務、確固たる支援任務に移行しましたが、今なお四十二か国、一万三千人以上が参加しています。米国がＲＳ任務への参加を求めてきた場合、政府は拒否できますか。
ＩＳＡＦは、米軍主導の掃討作戦と混然一体となり、約三千五百人もの戦死者を出しているからです。そして、その活動は、ことし一月以降は、アフガン治安部隊を支援するＲＳ任務となって引き継がれ、四十二カ国、一万三千人が今なお参加しているからです。 戦争法案が成立すれば、米国がＲＳ任務への自衛隊の参加を求めてくる可能性があります。総理、そのときに拒否できますか。拒否できるわけがありません。
ＩＳＡＦは、治安維持を主任務にしていましたが、米軍主導の対テロ掃討作戦と混然一体となり、十三年間で約三千五百人が戦死しています。こうした活動に自衛隊を参加させるとなれば、ここでも、自衛隊が、殺し、殺される戦闘に参加することになるではありませんか。憲法九条が禁止した武力の行使を行うことになるではありませんか。明確な答弁を求めます。
○笠井委員 航空自衛隊は、毎年、米軍主導のレッドフラッグ・アラスカと言われるアラスカ州での演習に参加をして、米軍はもとより、オーストラリア、ニュージーランド、韓国などと多国籍軍の軍事訓練を行っている。ことしは六月十七日から二十八日まで実施されて、日本からは、Ｆ15戦闘機など四機種、三百十名の隊員が参加しています。
空自がアラスカ州で行ったＢ52による爆撃援護訓練は、米軍主導の多国籍軍との共同作戦を先取りした訓練だった。研究だけじゃなくて行動もやっている、訓練をやっているということで、これは断じて許せないことだと思います。 時間なので終わりますが、この問題は本当に許せないということで、きょうは、ただして終わります。
これを見ても、アラスカでの訓練内容を見ますと、米軍主導の多国籍空軍による攻撃訓練だというふうにあります。 これに航空自衛隊のＦ15が参加をしているということでよろしいですね。
この海賊対処活動としてジブチにＰ３Ｃとともにソマリア沖には二隻の護衛艦が派遣をされておりますが、この護衛艦、特定の船舶を護衛するエスコート方式を取ってきましたが、これに加えて、自衛隊単独ではなくて米軍主導の多国籍軍ＣＴＦ１５１に参加をしてゾーンディフェンスをするということで、既に交代の護衛艦が日本を出発していますが、これ、法制定時はこういうゾーンディフェンスということは想定をされていなかったんではないでしょうか
まず、これは占領軍主導でつくられたということにも原因があるかもしれませんけれども、日本人としての顔が見えない前文になっている。そしてもう一つは、極めて欧米言語、特に法律、条約に使われる用語の直訳であることが明らかな文章になっているということでございます。 例えば「この憲法を確定する。」でありますとか、「詔勅を排除する。」あるいは「権利を有することを確認する。」
○竹内委員 そこで、今後、北朝鮮が、長距離ミサイルの発射など、これまでの軍主導の強硬路線をこれから修正して、改革・開放などの経済に軸足を置く方向へ転換した、あるいは転換する兆しがあると見ることができるのかどうか。この辺の分析についてはいかがでしょうか。
今回のＡＣＳＡ締結を含む日豪間の軍事協力の推進は、インド洋やイラクで米軍主導の軍事作戦を支援してきた日豪両国が海外での米軍支援体制を一層強化し、さらに、今アメリカが進めている対中軍事包囲網づくりの一翼を担うものであります。憲法違反は明白であり、断じて容認できません。 また、日米ＡＣＳＡの改定は、協定の対象として新たに国際緊急援助活動を加えるものです。
アフガニスタンでは、米軍主導による軍備の増強にもかかわらず、情勢の安定には程遠いものがあります。また、隣国パキスタン情勢も悪化をしております。もはや軍事力では問題は解決いたしません。今こそ国際社会全体が対テロ戦争なるものを検証し、再考すべき時期に来ているのではないでしょうか。
○赤嶺委員 さらに確認なんですが、先週十五日の質疑の中で防衛大臣は、現在ソマリア沖で活動している護衛艦が米軍主導のＣＴＦ１５０、１５１の双方と情報共有をしているとおっしゃいました。認めました。 Ｐ３Ｃも、護衛艦と同様に、ＣＴＦ１５０、１５１の双方と情報を共有することになりますか。
インド洋側は米軍主導の合同任務部隊の二隻だけという指摘もありますが、アデン湾で護衛活動を行ったとしても、海賊の側は体制の手薄な海域に活動の拠点を移すだけなのではありませんか。
立ち会いのもとというか、米軍主導ですよ。セスナ機は米軍が回収して持っていく。乗組員の事情聴取も大変おくれて始まる。事故の結果は、米側が報告書を出して、日本の警察はまだ特定できないでいる。これは、第一次裁判権で、公務外の事件であれば、もう特定できている事件ですよ。 こういうやり方、こういう日米関係、地位協定、おかしいと思いませんか、今度のことを通じて、外務大臣。
そうすると、そこに給油をしてきた、テロ防止、そしてその一部がシーレーンの安全の、いわゆる日本の輸送の安全の一部にも寄与しているということになると、私はもちろん重要なことではあると思うんですが、いわゆる米軍が指揮をしている部隊によるシーレーン防衛というのはやはり米軍主導になるといいますか、私は申し上げたいのは、国際社会が一致して、つまり、インド洋というお話を今大臣もされましたが、中東からインド洋、日本
見ますと、国連加盟国百九十二ありますけれども、これらのうち、米軍主導のアフガニスタン不朽の自由作戦、これに参加しているのは二十カ国であります。うち、自衛隊が参加している海上阻止行動、これには八カ国ということであります。しかも、このうち、現時点でいいますとカナダとニュージーランドは一時撤退している。
これは、自衛隊部隊の運用を事実上米軍主導の下で一体化させ、米ミサイル防衛構想全体の対処の一翼を担わせることにもなり、断じて許されません。 そもそも、ミサイル防衛によって国民の生命、財産を守るということ自体、現実には成り立たず、その穴を埋めようとすれば、結局、際限のない軍拡競争と巨額の財政負担を招くことになることは明らかであります。 ミサイル防衛計画は直ちに中止することを強く求めるものです。