2007-03-20 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
この剰余金でございますが、そのほかに、先ほど来大臣が述べさせていただいておりますとおり、年度当初の資金ショートを防止する観点からも一定の留保は必要でございますほか、これは登録の方でございますけれども、七千万台の車で登録をコンピューターシステムでやっておりますけれども、これを今後五年間で更新していかなきゃいけない、あるいは、車検自体も、機器等を整備しまして、不正改造の防止でありますとか車検の内容充実でありますとか
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2007-03-20 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
ただ、こうした指定整備工場が増加して、しかし車検自体がおかしくなるといけませんので、私ども、こうしたことについての監査の実施等々、指定整備工場の監督指導はきちっとやってまいりたい、このように考えているところでございます。
1982-04-13 第96回国会 衆議院 運輸委員会 第13号
これは、車検自体が何年ごとにやる、こう決まっておれば、あとは一年単位の何倍というのが、税の立場としては、それが率の決め方としては適当であろうということでございます。
1982-04-01 第96回国会 参議院 運輸委員会 第5号
それで、車検自体については今回新車に限って二年を三年にということにされるわけでありますけれども、これは将来はもっと延長するというお考えがあるかないか、まず伺っておきたいと思います。
1957-09-27 第26回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第4号
こういう事情ですから、車検自体に対しても二倍以上の負担がかかってきておる。それから登録事務にしますると、二十七年は五十万で、二百六十人の要員で、一人当り千九百三十七両。ところが、三十二年になると、百十七万両で二百七十二人、一人当りが四千三百二十両、こういうことで、これが二・二六倍とはね上っておる。
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