2015-05-27 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第3号
自爆テロやあるいは車爆弾、また輸送中のヘリの撃墜、こうしたリスクを伴う治安維持活動に自衛隊を派遣し得るようにするのが今回の安保法制です。これのどこが自衛隊のリスクは増大しないということになるんですか。中谷大臣、どうですか。
自爆テロやあるいは車爆弾、また輸送中のヘリの撃墜、こうしたリスクを伴う治安維持活動に自衛隊を派遣し得るようにするのが今回の安保法制です。これのどこが自衛隊のリスクは増大しないということになるんですか。中谷大臣、どうですか。
○国務大臣（町村信孝君） イラクの治安情勢、地域により、また時期により脅威の度合いというのは大分異なっているようでございまして、駐留多国籍軍、イラク治安部隊と武装勢力との衝突、車爆弾、ロケット弾等によるテロなどの事案が発生をしているということで、国全体としては依然として予断を許さない状況が継続をしているということだろうと思います。
次に、治安情勢については、一月末の国民議会選挙後及び四月末の移行政府の発足後も、脅威の度合いは地域により異なるものの、駐留多国籍軍・イラク治安部隊と武装勢力の衝突、車爆弾、ロケット弾等によるテロ等の事案が発生しており、依然予断を許さない状況です。 サマワについては、予断は許さないものの、イラクの他の地域と比較して安定している状況に変化はありません。
○国務大臣（町村信孝君） 確かに委員御指摘のように、三十日の選挙、そして二十八日の移行政府発足後も、地域によりまして脅威の度合いというのは、相変わらずでございますが相当違いはあるようでございますけれども、武装勢力との衝突でありますとか車爆弾、ロケット弾等によるテロの事案が発生をしていると。悪化の一途をたどっているという表現が適切であるかどうかは、何をもってそう見るかということでございます。
この委員会でも累次御報告しておりますとおり、一月の三十日の国民議会選挙が終わった後、また四月二十八日の移行政府が発足した後も、地域によりその脅威の度合いは異なっておりますが、駐留多国籍軍、イラクの治安部隊と武装勢力の衝突、車爆弾、ロケット弾によるテロの事案というのが発生しており、依然予断を許さない状況が続いているというふうに認識しております。
次に、治安情勢につきましては、脅威の度合いは地域により異なるものの、駐留多国籍軍・イラク治安部隊と武装勢力の衝突、車爆弾、ロケット弾等によるテロ等の事案が発生しており、依然予断を許さない状況です。 イラク暫定政府は、昨年十一月七日、北部のクルド地域を除くイラク全土に対し非常事態を宣言しましたが、同宣言はその後国家治安維持令に基づき四回延長され、五月五日まで効力を有することになっています。
次に、治安情勢については、一月末の国民議会選挙実施後も、脅威の度合いは地域により異なるものの、駐留多国籍軍・イラク治安部隊と武装勢力の衝突、車爆弾・ロケット弾によるテロ等の事案が発生しており、依然予断を許さない状況であると認識しております。 サマーワについては、予断は許さないものの、イラクの他の地域と比較して安定している状況に変化はありません。
次に、治安情勢については、一月三十日の国民議会選挙実施後も、脅威の度合いは地域により異なりますが、駐留多国籍軍・イラク治安部隊と武装勢力の衝突、車爆弾、ロケット弾等によるテロ等の事案が発生しており、依然予断を許さない状況です。
国民議会選挙が終わりまして、外務省の報告では、駐留多国籍軍、イラク治安部隊と武装勢力の衝突、車爆弾、ロケット弾等によるテロ等の事案が発生しており、依然として予断は許さない状況である、こういう御報告でございます。
次に、イラクの治安情勢については、一月三十日の国民議会選挙実施後も、脅威の度合いは地域により異なるものの、駐留多国籍軍・イラク治安部隊と武装勢力の衝突、車爆弾、ロケット弾等によるテロ等の事案が発生しており、依然予断を許さない状況です。
イラクの治安情勢につきましては、脅威の度合いは地域により異なるものの、駐留多国籍軍と武装勢力の衝突、車爆弾、ロケット弾等によるテロ、民間人の拘束、殺害が続いており、依然予断を許さない状況です。最近の傾向としましては、事件はバグダッドを含む中部地域等に集中しております。
率直に私はそのことを指摘をせざるを得ませんし、これは議論になっていませんでしたけれども、これも日本の報道ですが、日本寄贈の警察車、爆弾テロで損傷、サマワと。四十台、ムサンナ郡警察、県警察に四十台寄贈されました。この警察の寄贈車には何か日の丸か何かのステッカーが張ってあるんですか。もし知っている方がいたら答弁してください。張ってあるか張ってないかでいい。
その背景として、九一年のＪＩＣＡの職員の殺害とか九二年の大使館の前での車爆弾の爆発事件、あるいは日本赤軍のメンバーの動向等もかなりの情報が出ておりました。先ほどおっしゃいました一昨年のＭＲＴＡのペルーの国会襲撃計画事件も発覚している。
○高野博師君 先ほど指摘がありましたように、平成四年には日本大使館で車爆弾事件があった。それから、後でちょっと述べますが、日本赤軍メンバーがペルーにおいてかなり動きがあったという報道もあります。それから、今御指摘のように、テロ件数も激減したと、この数年間で。しかしながら、九六年前半でも国内で月間四十件以上のテロ事件があるわけですね。