1992-03-10 第123回国会 参議院 逓信委員会 第2号
しかしそういう点は、我々といたしましては、郵政省が使う車両類につきましては、答申の考えと同様の考えに立ちまして、環境の保護とか公害の防止という社会的な要請を踏まえて購入していく方針でございますので、メーカーにもこの答申に合うような改良方の申し入れをしたりしているところでございます。
しかしそういう点は、我々といたしましては、郵政省が使う車両類につきましては、答申の考えと同様の考えに立ちまして、環境の保護とか公害の防止という社会的な要請を踏まえて購入していく方針でございますので、メーカーにもこの答申に合うような改良方の申し入れをしたりしているところでございます。
三、防衛力の現状について (一)陸上自衛隊 十八万人の定員に対する実員による充足率は八六・三三%であり、通信機、車両類の低充足とともに第一線部隊での即応態勢の維持、実戦的訓練の実施に大きな阻害要因となっている。また、装備の面でも主力となる戦車が旧式の六一式がなお半数であるほか、火砲も前大戦時に米軍の使用していたものと同型式のものが師団特科の大半を占め、弾薬等の備蓄等の総戦能力も極めて低い。
ところが、実際、乙類、車両類とか通信機材とか施設機材、これは平均の充足率が非常に低い、八〇%欠けていますですね。しかもこれが例えばことし予算の要求をして今審議しておりますものは五十七年度に落としたやつですね。それを五十九年度予算でもって予算づけようとする。一年ブランクがある。調達をして、やろうということになると、もっとブランクができます。
それ以外に、従来テストコースがありましたところを整備を行った車両のテストに使うということのほか、東部方面隊で使っておりました米軍から無償供与された火砲類、車両類、そういうもので使えなくなった、不要になったものを米軍に返還しますまでその中に保管して、米軍がそれを受領しましたときにはそれを出していくというような形の保管場所に使っているわけでございます。
○木下政府委員 現在十条駐屯地の赤羽地区に保管しておりますものは、車両類で約三百両、これは五十六年度末でございます。それから火砲で約百門、それから小火器等は屋内に保管しておりますが、約二千三百丁でございます。
ただその際に、相模補給廠から装甲輸送車やジープなどの戦闘車両類がカンボジアへ送られておる問題についてお聞きしたのであります。調べるとのことでございましたが、お調べになっておられるならば結果をお聞きしたいと思うのであります。
○星野力君 私の質問が悪かったかもしれませんが、戦闘車両類というのは、M48戦車だけでなしに、装甲輸送車とかジープとか、そういうものも含めてお聞きしておるわけでございます。
そのときに、相模補給廠からの戦闘車両類の国外搬出についてお聞きしたのであります。調べてからということでございましたが、今年に入りましてから、相模補給廠からどういう車両類が、どのくらいの数量、どこへ送り出されたか、お答えいただきたいと思います。
たしか大臣は、残存の車両類の修理が終わった時点で、これが閉鎖なり大幅縮小になるんだと、こう御答弁になったと思うんでありますが、残存というのは、現にあの工廠に入っておるところの車両類がなくなったときというのか、あるいは私、自衛隊に貸与されているジープ類などが相模のあの工廠に送り込まれて、それが修理されて海外に出ていっておるということも聞いておるんですが、そういう国内にある米軍の車両類、それが破損することが
○星野力君 ついでにお聞きしますが、米本国へそれらの車両類を持ち帰るというのはこれはいいとしまして、NATOにも行っておるという——前にございましたね、私は最近またやっぱりあるのじゃないかと思うのですが、そういう情報にも接しておりますが、これは安保違反、そうお考えになりませんか、仮定でもいいですよ、NATOに行っておる。
○星野力君 そうされますと、現存の車両類の修理が終わった段階では、そこは閉鎖されるなり大幅に縮小されるなりということだと理解できるわけでありますが、先ほども申されますように、沖繩の海兵隊あるいは本土におる米軍のものだということで、次々に持ち込まれるということになると、なかなかこれは閉鎖ということにはならない理屈だろうと思いますが、現存のというのは、現に補給廠で手持ちの修理を要する車両類と、こういうことでございましょうか
○橘説明員 ただいま私どもが承知しております相模原にございます米軍の車両類、これは米軍の所有しておるもの、米軍の所有にかかわるものと承知しております。
