1981-03-03 第94回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
○升本政府委員 ただいまの順に逐次申し上げてまいりますと、まず文の星ランプ、駒川ランプでございますが、南海電鉄の軌道撤去工事が完了し次第ランプ工事に着手する予定でございまして、五十七年度末完成を目途といたしております。
○升本政府委員 ただいまの順に逐次申し上げてまいりますと、まず文の星ランプ、駒川ランプでございますが、南海電鉄の軌道撤去工事が完了し次第ランプ工事に着手する予定でございまして、五十七年度末完成を目途といたしております。
御指摘の一般会計からの財政援助、いままでいろんな形のものが出ておりますが、その中には、いま申しました十七条の二の負担区分に該当いたしますものとして、たとえば軌道撤去なり、それに伴う路面補修の費用などはそれに当たるわけでございます。
これが、先生御指摘の軌道撤去でありますとか、本来企業が持つことが適当でないものは当該団体の一般会計が持つべきものであるということで、かなり限定的に書いております。十七条の三の「補助」の規定は、そういう補助の限定はございません。
○森岡政府委員 お話の軌道撤去以外の再建債の利子補給でありますとか、路面電車の新たに生じました不良債の利子でありますとか、そういうものにつきましては、再建計画の変更の際にいろいろ協議をいたしまして、負担区分ないしは援助という形で、これは通常の企業収支ではとうてい処理できないということで、一般会計からの繰り入れを再建計画上認めている、こういう方式をとっております。
○三谷委員 そうしますと、あなたの説明によりますと、この百二十七億の一般財源から支出をしました額というものは軌道撤去に伴うものだ、そういう御見解ですか。その範囲のものですか。そうじゃないでしょう。
いいですか、昭和四十年度にはまず軌道撤去をしていますね。それからまた支障物の移転というのをやっているのであります。四十一年には高架橋並びにホームの延伸をやっていますね。それから軌道の新設をしています。そしてこれらの中にはたとえば架線であるとか信号であるとかみんな入っておるのですよ。ホームの屋根まで入っていますね。放送施設まで入っていますね。
それから、軌道撤去やバスのワンマン化に伴って人員が減ってくるわけでありますけれども、それを何らかの形で配転をしていかなければなりません。しかし、職種の関係もございまして、なかなか配転が困難であるというふうな各般の合理化のおくれの問題がございます。
現在、基準財政需要額の算定の際に、市町村分の都市計画費の中で、事業費補正によって高速地下鉄道建設事業にかかる地方負担額を若干見ていますし、また、財政再建団体の再建債利子負担あるいはまあ軌道撤去費、地下鉄の出資金、建設費の利子負担などの一部について特別交付税の交付、これはまあ公営企業の経営健全化のための特別の財政需要であるということで見ているようでありますが、この算定方法の概要ですね、これが一つ。
また、一般交通事業については軌道撤去と路面回復費だけが計上されているにとどまって、全く改善のあとが見られないわけですね。その市民の足を確保するために努力を重ねつつなお赤字を出している自治体の努力というものを、どうも自治大臣基本のところではたいへんすばらしい答弁をされておりますけれども、こういう面から見ると、評価をされてないのではないかと疑いたくなるような現状が出ているわけです。
また住民も、いろいろ不満はありましたけれども、それで納得をして玉電の軌道撤去に応じてきたわけですね。途中いろいろな情勢によって変更されたと言いますけれども、その問題は、玉電の軌道を撤去する時点においては、そうした将来の変更というものは考えの中になかったものでしょうか。
この点につきましては、軌道撤去の費用、それから財政再建の繰り入れ等につきましては、一般会計からの援助を行なっておるわけでございますけれども、先ほども申しましたように、再建計画の考え方といたしましては、バスと路面電車を通じて赤字の再建をはかっていくということでやってまいりました。
○長野政府委員 路面復旧、軌道撤去の関係は、ほとんどそのために要します経費については算入をするという考え方で整理をして計上しております。 ただ、全般といたしまして、公営企業について全体の合理化というものを考えます場合に、いろいろな要素があるわけですから、そういう面で、公営企業全体としてまず受け持っていくという努力が必要であります。
それでもワンマン電車にしたり、今度はバスもワンマンバスにしたり、軌道を取ってしまえというので路線廃止をやったり、軌道撤去を早めるというので軌道を早く取ってしまう。またそれを早めろというので早める。次から次へとそういうことをやってきまして、もうそれこそ経営側にしてもあるいは自治体にしても、やり得ることはみんなやっている。賃金にしても今日は手当という面でずいぶん落ちてきている。
それから東京の場合も同じく軌道の撤去をいたしますほか、やはり企業内の努力、合理化をしていただく、あわせて東京の場合は、軌道撤去に伴って不用となりました交通事業の財産の一部を一般会計で引き取ってもらう、こういうようなことが大体の骨子でございます。
ところがその間に自治省の皆さんが軌道の撤去をやれというので軌道の撤去をやり、いまでも引き続き軌道撤去に手をつけている。それから合理化をやれというので、ワンマンカーにしろということで、電車のワンマンというのは乗ってみてもあぶないですね、しかしワンマン電車を走らせるというようなことにして、あるいは勤務時間にしても四十八時間を四十四時間に切れというので、これもしかたがないから切る。
なぜかというと、軌道撤去をやれというから軌道撤去をやった、さらにワンマン電車を走らせろというからワンマン電車を走らした、四十八時間を四十四時間に切り下げろということで切り下げて、やれることを全部やってきた。将来地下鉄が四十六年にひける。それまでは手の打ちようがない。じゃ、一体バスのほうはどうなっているか、軌道を除いて。
政令で予定いたしておりますものは、たとえば水道事業で申し上げますると、消火せんの設置、管理、その他水道を消防用に使うための経費、あるいは交通事業でございますれば、地下または高架の高速鉄道への転換のための軌道撤去の経費、病院事業等につきましては看護婦養成所、伝染病、救急医療、集団検診、医療相談等、保健衛生行政の一部として行なわれまする事務に要する経費、また法第十七条第一号、第二号該当のものといたしましては
簡単に御披露を申し上げますると、水道事業につきましては、消火栓の設置、管理その他水道を消防用に供するための費用、公園、道路公共用水飲み場その他の公共施設において公共のために無償で提供する経費等、交通事業につきましては、軌道撤去の場合における撤去費用、それから高速鉄道の建設に必要な地下または高架構造物の建設費の一部、それから病院事業等につきましては、看護婦養成所、伝染病室、救急医療、集団検診、その他の
○吉兼説明員 ただいま御指摘の軌道撤去の場合の問題でございますが、いま大阪の事例をおあげになりましたが、大阪の市電の敷地の財産区分がどういうふうになっておりますか、よく調査いたさなければわかりませんが、私どもは、これは道路敷の上に占用の形で軌道が走っておるというふうに理解いたしておるわけでございます。
しかしながら現在におきましては、自動車交通等の激増のために、軌道があることそのものが、交通上の非常なじゃまになっておるというところが、全国に非常にたくさんございまして、あるいは先ほどの御視察の間に、ただいま問題になっておりますことで、九州にもございますので、ごらん下すったかと思いますが、久留米の近く、八女の辺にそういうところがございまして、ただいま軌道撤去の話を進めておるわけでございますが、そういうわけで