2004-03-18 第159回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
そこで、ディーゼル車規制問題でございますけれども、国土交通省のＮＯｘ・ＰＭ法によって、平成十五年十月から、首都圏、関西圏、中部圏で車検登録できなくなる車両が出始めております。この規制は大都市圏の大気汚染改善のために必要なことではありますけれども、同時に幾つかの問題も抱えているわけであります。
107件の議事録が該当しました。
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2002-05-29 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
私どもは、そういった経緯の中で、自動車という、環境への負荷が非常に多くて、それから既販車について——家電の場合には車検とか登録制度がないものですから、今回の自動車におけるのと同じような一定時期にあらかじめ料金をいただくという制度を仕組むのは非常に難しいのですけれども、自動車の場合には車検登録制度の存在によってその部分の対応も可能ということで、あらかじめ料金をいただくという方式を採用した次第でございます
1999-05-28 第145回国会 衆議院 議院運営委員会 第33号
二回目は栃木陸運支局の車検登録事務所設置に関し承認を求めるの件で、全会一致であります。 次に、軽水炉プロジェクト実施のための資金供与に関する日本と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定につきまして、高村外務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
1992-04-07 第123回国会 衆議院 環境委員会 第5号
○入山政府委員 地域内において車検登録をしている車でございますが、これが大都市地域、特に東京地域を走っております車の八割程度を占めておるということが一つございます。
1988-04-22 第112回国会 衆議院 決算委員会 第3号
そのため現在陸運支局という車検登録の窓口がございますが、その主要な支局にはユーザー登録担当の専門官、これは六十二年度末で十九カ所ございます。それで六十三年度予算ではさらに一カ所追加になっております。さらにユーザー車検の専門官、これは六十二年度末で八カ所ございます。
1987-05-14 第108回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
その重立った適用業務を申し上げますと、一番早かったのが給与だとか共済だとか人事等の管理事務でありましたけれども、そのほか警察庁で運転者管理とか厚生省で社会保険の関係、あるいは運輸省で車検登録の関係、郵政省で貯金、簡易保険の関係、あるいは労働省で雇用保険とか職業紹介といったように、各省庁の大変多くの分野につきましてこれが適用をされてきております。
1985-06-12 第102回国会 衆議院 決算委員会 第10号
ほとんどのユーザーが自動車税は払い切りの税金だ、そう思い込んでいることをいいことにして、車検、登録変更届け出書類の作成とあわせて、ユーザーが知らない間に還付請求書や委任状などを勝手につくって、還付金を猫ばばしているということであります。 そういうことで、私は先ほど申し上げましたように、都道府県の還付係から実情を調査いたしました。
1985-05-30 第102回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
自動車輸送関係の事務につきましては、昨年の陸運関係の地方事務官制度の廃止のための道路運送法等の一部改正法におきまして、輸送監理行政事務についても、車検登録といった安全行政とともに国の事務とするということで整理がなされ、バス、タクシーだけではございませんで、トラック関係もやっております全国で二百八十二人の輸送監理に従事しております地方事務官を国の事務官として、陸運支局という格好で、各県の陸運事務所を国
1985-04-19 第102回国会 衆議院 運輸委員会 第10号
この間、車検登録事務所の設置の承認案件の際に、私は実はこれをやろうと思っていたのです。ところが、質疑を申し出たにもかかわらず許されなかったということがございまして、委員長、だから今後、やはり承認案件の問題でありましても、軽視しないでひとつ十分に質疑をするということを要望しておきまして、ちょっと早い目ぐらいですけれども、私の質問を終わります。 ————◇—————
1985-03-27 第102回国会 衆議院 法務委員会 第8号
その原因の一つとして、各警察署や陸運事務所が行政書士法違反の車庫証明申請書や車検登録申請書を問題なく受理しているという問題があります。そこで、警察庁と運輸省はこの際、ディーラーによる行政書士法違反申請書の作成やユーザーからの不法不当な費用徴収をチェックする仕組みや方法がないかどうか、検討しなければならないと思うのです。
1985-02-26 第102回国会 衆議院 商工委員会 第4号
○村田国務大臣 和田委員の御質問にまず私から、途中で退席をいたします関係でちょっと申し上げておいて関係の者から答弁をさせますが、今、和田委員の御指摘になった輸入自動車の通関証明書発給業務につきましては、輸入自由化に伴って税関の同証明書発給業務の増大が見込まれた、それから運輸省陸運事務所の車検登録事務の簡素化ということから、昭和四十二年の大蔵省関税局長通達以来、御指摘の日本自動車輸入組合が行ってきておるわけでございます
