2003-03-20 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（丸山博君） 地方バスの車両購入費補助についてお尋ねがございました。 地方バスの補助金に限らず、国庫補助金につきましては廃止、縮減が求められておるわけでございますけれども、地方バスの補助金に関しましては平成十五年度も前年度とほぼ同額の七十三億円を確保いたしまして、国土交通省として生活交通対策の充実に尽力してきたところでございます。
○政府参考人（丸山博君） 地方バスの車両購入費補助についてお尋ねがございました。 地方バスの補助金に限らず、国庫補助金につきましては廃止、縮減が求められておるわけでございますけれども、地方バスの補助金に関しましては平成十五年度も前年度とほぼ同額の七十三億円を確保いたしまして、国土交通省として生活交通対策の充実に尽力してきたところでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 地方バスにつきましては、過疎化やモータリゼーションの進展に伴いまして事業としての維持が困難になってきておりますが、運輸省としては、従来からできるだけその維持を図るために、地方公共団体と協力し、平均乗車密度五人以上の生活路線につきましては欠損補助及び車両購入費補助を行うと同時に、事業としての経営が不可能と考えられる平均乗車密度五人未満の路線につきましても、三年間の欠損補助と
それから、これも車両購入費補助がありますね。乗車密度五人未満の路線に対する補助。廃止路線代替バスに関する補助。だから、これは統廃合の場合に廃止するとかなんとかやれば、こういうものをもっと綿密にあなた方運輸省、開発庁が県やバス関係者とも協議をし合ってやれば、今の段階でも何らかの手は打てるのだよと私は思っている。
それから車両購入費補助五千七百万円、合計四億一千六百万円の過疎バス対策補助金が交付されておるわけでありますが、この補助金いつ交付されましたか。
車両購入費補助五千七百万円、合わせて四億一千六百万円ですね。目的にちゃんと書いてあるじゃありませんか。それが退職金に回ったり何か、そういうことは本来の趣旨としてかなっているものだ、こうおっしゃるのですか。運輸省はこの点について実態を調査することが当然だと思いますけれども、そういう必要はないとおっしゃるのですか。
補助金の交付実績は、車両購入費補助が三千万、それから初度開設費が百万、運行費補助が一億五千六百万ということになっております。北海道だけについてはちょっといま持ってまいっておりません。
ところで、公営交通の再建団体にはこれまでバス車両購入費補助が出ていたんです。来年度はこれが打ち切られて新しく五大都市を除いたバス車両の更新費補助が設けられた。五大都市を除くというのは理論は明らかではないんです。つまるところは、合理化が足りないというおどし以外の何物でもないように感ずるんです、私は。
○政府委員（中村四郎君） 地方バスの補助につきましては、昭和四十七年から補助制度を確立したわけでございますが、現在行われております補助は五十年度から実施しておるわけでありまして、その内容といたしましては生活路線維持にかかわる補助でございまして、乗車密度五人以上十五人以下の路線、これにつきまして運行に伴う欠損補助、それから車両購入費補助を行っており、また乗車密度五人未満の路線の運行に伴う欠損につきまして
○政府委員（中村四郎君） 補助対象事業者の要件といたしまして、車両購入費補助について甲種、乙種、丙種という事業区分がございますが、乙、丙種等につきまして、甲種事業者と同じようにバス事業のみが一定の赤字である場合には、これも補助対象につけ加えてほしいということが第一点でございます。
○説明員（梶原清君） 運輸省におきましては、昭和四十年代の初めから地方バス路線維持費補助の制度を設けまして、逐次拡充強化してまいったわけでございますが、先生いま御指摘の公営交通事業に対する車両購入費補助とは別の制度で運用してまいっておるわけでございます。
そこで、そういった状況から顧みますと、私どもの考えております代替車両購入費補助ではなかなか経営の継続はむずかしい、こういう状態でございますので、現在一挙に千両を超えるような車両が投入されますので、それに対します減価償却あるいは金利負担、こういったものが、通常交通方法の変更がございません場合に企業として自主的に車両更新をしていくケースに比べまして、経営上の負担が大きいということを認識いたしまして、これについての
○中村（四）政府委員 市町村の代替バスの補助につきましては、先生がおっしゃったように、従来の車両購入費補助に加えて運行費までめんどうを見るように考えておるじゃないかというお話でございますが、民間の生活路線維持費の場合もそういった経常経費の赤に対して補助対象としてとらえていくというので、そこの間にそうバランスがとれてないことはないわけであります。
○真島説明員 先ほどの私の答弁がまずかったのかもしれませんが、小型バスに対しても車両購入費補助はやっておるわけでございます。それから、行政路線的なもの、これは私ども過疎路線という意味での制度を現在やっておるわけでございます。都市内においても同じようなものがもしあるといたしますれば、これはこれでまた検討の対象にしなければならぬ。
○真島説明員 現在の制度では車両購入費補助をやっておりまして、限度額は決めてございますけれども、それが大型であるか小型であるかについての区別は車両購入費補助についてはいたしておりません。
第三に、今回の政府案の第一次原案においては、行政路線についての補助制度の創設があったはずでありますが、それが単に車両購入費補助に変えられてしまっていることであります。住民の足を守る公営交通について、行政路線補助は緊急に行なうべきことであり、購入費補助という小手先の対策のみでごまかした今回の政府案は納得できません。
