1997-12-03 第141回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
○草川委員 さらにお尋ねをしますが、いわゆる鉄道、軌道部分ですね、それは当然地元の鉄道会社がこれを利用するわけでありますが、それを中心とした第三セクターという、そういう御答弁ですか。 それから、道路部分については、愛知県が主体の、これまた公社になるのかどうかわかりませんが、そういうものが事業主体になるというように受けとめていいのか、念を押したいと思います。
○草川委員 さらにお尋ねをしますが、いわゆる鉄道、軌道部分ですね、それは当然地元の鉄道会社がこれを利用するわけでありますが、それを中心とした第三セクターという、そういう御答弁ですか。 それから、道路部分については、愛知県が主体の、これまた公社になるのかどうかわかりませんが、そういうものが事業主体になるというように受けとめていいのか、念を押したいと思います。
その負担率を、ＪＲの五〇％、そして残りの軌道部分を国が四〇％、地方が一〇％、駅舎部分は国、地方各二五％を負担することになっておるわけです。これから以降の状況がいろいろ変わるとは思いますね、先ほどは確認できなかったけれども。この辺、負担比率も変わってくると考えていいですか。
ただ、ここの広島の新交通につきまして、御承知のように軌道部分についてはいわゆるインフラ補助ということで補助いたしますし、地下鉄部分につきましては地下鉄補助をするという格好になっております。 概略申し上げますと、建設費が約一千億ちょっとかかります。そのうちのインフラ補助が五百三億というような、約半分がインフラ補助を得てやられるということでございます。
この問題の動力費以外のその他経費、これは業務経費と備品・消耗品費等でございますけれども、これは同じページの資料三を見ていただきたいのですが、この経費の査定方法ですが、鉄軌道部分の業務経費、備品・消耗品等は基準方式により算定し、こうなっておりますが、その基準方式とは、過去何年間かの実績から直線を引いて、その伸び率から算定をするというふうに私は承知しているのですけれども、それでよろしいのでしょうか。
○山上政府委員 これは御承知のように、運賃の査定自身については鉄軌道部分についてのたてまえでやっておりますが、参考までにこういう資料についても収集しております。いま先生御指摘の、沿線上あるいは沿線外、その土地保有につきまして分けて、その割合がどうなっているかということにつきましても参考までに調べております。
で、一方この資金を使って鉄軌道部分へはどういうふうに投資がされているかというと、すべての投資ですね、すべての固定資産の増価額を見ますと、七百三十二億円しかならないんですよ、全部でですよ。片方ではそういう投資をしますからと、こういう理由で九百三十七億の融資を受けている、そして、実際には鉄軌道部分への投資が七百三十二億円、つまりこの差二百五億円はどこへ行ったのかと。
で、その部分の、本当ならば、これが私鉄の場合でしたら、あらかじめ土地を買い占めて駅をつくる、こんなばかなことを私鉄もやっているとは思いませんけれども、とにかく不動産経営なり、あるいはデパート経営、ゴルフ場経営ですね、そういったことをしながら、会社は別かもしれませんけれども、株式を持ち合いをしながら、いわば軌道部分の赤字も私鉄経営の中ではある程度調整されていっている、こういう姿が民鉄の姿、こう考えているわけですね
さっき言ったように、軌道部分は大体赤のようでありますが、返済は二十五年間の元利均等償還となっているようでありますが、償還についての滞納などの懸念は絶対ないと、こういうことですか。
変えるには、構想の転換だけじゃだめであって、まあ国鉄については、軌道部分は全部国でやれということを言いましたが、農業についても、土地改良とか、あるいはその他の灌漑とかそういうことを全部国がやるぐらいに思い切って投資しなきゃ、低生産性部門はその生産性を向上できないんじゃないか、いままでのようなやり方では。この点、農林大臣、どうですか。
この時点の不良債務たな上げのときに軌道部分は一体幾らあったかというと、おおむね四十億八百万円、これは軌道部分だけ。それに、いま言ったように四十六年まで年間十一億からの赤字が累積する、こういうわけです。