2014-10-10 第187回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
ことしの二月に起きました大雪でありますとか、あるいは昨年の年末に公表させていただきました首都直下地震の被害想定等を見ますと、災害発生時において、道路を通行する車両が渋滞を引き起こしまして、その渋滞を起こした車両自身が緊急通行車両の通行を阻害するということで、いざというときに消防や消火活動が進まない、救急活動が進まないというおそれがありますので、そういったものを排除できるような制度を設けたいということで
ことしの二月に起きました大雪でありますとか、あるいは昨年の年末に公表させていただきました首都直下地震の被害想定等を見ますと、災害発生時において、道路を通行する車両が渋滞を引き起こしまして、その渋滞を起こした車両自身が緊急通行車両の通行を阻害するということで、いざというときに消防や消火活動が進まない、救急活動が進まないというおそれがありますので、そういったものを排除できるような制度を設けたいということで
確かに、この報告書が指摘しますように、運転者の長時間労働の改善などが重要なのはもちろんですけれども、同時に、車両自身の欠陥による事故の防止についてこの報告書では必ずしも触れられておりませんので、伺います。 二〇〇二年の十月に、山口県周南市で欠陥を知らずに三菱自動車の大型トラックを運転していた男性運転手が事故で死亡しました。男性は過失責任を問われて、道路交通法違反で書類送検をされていました。
にかかわるものでございますので、あるいは横割りの組織とか、そのようなものを正面切って日ごろ考えている組織というのは要るように思うわけでございますが、多分そのようなまだ組織とか取組が不十分じゃないかと思うわけでございますけれども、その点、最後に総括して大臣に正面切った取組をお願いし、また所感を伺いたいと思うわけでございますが、その同じ趣旨の円滑化の質問でございますけれども、円滑化措置は、結節点の整備だけじゃなしに、車両自身
事故が起こったりする要因の中で、道路運送車両法の基本的使命でございます車両自身の安全性ということは、技術が非常に進歩してまいりましたので、自動車が壊れたりふぐあいが直ちに発生するという事例が大変少なくなっておりますが、使用される道路で人をはねたり車同士が衝突したりということが頻繁に起こるという状況でございますので、道路を社会にどのようにつくっていくかということは大変大きな課題だと思います。
要は、これは車両自身が非常に長くなりまして、それから車軸間の距離もふえております。そういったことを前提にいたしましてECなどでも見直しを図っておるというのが現状でございます。
さらに、車両自身の問題も、もちろん運輸省関係のほうの法規の定めるところになっております。そういうことで、行政上の権限といたしましては、運輸省のほうの実質的な所管になっているわけでございますが、しかし、と申しましても、昨年の北陸トンネルの火災のように、現実に事故が発生をいたしまして、多くの人が火災によってなくなられるわけでございます。消防機関としても、もちろん関心を持たざるを得ないわけでございます。
排煙の設備があったとかなかったとかいうのは別の問題ですけれども、大体、車両自身を消防庁の立場から検査をすることができるのか。一体だれが検査をしているのか。
○宮澤政府委員 今回の事故につきまして、先ほど、私、四、五点あげて、消防関係機関としていろいろ検討すべき問題があるということを申し上げたわけでございますが、車両自身の不燃化の問題でございますとか、あるいは消火設備の問題とか、それから、ただいま御指摘のようなトンネルの排煙設備なり、消火設備なり、あるいは警報設備の問題ということは、やはり、今後至急に検討して実施に移していかなければならない問題であろうと
○田邊委員 ひとつ次の機会における道交法の改正等においていまの趣旨を生かしてもらって、車両の型やあるいは過密地帯における制限等ももちろん必要でありまするけれども、私はその運搬をしているところの車両自身に対して、ある程度の規制を加えるということがどうしても必要になってくるんじゃないかと思うのです。したがって、それのみによって私はすべてが守れるとは思っておりません。
だから、あるいは原因が車両であるとか、車両というか貨物、最近は速度もずっと上がっておりましょうが、そういうことになって、車両自身が従来のようないわゆる四輪貨車がここに余っているということが一つの原因、浮き上がりということがよくあるのですが、そういう原因になるのか、あるいはまた車両自身のスピードというようなことが従来と変わりないのかどうか。
同時にもう一つ自動車の車両自身の問題でございますが、これは先ほどの経営者のほうの脆弱性云々もございますが、これは例えば非常に整備の不備な車を使つているとか、そういつたこともあります。こういつた原因がございますが、一番大きな原因というのは飽くまで、先ほど言つた経済的原因である。これなくしては到底ほかのことをどれだけやつても駄目である。
例えばカーボンド・システムというのは車両自身がその担保の対象になつて必ずしも全体を財団設定しなくてもいいじやないか、結局線路があろうが建物があろうが車両がない限り鉄道収益というものはないのだ、だから車両自身が担保の対象になるならば相当の代替性もあるし、むしろそのほうが有効だということも言われるし、アメリカあたりではそういうふうな考え方がとられておるわけなんです。