それから三つ目に、廃止路線代替車両購入費補助金というものがございます。これは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、もう普通のバス経営としては、いわゆる民間バスの経営としては、補助金もらってもとてもやっていけないというところにつきましては、その地域の市町村と話し合いをいたしまして、廃止をいたします。
そこで、いわば、この再建団体につきまして、再建の基盤が確立するまでの期間、これを大体五年間と見まして、これにつきまして、行政路線に対する正面からのお答えではないわけでございまして、いわば、わき口からの答えということになるわけでありますけれども、特に、中小都市におきまする交通事業に対するてこ入れということに重点を置きましてのバス車両購入費補助、私ども、率直に申しまして、かなりこれは異例の措置であるというふうに
○小濱委員 さらに、車両購入費補助について伺っていきたいのですが、四十八年度から、再建団体のバス購入費の一部を五年間に限り補助されるということで、八百十両分ですか、その二分の一、十四億円が計上されました。その内容は再建団体で配分されることになりましたが、質問が三つございます。その第一は、再建団体に限らず、全部に拡充すべきであるということ、これが一点でございます。
また、車両購入費補助については、路面電車にも適用し、かつ、車庫、営業所等の施設も補助対象とされたい。（五）交通事業の間接受益者に対する受益者負担金の徴収の方策について法制化されたい。（六）運賃の社会政策的割引きに伴う減収分に対し財政措置を講ぜられたい。（七）都心部への諸車乗り入れ規制、バス専用、優先レーンの設置など、交通規制を推進されたい。
先ほども申しましたように、車両購入費補助というのは行政路線直の問題ではありません。しかし、運輸省の補助金と総合的に、行政路線対策の一環としての機能を果たし得るものと考えておるわけであります。そういたしますと、そういう路線をかかえて、全体として経営が非常に不健全になって再建団体になるところについて、このバス車両購入費は考えていくというのが一つの筋ではないだろうか。
そこで、私どもといたしましては、行政路線問題をストレートにとらえます場合には、むしろそういう形で、団地バス補助金とか、あるいは過疎地方バス路線維持費補助金とか、そういう形でとらえていただいて、それを拡充していっていただく、別途再建企業につきましては、いまお話しのように、車両購入費補助という形で利用者負担を減らしていく、こういう方向でやっていったらどうであろうか、こういう結論に落ちついたわけであります
したがって、四十八年度予算におきましては、沖繩の実態にふさわしいような予算を組むべきだというようなことで、本土ではいわば特例になるような、車両購入費補助というようなものを中心に約五千万の予算を現在組んでございます。
○小林（正）政府委員 助成の問題につきましては、昭和四十六年度まで、沖繩復帰前は、本土におきましても離島または辺地における欠損補助、それから車両購入費補助という制度はあったわけでございます。
そこで、先ほどもちょっと助成で申し上げましたが、車両購入費補助、それからもう一つは、切りかえと事柄、動機は別でございますが、実質的には右左側切りかえに関連いたしまして、新しいバスに、特に車両が古い場合には改装がなかなかきかないというふうに技術的に聞いておりますので、新しい車にその際はかえていく。それに対しての補償または助成というようなものについて現在検討中でございます。
政府のほうもこれに対するてこ入れとして、運輸省が地方バス路線維持費補助金を拡大して、辺地だけではなしに、バス企業の集約を条件に対象を拡大し、車両購入費補助にあわせて路線維持費補助を増加させるというふうな対策を講じつつあるということを私も伺っております。しかし、その予算額は事業者側の要求にはなお遠く、もっと増額される必要があるのではないか。
そこで、もう一つ最後に財政援助措置の問題でありますが、四条の青バスの場合は、さっきのお話のように過疎行政バスになった場合は車両購入費補助があるわけですね。しかし、それの地元負担、つまり補助残あるいは車庫を建てるとか、そういうようなことには過疎債の適用がない。
○小林（正）政府委員 白バスにつきましての国庫補助につきましては、廃止路線代替車両購入費補助ということで、廃止に伴い代替バスを運行する市町村に対しまして国が車両購入費の三分の一、都道府県が三分の一、地元負担三分の一、こういう方式で補助をいたしております。
○政府委員（黒住忠行君） 廃止路線代がえバス車両購入費補助金という制度は、今回の新しい制度でございまして、いろいろ自治省と相談いたしまして、こういうふうな予算を計上したわけでございますけれども、今回これを実施いたします場合におきましては、さらに各地におきまして、どれほど具体的な要望があるかというふうなことも十分検討をいたしたいと思っております。
この傾向は、今後ともふえるとも減らないと思いますが、地方自治体等に肩がわりをするという道も開いていくというお話もあり、運行維持のためには本年度予算に若干の車両購入費補助等も計上されておりますが、これは抜本的対策とはならないかと存じます。
それで、運輸省といたしましては、四十一年度から車両購入費補助という制度をやってきましたが、四十四年度からは路線の維持費補助という制度も設けてきたわけでございます。さらに来年度におきましては、廃止したあと地方公共団体等が行なう場合に、廃止路線の代替バス車両購入費補助というものを新設して、補助制度を充実してまいったわけでございます。