補給活動の中で、特にそのような軍事目的に使われます武器、あるいは戦車等も含めての車両類、そういったものの修理等がいろいろ行なわれることは当然のことでございまして、特にそれが第三国のものであるということがはっきりしておれば、それはもう先生おっしゃるとおりわれわれも問題かと思いますけれども、米軍のものである限り、それが日本の施設、区域を使われまして修理をされるということ自体について、これが安保条約違反であるというふうには
いずれにせよ貸与しておる車両類でございますから、それが損傷した場合には差しかえる、こういうことになっております。
○吉野政府委員 故障があった場合に差しかえる対象となっておるものは戦車、車両類で、その他のものについては、いまのところわれわれ詳細存じておりませんから、いずれ調査の上お答えいたしたいと思います。
したがって、武器並びに航空機、それからその他もろもろの機械類、あるいは自動車類、車両類、こういったものを全部含めた上での防衛庁の年間調達額に占める三菱重工の比率、こういうことであろうと思います。しかし、いずれにしても三菱重工がそういう意味で防衛庁の契約社の中のナンバーワンの位置を占めておるということは事実だと思います。
さらに、運搬車両類の著しい増加と大型化などにより、市場施設は狭隘混雑を来たし、いわゆる過密化現象が進行しております。 このような情勢に対処して、生鮮食料品の供給の円滑化をはかり、価格の安定に寄与するため、東京都においては、昭和四十三年度において二十七億余円を計上して、現在、市場の施設整備と新市場の建設を行なおうとしております。
この計画に従った賠償は九十二億円でございますが、そうほか機械、車両類あるいは鋼材、プラント類等でございます。ビルマ賠償の特徴は雑多な消費財が多い点が特徴でございますが、大体こうしたバルウチャンの発電所というような目ぼしいプロジェクトは今後あまりございませんので、消費財の割合はさらに多くなるというふうに思われるのであります。
○国務大臣(赤城宗徳君) 供与を受けておりますのは、船舶、航空機、武器、車両類、通信機材、弾薬、及びこれらのものに対する装備等でございます。これは日本の自衛隊の中に編成されまして、自衛隊全体としての訓練の中に組み入れられてございます。
装備品の大部分が、一般市販品と異なり、特殊の規格、性能が要求されているところからわが国での製作経験が乏しく、調達に当って、規格の決定、仕様書の調製に慎重を期するとともに、試作による性能試験の結果を見て発注するように努めて参りました関係から、発注までの基準段階に相当の日子を要し、契約が遅延したことによるものであり、 (2) 運搬費につきましては、日米相互防衛援助協定に基き、供与を受ける予定の弾薬、車両類等
「防衛庁ではこの十月からトラック、ジープの車両類を皮切りに国産品への切替えを行なっているが簡単には片づかない。例えば小銃一丁とりあげても、現在のカービン銃は小男の日本人には大きすぎるといって、改めてつくりなおすと、試作品で一丁十二万円、量産しても六万円、十八万人の陸上部隊に持たせるには、なんと百八億円かかる。」こういうことが書いてある。なっていないじゃないですか。飛行機もそうです。
また、車両類も向うの方で無償供与ということで、自動車類をもらいましたのが昨年でありますが、昨年の使用からいうならば、相当余剰のある分を、長官の指示を得て、協議の結果もらいましたが、これは置いておいて、将来要るようになった場合に使う、悪くなったものの補給に使うというふうなことで、こちらで研究をし、もらった方が財政の方面においても非常によろしいということで、もらう意思を決定して、もらいましたものでございます
その他のものは、車両類等は大部分わが方で買いました、日本の国産品を。その後また向うの方でくれるということになりまして、車両等も向うからもらいましたが、これは買ったものはございません。
○政府委員(久保亀夫君) まず陸上の装備品について申し上げますが、装備品甲につきましては大体車両類が二十三億程度、それから建設器機材が同様二十二億程度、それから通信機等二十二億程度、その他を合せまして約七十六億と申しますものがいわゆる装備品になっております。
しかしそれにしましても、たとえば車両類とか通信機類とか、そういうものは日本側でなるべくこれを作っていく、こういう大体の考えであります。そのわけといたしましては、何分主として財政上の関係でございますが、非常に金がかかりますし、そういう点からいたしましてそうなっておる次第でございます。