2014-04-22 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
私は被害妄想をいつも言うんですが、戦後、沖縄が施政権を米軍下に置いたときにできましたあの協定とよく似ているんですね。切捨て御免の状況なんですよ。安保条約からくる地位協定の片務的な締結、これだって、日韓を見るというと、何で日中の二十七度線以南、沖縄の周辺海域だけこうなるんですかと聞いているんですよ。御検討いただくんじゃなしに見直しをやってくれませんか。いま一度答えてください。
私は被害妄想をいつも言うんですが、戦後、沖縄が施政権を米軍下に置いたときにできましたあの協定とよく似ているんですね。切捨て御免の状況なんですよ。安保条約からくる地位協定の片務的な締結、これだって、日韓を見るというと、何で日中の二十七度線以南、沖縄の周辺海域だけこうなるんですかと聞いているんですよ。御検討いただくんじゃなしに見直しをやってくれませんか。いま一度答えてください。
今度の改正は、さらに、今お話しのとおり文部省が指示できると、文部省が正面からではなくして、そういう教育委員会に対していろんなことを、まあ悪い言葉で言えば干渉できる、文部省の権限を、口出しする根拠を与えるということに、まあ言葉は悪いですがなるだけであって、本当に総理が言うような戦後の改変された、占領軍下で行われた教育制度そのものを白地から直さなくちゃならないということであるならば、今回の政府提案というのはそういう
○小泉親司君 関税の問題では、ＣＰＡの命令が、三十八号でＣＰＡが関税を掛けるとなっているんですが、例えば連合軍やいわゆる連合軍下の部隊にアメリカやイギリスの業者が様々な請負契約者をすると。しかし、それは免税処置になっているんですよ。それは三十八号に書いてある。ところが、ＮＧＯについては、登録しない限りこれは五％が掛かる。しかも、先ほど言いましたように、航空運賃も差別される。
今、吉村委員御指摘でございますし、しばしば本委員会でもお話がありましたが、いわゆる明治維新の大改革、そしてまた戦後の改革、そして今日のこうした改革ということでございまして、前二者はある意味では外国からのプレッシャーといいますか、開国を余儀なくされた中での近代日本の建設という意味での明治維新の改革があったわけでありますし、また戦後は、戦いに敗れ、そしてマッカーサー総司令官のもと、占領軍下における改革ということでありました
これはいずれも関東軍、その関東軍下にある将校あるいは何人かの軍人が、ある場合には統帥権を侵して、ある場合には参謀総長の命令を受けずに、具体的には指揮権を持たずにこういった行動を起こしました。それに対して、軍としてもあるいは政府としても、陸軍としても懲戒権を行使しておりません。こういった非常に大きな事実に対して懲戒権を行使しないのであれば、一体懲戒権は何のためにあるのか、それを問わざるを得ない。
○政府委員（吉岡孝行君） 戦後、米軍下において行われました所有権認定作業というのは、当初一九四六年二月二十八日付の米国海軍軍政本部指令第百二十一号というのが最初の根拠になっておるわけでありますが、それに基づきましておおむね次のような手順により行われたわけであります。
それで、そういう点は政府も、占領軍下で戦争犯罪の追及、非戦闘員に対する権力動員ということで戦争犯罪の追及になる、あるいは指導者が公職追放になる、そういうことで、これは隠したというように私は考えております。できるだけ自発的な活動だというふうに称しておったわけですが、ずっと強化されまして完全な動員体制になっておったわけです。 それで、これが第一の段階です。
米軍下においてああいう土地の形質変更というものが出てきたわけですからね。それを考えると、責任の所在というのは、やはり国のほうに最終的に——作業を具体的に進めていく云々はまた話し合いによってきめると思うのですが、確認したいことは、政府のほうも開発庁が中心になって——開発庁は何でもかんでも引き受けるが、そう簡単にできるのですか、ほんとうに。
したがって米軍下の、施政権下の周波数を使うということになりますと、現在見ておる受像機というものが改造を要するということを聞いているわけです。そういう改造の準備というものが進んでまいりませんと、かりに一月早々に放送開始しましても見えないわけですから、それらの準備体制といいますか、修理体制といいますか、改造体制、そういうものは順調に進んで、切りかえ時には百パーセント見えるようになるのでしょうか。
それから、安保条約については、これはいまさら論議するまでもないのでありますけれども、軍下防衛、そればかりではないと思う。第何条かは明らかに、経済援助協力体制、こういうものを明文化をしてやっておるわけでありますから、軍事・経済両面にわたってというのが安保条約の基本路線じゃないか。ですから、そういうことからいけば、いまの外務大臣の回答ではどうも私は不満足なんであります。