1984-08-02 第101回国会 参議院 運輸委員会 第16号
無論それだけでは十分な対応は望めませんので、一方でまたいわゆる民間車検の拡充ということを強力に推進していくことによりまして、増大する業務量の吸収を図っていこうというふうに考えておるわけでございますが、なおそれにいたしましても、こういった車検登録業務というのは、全く行政の一番前線におきまして個々の多数の市民の方々と相対するそういった業務でございますので、そういう行政サービスの質を落とさないように、さらにまたそれを
1984-07-24 第101回国会 衆議院 運輸委員会 第16号
1984-07-24 第101回国会 衆議院 運輸委員会 第16号
今度の臨調答申の中でも、例えば車検登録関係事務については、民間車検の拡充によって事務及び要員の合理化を積極的に推進をしなさい、こういうふうにあるわけですよ。そうしますと、当然民間活力の導入というのがこの臨調の答申の大骨としてあるわけですから、これらを積極的に推進することによって、逆にこの陸運事務所の職員数、定員というのが変化が出てくるんじゃないか。
1984-07-24 第101回国会 衆議院 運輸委員会 第16号
○服部政府委員 最前のお答えの繰り返し、重複になろうかとは思いますが、例えば検査登録事務を地方に移譲した場合には、現在のような中央で管理する、コンピューターで統一的に即時一括的な処理を図っているという体制の維持も今後どうなるかという問題もございますし、あるいは現在全国を包括いたしまして車検特会の中でこういった車検登録事務の経費面の処理をいたしておるわけでございますが、その制度の維持はできなくなるわけでございます
1984-04-26 第101回国会 参議院 内閣委員会 第9号
また、陸運局、海運局の仕事は、車検、登録、あるいは船舶の検査、船員関係の事務というようにかなり細かい現場的な仕事がございまして、これらはそれぞれ支局で行う事務が多うございますが、これらの支局につきましては、陸・海運局の統合によって全くその所在地、数を変えないということによりまして、行政サービスの低下を招かないようにという配慮をいたしたつもりでございます。
1984-04-06 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第6号
国が保険者として行う事務、今回地方事務官制度の改正の中では社会保険関係、現在、年金一元化その他公的保険の一元化の方向にございますが、オンライン処理をやっている仕事、これが厚生省の社会保険関係の仕事でございますが、そうした問題、それから労働省の保険関係、それから運輸省のこれは車検登録の特別会計の関係でございますが、こうした事務が今回の地方事務官制度の主たる改革の対象でございますが、神戸勧告におきましては
1983-04-19 第98回国会 参議院 地方行政委員会 第6号
○説明員（野尻豊君） 臨調の答申によりますと、車検登録関係事務、それから輸送関係事務については運輸省において処理するということ、それから陸運事務所は運輸省の地方支分部局とし、当該事務に従事する職員は運輸事務官とする、こうなっております。
1982-07-08 第96回国会 参議院 運輸委員会、公害及び交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号
たとえば私どもの車検、登録の事務につきましても、新車初回の車検の有効期間を二年から三年にする、それから定期点検につきましては新車の六カ月点検を省略する、それからまた十二カ月、二十四カ月点検につきましては若干の点検項目を簡素化しなきゃならぬ、それから六カ月点検につきましては、おおむね技術的な知識を持っておられるユーザーであるならば自分でできるような項目にしぼるべきだというようなことがいろいろ盛り込まれておるわけでございまして
1981-11-27 第95回国会 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
それから、自賠責保険の場合は有効期間であれば、一たん廃車した後の再車検登録後も有効であるのに対して、重量税の場合は一たん車検をしてまた登録をとってもまた税金を払わなければいけないということで、これは二重課税じゃないか、二重納税じゃないかという点があるわけですが、こういったケースが大体どのぐらいあるか調査をされたことがあるかどうか。
1981-02-28 第94回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
御案内のように、陸運関係につきましては、車検登録関係の職員を国の地方支分部局をつくりまして対応するということで、現在国会で御審議をいただいておるわけでございますが、残りの二つにつきましては、今回の五十五年末の閣議決定におきましてもさらに協議、検討していくことになっております。
1980-11-18 第93回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
先生お話しのとおり、運輸省のうち車検、登録問題につきましては、現在今国会に道路運送車両法等の一部を改正する法律案を御提出して御審議をお願いしているわけでございますが、御指摘のとおり、そのほかの厚生省の社会保険関係及び労働省の職業安定関係の地方事務官の問題並びに運輸省のも陸運関係の地方事務官制度のうちの引き続き懸案とされているこの三点につきましては、鋭意政府部内においてその取り扱いを検討、協議を進めてきているところでございますが