2009-03-18 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
さて、国民の生活コストが、大変可処分が減る中で苦労なさっているという一つの例に、先回、地方ほど、恐らくこの東京で働いている人に比べれば給与は低いでしょうから、相対的に地方の方ほど可処分が少ないという前提に立てば、車の車体保有課税というものが大変負担になるだろうという問題意識を申し上げさせていただきました。
さて、国民の生活コストが、大変可処分が減る中で苦労なさっているという一つの例に、先回、地方ほど、恐らくこの東京で働いている人に比べれば給与は低いでしょうから、相対的に地方の方ほど可処分が少ないという前提に立てば、車の車体保有課税というものが大変負担になるだろうという問題意識を申し上げさせていただきました。
○古本委員 ということは、一方で権利創設税、あるいは車体保有課税と言った方がわかりやすいと思うんですが、そういう意味では地方の自動車税という税もあるんですよ。これは排気量で課税されます。したがって、実は道路を全然損壊しないサンデードライバーの方が、車庫に置いているだけでこれだけ取られているんです、二・五倍、三十四年間。これもそろそろ限界に来ていると思うんです。