これはＣＰＣＩ民間財産管理局と申しておりますが、この民間財産管理局が接収の事務を管理します以前は、第八軍が管理しておりましたので、第八軍下において接収しましたものについてのレポートが、この一冊に記録されておるものでございます。それで、ただいま申し上げました五種類のもので、合計しまして七十七冊ということになるわけでございます。
こういう点にかんがみると、先ほど私が、米軍下の横浜港の内容について三十一年、二年当時のことを申し上げたのでありますが、いま、だいぶそういう点は少なくなってきました。少なくなってきたけれども、まだ電話一本で労働者を使えばいいのだというようなものもおるわけです。したがって、早急に、この港湾事業の問題については、政府もひとつ考え方を新たにして取り組んでもらいたいと、こう私は思う。
しかも、アメリカに占領されている軍下基地、膨大にのぼるところの国土という国有財産の侵害を許している現在、また国有財産そのものが全体的な調査を終わっていない現在、この法案の改正は、根本的な立場が不明確のまま便宜的に官僚の自由裁量を許すような道を開くという点において反対であります。
それじゃ、アメリカがなぜドル防衛をとらざるを得なくなったかといえば、御案内のように、貿易収支においては完全に黒字を示しておるのに、いわゆる経済援助、あるいは軍下援助とかございますけれども、それは経済援助というけれども、何がそれじゃ純粋な経済援助かとなるというと、非常に苦しいことになるわけでございまして、それでやはりいわゆるアメリカを頂点としたところの軍事援助というようなふうにも受け取れるわけでございます
ですから、運輸大臣は、その点まだこまかい点を聞いておらないから、まあすべてが法律のもとに適正に行なわれておるだろうというお話を受けたんですが、私は、先ほどの大倉委員のお話じゃないけれども、この港運業者がどんなに苦労をしたかということについて、当時からの話や、私自身が、米軍下の取り扱いについて、昭和三十二年に当委員会で、このことはこまかい質疑をお互いに行ない、またそういう違法行為のないように政府に要請
○鈴木強君 これは、早期に解決するとおっしゃっても、問題が米占領軍下における沖縄のことですから、なかなかむずかしい手続と努力が要ると思うのです。ですから、大臣、そこを、そう簡単に言われるようですけれどもね、この要望書について御検討いただいたということを前提に私はお伺いします。
○岡田宗司君 それからまた元へ戻りますが、出動についての事前協議ですね、これは一体軍下技術的に可能であるとお考えになり申すか。
○大谷贇雄君 そうすると、向うはそれは帳消しだというふうに了承いたしまするが、次に、ソ連は今日まで、千島、南樺太、択捉、国後及び歯舞、色丹を軍下占領をしてきたわけでありますが、この共同宣言の発効と同時に戦争が終るわけであります。
これは運輸大臣の御答弁もありましたから、やっていただけるものと私は理解しますが、そうしますと次にこの米軍下の入札の問題にかかってくるわけです。先ほどの運輸大臣の御答弁ですと、業者の多いことや、あるいはアメリカの施設等も提供しておるから、やはり日本の国内の業者の公示料金、確定料金というわけにはなかなかいかぬと、こういうお話だったと思うのです。
○相澤重明君 ただいまの御答弁で、港湾施設の公示料金については、各方面で非常に今関心を持っていると思うのですが、わけても先ほど岩間委員からもお話しになった、資料を提出してもらいたいという話があったのですが、米軍下の荷役の問題ですね、一体そういう、日本の国内における業者が申請をして、まあこれが実施に移っておると、こういうような場合にそれが実施されておるかどうか。
○相澤重明君 それではそういう点から考えて参りますと、ここに今度は港湾局長にもお尋ねしておかなければならぬのですが、たとえば今回の横浜における米軍下の入札制度の問題にからんで、少くとも登録業者、登録業者というものに対しては、はっきりしたやはり態度というものがなくてはならぬと私は思うのですが、今までに法にかなわなかった、あるいは運輸省の今まで指導を行なってきたことについて違反したようなものはなかったかどうか
そのために、二百五十万キロの発電炉まで作るというだけの大きな心構えをもって、研究費としてこれを投下しておるのでありますから、一がいに理屈や理論を申し上げて議論をするわけではありませんが、軍下目的ばかりではなくして、平和目的に対しても、そういう態度をとっておるということを御了解の上、予算編成にはそのように御努力願いたいということであります。