2012-08-28 第180回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
先ほど政務官から御答弁がございましたとおり、中核型ＳＳのそもそもの趣旨というのが、災害時の緊急事態におきます初期段階におきます主に緊急車両、行政車両に対してガソリンを供給させていただくということが趣旨でございます。
先ほど政務官から御答弁がございましたとおり、中核型ＳＳのそもそもの趣旨というのが、災害時の緊急事態におきます初期段階におきます主に緊急車両、行政車両に対してガソリンを供給させていただくということが趣旨でございます。
こういった実態にかんがみまして、警察におきましては、暴走族の総合対策ということで各都道府県警察本部におきましては警察本部長を長といたします暴走族総合対策本部を設けまして、警察の総合力を挙げて所要の警戒、取り締まり等を行っておるところでございますけれども、同時に関係の各省庁あるいは団体、市民等の協力を得る必要があるということで教育関係はもちろん、車両行政をつかさどっておられます陸運当局あるいは道路管理者等
○杉原政府委員 これは私もちょっと車両行政とのかかわりの中であれをいたすものですから……。車の大きさ等も関連をしてまいりますので、一般的にこうするというだけですから、車がうんと長くなった場合にどういうことになるかというふうな問題はあろうかと思います。
○杉原政府委員 大型車に死角がある、その死角を可能な極限までなくしていく努力というものは、やはり車両行政の中で推進をしていただきたいということを切望いたすわけでございます。
片方に車両行政というものはあります。しかし、ドライバーと車との結びつきという、いわゆる人と車を結びつけたという形、いわゆるドライバーというものの実態に着目した行政は必ずしも従来ない。
○青山委員 交通局長さんおっしゃったとおり、これまで進められてきた車両行政、免許行政、さらにこれからはドライバー行政に力を入れていただきたい。事故を起こすのは車ではないのです。車を運転しているドライバーの資質の問題でずいぶん起きているわけです。
車両行政、免許行政というのはこれまで進められてきてはおりますが、問題はドライバー行政というのが空白であったのではないか、したがって今後、ドライバー行政を確立していく意味で、しっかりと根を据えたものにしていくためには、ドライバーは車を持ち、それを運転するに当たって、もっと社会的に責任を持っていかなければいけない。
その結論として、仮に車両行政の面でこういうふうにすべきであるということが出ました場合には、これは総理府が自分でやるということではなくて、車両行政の面は運輸省が当然措置していくということになるわけでございます。
問題は、この交通公害の問題につきましては、規制だけで、どこまで力が及ぶかという点もあるわけでございますが、関係行政機関の道路行政あるいは車両行政といったものと並行しながら、なお、私どもの交通規制というものを強化する方向で進んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
私どもの立場からいたしますれば、道路運送事業の行政の面なりあるいは車両行政の面で、警察が取り締まりしなくても過積みをしない、つまり適正な積載をやれるような措置がとれるのが一番望ましいと思いますけれども、なかなかそうもいかない。
私どもとしましても、交通規制という形で音を減らすというのが一つの方法、弔う一つは車両行政の面で、排気音のほうを押えていく、保安基準を励行さす。
○片岡政府委員 これは、まず第一には車両行政の面で、車両検査の場合にまず押えていく、しかしながら車検が済みまして道路上を走っている車自身が、保安基準を上回って走っておるといったような状態につきましては、運輸当局あるいは陸運事務所の協力を得て私ども現在も取り締まりをやっておりますし、将来ともそういう取り締まりをいたしまして、保安基準が守られるように側面的に担保していきたい、このように考えております。
○片岡説明員 先生御承知のように、車両行政につきましては運輸省が専管いたしております。したがいまして、われわれは、一定の要件で、たとえば重大悪質な事故を起こした場合には、疎明資料をつけて運輸行政官庁に通報する、その通報に基づいて運輸行政官庁が処分する、それなら合理性があると私どもは考えております。
したがって、いま自動車局長が申しましたように、自動車行政と申しますか、車両行政というものを運輸省が持っておられます。それにからんで保険が出てまいりますが、保険の面は大蔵大臣が持っております。そこで、これは大蔵大臣と運輸大臣の実は共管になっておるわけでございます。
そこで、航空機製造行政も、たとえばいわゆる造船行政が運輸省にございまするし、鉄道の車両行政は運輸省にございますから、私は言ってみるならば運輸省にあったほうがよかろうと思う次第でございます。
そこで、あなたのように、全然道路を使わないで、山の中を走るという——車は、道路のよしあしは別として、とにかく道路を走っているのですから、その車は、道路でないところを走る車も、ときたま検査をしなければ、エンジンその他に故障があるということはなかなかわかりませんから、私はやはり、この範疇の中に入れて検査をして登録をすることが、運輸車両行政を扱う者としては適当じゃないかと考えております。
道路予算をうんと出して、そうして運輸省の行政というものを実情に即するようにして、通産省の車両行政は、外車を導入するなんてばかなことをやらないで、そうしてもっぱら国産車の中の今の日本の国の道路事情に適応した車を適当に作って、国内販売を制限したっていいじゃないか、残ったものをどんどん外国に売るようにして、というような意味においてやればいいが、無制限に自動車工業を野放しにしておいて、どんどん車を作って下さい
意見まかせというようにもとれるわけですが、運輸行政上から見てこの国産車を奨励する建前をとられるのか、あるいは今言うように輸入商社の利害だけを考えてというと多少語弊があるかもわかりませんが、しかしそれらの利益を非常に重く見るために、あるいは国内産業がこれらの輸入車から圧迫されるというようなことについて、そのまま目をおおって行こうとなさるのか、この運輸省の陸上交通に関する、特にハイヤー、タクシー等の車両行政
○大和与一君 業務行政よりは車両行政のほうが悪いことは認める、こういうふうにこの前の委員会で局長ははつきりおつしやつたわけです。それで速記録にもあると思いますが、だから今言つたお話は、何だか可能の限度とか、何とか責任を持てると言うけれども、その責任を持つた検査の結果が、自家用車が横行したり、或いは実際に事故件数が多かつたり、こういうふうな現実が生まれていると思います。
しかも電気機関車関係等は注文がないということで、最も必要な電気機関車の技術の温存の面から行きましても、機関車メーカーの保護という面から行きまして、車両行政を把握掌理いたしておられます運輸省といたしましては、車両行政の育成の面からいたしましても、かようながんは一日も早く打開するように、国鉄当局の方にも示唆されんことをお願い申し上げるわけでありまするが、この電気機関車の需要の見込みはどういうことになつておるか
こうした考え方からも車両行政というものは、当然に車両の生産についての実体的な力を持ち、経験を持つた運輸省に今後ともつけておいて、そうしてこの車両工業の輸出性を強化して行くことが、最も重要な点であると私どもは考えております。
從いまして私は政策の轉換も漸減といいますか、適切にこれを行われまして、業界の更生轉換に時期を與えられんことを、運輸委員といたしまして、車両行政を所管しておられます運輸関係当局に対しまして、業界の希望を申し上げる次第であります。なおいろいろ質問いたしたいのでありますが、大分時間も過ぎましたので、右のような希望を申し上げまして、この問題についての質問を打切ります。
これに対して、本日は海運関係の方は出ておられないようでありますので、車両行政を通商産業省に移管するの可否について、運輸省の所見というか、意見をお聞かせ願いたい、かように考えるのです。先ほど言い漏らしましたが、車両修繕が今まで相当省外に発注されておつたようでありますが、聞くところによりますと、本年は一切省外に発注しないということであります。