2021-03-16 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
やはりコロナ禍で満員電車に乗りたくないというような方もいらっしゃって、三密を避けるという意識の中で、自転車だったり車通勤だったりということで、若干移動手段の変化というものが見られます。そして、車よりか自転車の方が健康にもという健康志向も相まって、移動手段としてやはり自転車が今見直されているんではないのかなというふうに思っております。
やはりコロナ禍で満員電車に乗りたくないというような方もいらっしゃって、三密を避けるという意識の中で、自転車だったり車通勤だったりということで、若干移動手段の変化というものが見られます。そして、車よりか自転車の方が健康にもという健康志向も相まって、移動手段としてやはり自転車が今見直されているんではないのかなというふうに思っております。
例えば、本人の稼働能力、これに関しても、急激に雇用がなくなっているという状況で、求職しても職に就きづらいという状況であればその判断を留保するというふうなことでありましたりですとか、あと、車、通勤用の自動車にしても、求職活動においても、こういうときですから、ちょっと経済が戻ればすぐにまた働ける可能性があるということで、これに関しても弾力運用。
また、最近では、満員電車を避けて車通勤する人や、テレワークで自動車をワークスペースに利用する人がふえています。給与所得者であっても車検費用やガソリン代を経費化できる仕組みを検討すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。 さらに、通勤、物流、観光など移動のコストを下げるため、鉄道、飛行機など他の交通機関にも配慮しつつ、高速道路料金の引下げを検討すべきと考えますが、総理の見解を求めます。
今、結構、地方都市を含めて、バスや電車で通勤していたという人が、ちょっとコロナで怖いので車通勤に変えるという人がいますね。さらに、逆もありますね。出勤が間引き出勤になっているので、ガソリンを使わなくなっちゃったという人もいます。
転ぶと、人工股関節なんですけれども、骨が外れてしまうというのがあるので、私の場合は通勤ラッシュが難しいので、車通勤という形にしてもらっています。 このように多様に応じて配慮の方は行っております。
この車の大渋滞を何とか解消すれば、現場で大変な御苦労をされている皆さんに対しても大変大きな福音ではないか、こう思っておりまして、あれだけの車通勤、車で通う人を少しでもＪＲ常磐線に流していただきたい。そうしたことをもって、全体にとっても大変大きなプラスになるということを私確信しておりますので、ぜひお願いをしたい。重ねてお願いをするところでございます。
○本村（賢）委員 次に、宇都宮市の試算では、最低でも一日当たり往復一万一千九百四十六人、約二万人ぐらい乗降客数があるのではないかと推計をされておりますけれども、しかしながら、二〇一三年十一月十九日に宇都宮市が市議会に報告したヒアリング調査結果では、芳賀、清原工業団地の車通勤者からの切りかえをする人は三・六％でしかないと出ており、需要予測を下回るのではないかという懸念がありますが、収支予測に問題はないのか
二人は、高速道路使用の車通勤、新幹線での二時間半もの通勤を強いられています。二人のうち一人は過酷な通勤で体調を崩して病気療養中と聞きます。 厚労省に聞きますが、助言、指導をしても解決されない場合はどうするのでしょうか。どのような措置がとられるのでしょうか。
例えば、九園を希望しましたが、全滅、車通勤のため駅から遠い園も書いたのでどこかひっかかると思っていたのに、認可外も見つからず崖っ縁です。隣接区も含めて第二十九希望まで書きましたが不承諾、押さえがない状況です。都内の激戦区から現在のエリアに引っ越しましたが、まさか不承諾になるとは思いませんでした。
例えば、私の地元あたりですと、もうほとんど車、福岡県ですとほとんど車通勤です。一台の車で会社へ行くということは、三百人か五百人ぐらいの大名行列でみんながはあはあ二酸化炭素を出すのと同じだということですから、人間のマイレージというのか、この移動がなくなるということは大変なＣＯ2削減効果になりますので、そういった意味でもテレワークはそれこそ一石何鳥ということではないかと思います。
この非課税限度額というのは、厳密にガソリン価格に連動して上下する性質のものではないということは十分に承知をしておりますが、実際に企業の中で、車通勤を行うに当たっての通勤手当を出す場合にはやはりこのガソリン価格の変動を参考にして出しているのも、これ実態調査等々で明らかになっているわけでございます。
それは、大企業さんあるいは大きな団体さんで、千人、二千人あるいは本当に何万人もの車通勤者、あるいは業務のために車を使われているその社名が入った車を社員、職員に使わせないといけないというふうなところが、やはり大きな団体であるだけに、どうしても酒気帯び運転で検挙される職員、社員が出てきてしまっている。
こうした中、米国のクリントン大統領は、二月九日、ホワイトハウス職員を約二五％削減するほか、一部職員の公用車通勤の廃止、組織の改編などのホワイトハウス改革を発表いたしました。さらに、大統領は十日、向こう四年間で約二百十万人の連邦政府の文民職員のうち十万人の削減を軸とする行政改革を発表いたしました。
○浅井委員 いま六カ月、十二カ月だとか、いろいろありまして、二年間で車検をしろということでありますけれども、最近、大都市におきましては車通勤というのは非常に不可能になってきております。ですから日曜ドライバーといいますか、一週間に一遍あるいはまた二週間に一遍車を出してきて運転をするということでありますから、走行距離につきましても、五十五年度で大体平均一万六百キロと言われているのです。
ですから一つは、鉄道、バスその他を利用した、いわゆる普通にいう定期、そういう公共の交通機関を利用して通勤をする場合は通勤手当は六千円、それから自転車その他の用具を使う場合には千五百円、これは昭和四十年にできているのですから、当時はいまみたいに車通勤というのはほとんどなかったと思うのですね。