2019-03-20 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
○斎藤嘉隆君 大幅かどうかはちょっとともかくとして、今おっしゃったみたいに、これ、二つのグラフ、何が違うかというと、大体、基になっている車の車体価格も全然違いますし、それから、これ、財務省の方のグラフは七年保有したときの一年平均ですし、自工会の方は平均所有年数である十三年間のトータルの数字なんですね。
○斎藤嘉隆君 大幅かどうかはちょっとともかくとして、今おっしゃったみたいに、これ、二つのグラフ、何が違うかというと、大体、基になっている車の車体価格も全然違いますし、それから、これ、財務省の方のグラフは七年保有したときの一年平均ですし、自工会の方は平均所有年数である十三年間のトータルの数字なんですね。
○国務大臣(世耕弘成君) なかなか、そのベースとなる車体価格、排気量、保有年数、これがもう本当に国によってまちまちですので、ここの要素を適切に設定しなければいけませんし、また、ちょっと最近新たな課題としては、各国、特に環境対応のための減税措置なども始めていまして、その辺をどう織り込むかというようなことまで考えると、国際比較ははっきり言って難しいのではないかというふうに思っていまして、そこにエネルギー
自動車には、取得、保有、利用の各段階で様々な課税がありますことと、車体価格や保有年数などの条件の設定によりまして課税負担額が変わることを踏まえますと、自動車に関する課税の単純な国際比較は難しいものがございます。
そしてもう一つ、手続の煩雑さという指摘があり、車体価格から安全装置の価格だけを取り出して算出をするようにという国土交通省の窓口からの指摘があったということも伺いました。なかなかそれでは申請が難しいという声がありますが、この二点についてお聞かせをいただけますでしょうか。
○中村(裕)委員 車体の取引価格、車体価格を課税標準とするという点ですとか、登録時に徴収をするというような点でいうと、自動車取得税に近いような印象があるわけですけれども、環境性能に応じて税率がゼロから四段階の設定でありますので、環境性能の高い自動車については、環境性能割は事実上ゼロ、ゼロ%が適用されるということになるわけであります。
初期需要の創出については、車体価格の低減のために車両購入補助も実施しております。平成二十六年度政府予算案に三百億円を計上しているところでございます。また、インフラの整備についても、自治体、民間企業とも連携して整備を推進しているところでございます。 このほかにも、普及には、消費者に実際に乗車していただいて体感していただくことも有効な手段と考えております。
そこにも書いてありますけれども、これは、消費税が上がった分、車体価格が例えば二百万円の車であれば、十万円ぐらい余計にお金がかかる。これだけではなくて、家計の可処分所得が減る。そういうことによって、例えば買い控えとか買いかえの先送りが生じることで大きな影響になるんだというふうに思います。
今委員御指摘のとおり、EV普及の中の一つのポイントといたしまして、車体価格をいかに安く抑えるかということがございまして、その有力な手法の一つが、まさに、今あるガソリン車をEV車に改造するというものでございます。 その中で、保安基準がどうかというところが、現場で確かにいろいろ御指摘をいただいているところでございます。
僕は街頭宣伝車も自分で、後援会に、後援会というか政治資金団体で買っていますけれども、車体価格でせいぜい二百万か三百万か、そんなものですよ。そしてそれを、スピーカーを載っけたり改造したって、改造費用は百万もかからないです。驚くべき、一台買って何千万、驚くべき金銭感覚であります。
車体価格は値引きしておいて今みたいな手数料を取るとか、あるいは愛車セットと称するものがありまして、それを三万円で買わされる。愛車セットというのは何かというと、はたきとかそれからワックスだとかワックスの布だとか、そういうものをとにかくワンセットにして買わされるんですね。 もちろん、それは買うのは自由ですから、断ることができます。
これは、本来は、販売店が販売競争をするために、車体価格の値引きをしたことによることの利益をこういう形で、手数料という形で補てんをしているというのが実態なんだと思うんですよ。それは、本来は車体価格がそこまで値引きしちゃいけないものであって、これをこういう形でほかに向けてくるというのは本来の姿ではないと思うんですが、その点について、自動車局長の御見解があれば伺いたいと思います。
先生御指摘のように、自動車を販売する際に、各メーカーあるいは販売業者において営業戦略ということでいろんなことを考えて、車体価格の値引きなんかも行われるということが実態であろうかと思います。
したがって、リサイクル料金を車体価格から切り離してユーザーに明示する本法案の方式の方が、価格に内部化するよりもリサイクルに対するインセンティブを有している、そう私どもは認識をしております。
おっしゃるように、車体の原材料部品、そういったものの購入価格を安くすること、これが非常に大きなウエートであることは事実でございますが、同時に、車体価格自身を下げようという場合に、今先生がおっしゃった幾つかの項目すべてについて今必死の合理化努力がされているというのが現状でございます。
〔理事会田長栄君退席、委員長着席〕 その税率は昭和四十九年度に自家用自動車について五%とされて以来今日に至っているものでありますが、その間の車体価格、それから物価水準、国民所得等の状況を勘案すれば、その負担水準についておおむね妥当なものと実は私は思っております。
あと、三年間で一万二千六百円というのが、車体価格百二十五万のところで三年間ということで実質変わらないわけでございますので、まあ車検は厳格にやられれば三年間普通走れます。そういうことで、この実態、どこでどういうふうに問題ができておるかについて非常に理解に苦しむわけでございますが、問題は、やはりそういう問題を税の仕組みまで見直すということが適当であるかどうか。
それから特殊部品につきましては、これは私ども、国鉄の契約について検査しておりますので、いろいろ調査してみたわけでございますが、車体価格の中に入っておりまして、業者持ち価格ということになっておりますが、国鉄では個々の機器について積算しておりませんので、それを分離して把握することがなかなかむずかしゅうございますので、いま私ども、国鉄さんともよく相談して、もし分離できるようだったら大体の値段を今後ひとつ調
五千百五十万円からこの車体価格の二千七百五十万円プラス千六百八十万円という当時の一般の取引の相場をプラスしたもの、それを差っ引くと七百二十万円そこにあいた部分ができ上がる。
そうなると、車体価格の方にほとんどが含まれているのだから、五千百五十万から二千七百五十万、つまり日本車輌さんの単価を引きますと二千四百万残りますが、この二千四百万というものは明らかに高過ぎる。