2017-03-09 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
昨年十月にはホンダとヤマハが、先ほど先生御指摘のように、原付一種では電動二輪車普及に向けた協業をやりますというふうに発表をしておりまして、このような購入補助を通じて、二輪メーカーによる魅力的な電動二輪車の開発を後押ししてまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、各関係省庁ともしっかり連携しつつ、国内の二輪車の利用環境整備に努めてまいりたいと考えております。
昨年十月にはホンダとヤマハが、先ほど先生御指摘のように、原付一種では電動二輪車普及に向けた協業をやりますというふうに発表をしておりまして、このような購入補助を通じて、二輪メーカーによる魅力的な電動二輪車の開発を後押ししてまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、各関係省庁ともしっかり連携しつつ、国内の二輪車の利用環境整備に努めてまいりたいと考えております。
これは、二〇二〇年代半ばまでのフェーズ１は、家庭用燃料電池、いわゆるエネファームですね、又は燃料電池車普及拡大による水素利用の飛躍的拡大です。二〇三〇年頃までのフェーズ２は、水素発電の本格的導入と大規模な水素供給システムの確立、そして二〇四〇年頃のフェーズ３は、再エネを水素に転換し、そして二酸化炭素ゼロの社会を実現することであります。 そして、資料六を御覧ください。
九五％という日本車普及率、ちなみに我が国の日本車普及率は九〇％前後と言われておりますが、この驚異的な日本車普及率を始め、日本とインドネシアのこれまでの五十五年の友好関係の上には様々な成果が築かれておりますが、過去の成果に安住することなく、今後とも、政治、経済、文化、防災などあらゆる面での協力関係を進展させていくことが望まれております。
次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、多数の郵便物の郵送を伴う環境対応車普及促進事業等の実施に関するものにつきまして検査報告に掲記しております。 次に、平成二十三年度経済産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
第三は、食と農林漁業の再生に必要な経費や環境対応車普及促進対策費であります。 政府・民主党は、農業基盤整備予算等を今回の補正で八百億円程度復活させておりますが、自公政権の政策を否定し、大幅削減しておきながら、ここで復活させるという、政策迷走の最たる例であります。
また、先進的次世代車普及促進事業、これも、金額はわずか一億八千万ですけれども、まだ研究段階で一千万円以上する車を入れる、それに一億八千万、何台入れるのかわかりませんけれども。 基本的に、皆さん方の与党の事業仕分けでもこういう事業は意味がないと言われたものに、予算を入れている。 事業仕分け担当の園田さん、いかがですか、こういう予算が復活していることについて、どう考えますか。
あるいは、次世代車普及促進事業については、これも継続事業を除き見送り等という形にさせていただいておりますので、継続事業については三・六億円から半減の一・八億円ということで、私どもの指摘できちっと、予算の無駄遣いというものがここで反映をされているというふうに理解をさせていただいています。
ですから、それで環境対応車普及促進基金、それからグリーン家電普及促進基金というのを創設して、四月以降のものを積んでいるわけであります。基本方針と実際に二次補正でやられていることが全く違うじゃないですか。
今先生が御指摘になりました私どもの予算であります低公害車普及促進等対策費補助でも、昨年度の一次補正でＬＰＧ低燃費タクシー、実はこの制度でタクシーを導入し始めたのはそれがきっかけでございますが、それから二十一年度当初予算では電気自動車、それから、これは逆の現象で恐縮ですが、二十一年度の補正予算ではハイブリッドのタクシー、これらについても補助対象とすることによってタクシーの分野での環境対応車の拡大、これを
これは、私どもに低公害車普及促進対策補助制度というのがございまして、それを活用して、具体的には、低燃費のＬＰＧの車両、さらには、昨今普及が進んでおりますハイブリッド車両につきまして、補助制度を設けております。 この補助制度の運用として、現在は既存車両の代替車両である場合のみ補助を行っておりまして、したがって、増車といったような場合には認めておりません。
この理由が、四月から始まった環境対応車普及促進税制、エコカー減税ですね、それと、現在国会で審議中の新車買換えに対する補助金制度が成立した場合に四月十日にさかのぼって補助金が受けられることが期待、まあ認知されているということであります。
ち出している政策と雇用がどうなるのかという相関関係についてはなかなかお答えしにくいところでございますが、今年度、あえていいますと、環境保全とともに経済・雇用状況の改善にも資するような事業を盛り込んでいるところでございまして、具体的には、低炭素社会・日本、低炭素の世界の実現の施策の中でカーボン・オフセット推進事業、それから環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業、それからエコポイント、それから低公害車普及事業
それから、附帯決議の方に話行きますけれども、今回の衆議院の附帯決議の関係も含めて、法律が施行になって以降、改正のたびに、やはり電気自動車等の低公害車の開発普及、これは必ず入っている話でございまして、やはり、ＣＯ２対策とともに、自動車排出ガス対策に有効な手段としてクリーンエネルギー自動車、これをやはり加速的に普及拡大すべきであると、このように考えておりまして、そういった意味では、低公害車普及アクションプラン
審議会は、大気部会自動車排出ガス総合対策小委員会の報告に基づきまして、精度に限界はございますものの、交通量、低公害車普及が現状のままに推移する場合、交通量が増大し、低公害車普及が伸び悩む場合のいずれの仮定のもとで推計をいたしましても、ＮＯx・ＰＭ法の対策地域全体では、平成二十二年におおむね環境基準を達成するものと予測をいたしました。これらのデータはお手元の資料に記されているとおりでございます。
例えば、バイオマス発電とか、燃料電池の導入とか、あるいは低公害車普及事業、太陽光発電設備等でありまして、十六年度は約十億、十七年度も約十億円を計上しております。 以上です。
国におかれましても、低公害車普及促進についての補助等を行っていることももちろん承知しておりますけれども、さらに拡充をお願いしたい。こういう観点で、国土交通省のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○井上哲士君 じゃ、さらに、低公害車普及促進対策費補助事業の中でバス車両とＴＰＦについて二〇〇二年度の交付実績、京浜急行について、同じく年月日と実績をお願いします。
○政府参考人（丸山博君） 最初に、私どもの低公害車普及促進対策費補助制度の全体計画なり今の状況についてお話を申し上げます。 低公害車普及促進対策費補助制度の目的でございますけれども、これは自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の車種規制と相まちまして、環境性能の優れた車両への代替を促進するということでございます。
十五年度につきましては、特に、ＰＭが出ない低ＰＭ車につきましては、自動車取得税を軽減いたしますとか、あるいは低公害車普及促進補助の対象にもいたしたところでございます。
また、国土交通省におきましても、平成十四年度から、バス、トラック事業者による低公害車等の導入に対しては、地方公共団体と国が協調して補助を行う低公害車普及促進対策費補助を実施していると承知しております。
これは、東京都におきまして、低公害車普及推進事業の実施に当たり、消費税の申告において補助金により賄われる課税仕入れに係る消費税額が控除されることになっているのに、その消費税相当額を補助対象経費に含めていたため、補助金が過大に交付されているものであります。 以上、簡単でございますが、説明を終わります。