1993-05-19 第126回国会 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
それから、商業地、工業地につきましては、道路の車線制限を撤廃するあるいは緩和するということが必要であろうと思います。これは今回の改正法にはございませんです。 次に、環境問題に入ります。 水質汚濁とか排気ガスとかいろいろのことがありますけれども、日照よりも通風とか採光、温度というものを考えてこれからの環境の問題を考えていかなければならないだろうと思います。
それから、商業地、工業地につきましては、道路の車線制限を撤廃するあるいは緩和するということが必要であろうと思います。これは今回の改正法にはございませんです。 次に、環境問題に入ります。 水質汚濁とか排気ガスとかいろいろのことがありますけれども、日照よりも通風とか採光、温度というものを考えてこれからの環境の問題を考えていかなければならないだろうと思います。
また、容積率を緩和する根拠としてトータルが変わらなければ緩和にならないという理屈を採用していることは、敷地ごとに前面道路の幅員や車線制限などによって容積率が自主的に制限されることで辛うじて保たれてきた都市全体のバランスを破壊するものであるというほかに、将来、ダウンゾーニングなどを採用しようとする場合の障害にもなりかねないと考えるからでありまして、さらに容積率の緩和によって得られる開発利益の還元という
例えば車線制限、緑地帯の設置、防音壁の設置、環境施設帯の設置あるいは高架裏面反射音対策あるいは防音工事助成あるいはテレビ電波受信障害対策、日照障害対策、オーバーレイによる騒音の低減。この地域は、この地域を出発点ないしは目的地とする交通がほとんどでございまして、ここと関係のない車は二％しかございません。
それから、従来から道路と敷地の関係で建築基準法上いろいろな規制があったわけでございますが、それの目的としております住環境あるいは都市環境を守っていこうという思想と、これだけ土地が上がったのだからもっと高度利用すべきではないかという現実の問題との兼ね合いでもう一回道路と敷地の関係を見直そうということで、六十二年度に道路幅員によります容積率制限の合理化を二点行いましたし、車線制限につきましても合理化を四点
その場合は車線制限等の交通規制をする必要がある。 （６） 鉄道騒音に関しては、既設の在来線規格鉄道の騒音レベルを環境保全目標としているが、新設される鉄道であるので、新幹線の騒音基準で対策を立てるべきである。
緩衝緑地帯の整備、これもさらに西宮、芦屋まで延長するとともに、夜間車線制限区間の延長を図られたいとか、いろいろあるわけですね。こういう要望が市長連名で出ておるというところから見ましても、この四十三号線対策というものが非常におくれておるということを私は示しておると思うのです。 問題は、今後の対策として一体どういうことを考えておるのかということであります。
なお、東京都においても、環七公害に総合的に対処するために、環七対策会議を設置いたしまして、車線制限、グリーンベルト、二重窓、沿線土地の買い上げ等の対策を推進していると聞いております。