2010-05-17 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
さらには、空港活性化のために、あるいは先ほどの貨客船の繁栄のために、ＣＩＱ体制の充実とかビザの要件緩和といったようなもの、あるいは国際間の車両相互乗り入れに係る規制緩和などもお願いをしていきたいということであります。
さらには、空港活性化のために、あるいは先ほどの貨客船の繁栄のために、ＣＩＱ体制の充実とかビザの要件緩和といったようなもの、あるいは国際間の車両相互乗り入れに係る規制緩和などもお願いをしていきたいということであります。
それについて、平成二十年は六百六十八件この死亡事故が発生しておりますけれども、そのうち、事故類型別に、車両単独が二百六十件、それから車両相互が三百三十六件ということになっております。 以上でございます。
また、交通事故の特徴、近年の傾向といたしましては、車両相互の事故、特に追突による軽傷事故が増加をしております。また、原付以上の車両運転者による交通事故について見てみますと、十六歳から二十四歳の若者による事故の割合が減少しております。これは、平成三年に比べますと昨年は〇・八九倍というところまで減少しております。
そうしましたところ、単路部では車両単独の事故が七六％、車両相互の事故が一五％減少しております。また、交差点部では人対車両の事故が六〇％、車両相互の事故が二六％これまた減少しているということで、相当の成果が見られるところでございます。 今後とも、この事業というものには力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
委員の御指摘三点ございましたけれども、事故の類型として車両相互の追突が約七三％を示しております。 これは、後続の運転手が追突するという形が非常に多いわけでございます。
そして事故の特徴については、事故類型としては車両相互の追突が約七三％、それから携帯電話の使用形態としましては、受信操作時の事故が最も多く約四三％、次いで架電操作時、発信操作時ですが、架電操作時の約二八％、こういうふうに報告されております。 そこでお尋ね申し上げたいのですが、警察庁がそもそもこのような調査を行うに至った経緯は、どういうことがあったのでございましょうか。
核燃料物質等の運搬に際しましては、都道府県公安委員会に対しましてその都度届け出がなされるわけでありますけれども、こういう届け出がなされました場合につきましては、運搬の日時あるいは経路のほか、先ほど委員おっしゃられましたとおり、車両の速度、伴走車の配置、それから車両の編成、あるいは車両相互間の距離などのこういういわゆる運搬要領でございますとか、あるいは万が一事故が発生した場合の連絡通報体制、それから応急措置要領等
車両相互の事故といたしましては付加車線をつくる、あるいは交差点改良等が考えられましょうし、人対車両といたしましては、何はともあれ歩道及び自転車・歩行者道、そういうふうにそれぞれの事故に対応した対策をこの五カ年計画の中でやらせていただきたいと思っているわけでございます。
交通事故には原因があり背景があるわけですが、最近のトラックによる事故が増加している中で目立ちますのは追突、衝突でありまして、車両相互間の事故の六〇％を占めており、若者の無謀運転によるもらい事故も多発しております。
交通事故には原因があり背景があるわけですが、最近のトラックによる事故が増加している中で目立ちますのは追突、衝突でありまして、車両相互間事故の六〇％を占めております。しかも、この二つの事故は人身傷害を併発することが多く、運輸労連の調査でも併発の割合は六〇％にも及んでおります。
それで交通安全施設の整備との関係でございますけれども、これまで交通安全施設の整備がいわゆる交通弱者保護を最重点に進めてきたという事情があるわけでございまして、車両相互の事故防止の面の施設整備あるいは具体的には信号機の高度化等の対策が必ずしも十分でなかったというようなことも、最近の交通事故の実態に必ずしもマッチしてないという面が出つつあるんではないかというふうにも考えているところでございます。
さんにおわかりいただけるようにしておるものでございますが、 〔委員長退席、理事瀬谷英行君着席〕 その内容を簡単に申し上げますと、例えば営業所などにつきましては、規模が適切であって、かつ所有権または使用権の裏づけがあるということで、そこをきちっと示していただく、あるいは車庫につきましても、営業所の所在地から一定の距離内に所在しておること、それから車庫の大きさ、あるいはその中身につきましても十分な検査点検ができるようなそういう、例えば車両相互間
の国際化といった状況から最近こうした傾向が強まってきているわけでございますけれども、我が国における外国人等の経済活動、社会活動といった面での円滑な遂行に必要なもので、なおかつ電波監理上も支障がない方策のもとで、またその無線局開設について要望のあるものといったものに限定をいたしまして認めようということでございますが、そういう中で、具体的には本社あるいは営業所と移動中の車両等を結ぶ、あるいは移動中の車両相互間
自転車が関連したものを除きます車両相互による死亡事故の中で、右折時の衝突事故というのは昭和五十五年から統計をとっておりますが、その発生状況は五十五年におきまして二百四十件で、全死亡事故の二・九％、五十六年で二百九十三件、同じく三・五％、五十七年で三百二十一件、同じく三・七％、五十八年で三百八十一件、同じく四・二％ということになっております。
事故の類型では、車両相互、それから車両単独事故、それから場所で申しますとカーブ地点あるいは交差点近傍等での増加が目立っておるところでございます。
事故の類型といたしましては、車両相互、車両単独の事故がふえております。また、場所ではカーブ、交差点等での増加が目立っておるのでございます。 なお、歩行者、自転車乗用中の死者につきましては、依然として死者全体の四〇％強を占めておりまして、これは諸外国と比較をしてもかなり高いと言えるのではないかと思います。 次に、暴走族の動向につきましては五ページ以下に要約をいたしてございます。
また視点を変えまして、事故の類型で見てまいりますと、横断歩道を横断中に事故に遭って死亡する、車両相互の正面衝突によって死亡する、あるいは交差点における出会い頭の事故で死亡するといったようなものが、一昨年に引き続いて増加をしておるという状況でございます。
その事故の内容を聞きますと、鳥取市、米子市の市街部で四九％強の発生があること、車両相互の事故が八〇％以上となっていること、その中でも追突事故が半数近くを占めているといった特徴があります。
また、事故類系列に見ますと、人対車両の関係では全体的には減ったわけでございますけれども、横断歩道を横断中の事故が大変にふえておる、それから、車両相互では、交差点での出合い頭の事故というのが大変にふえておる、それから、車両単独事故というものがカーブ地点におきまして特にふえておるというのが特徴でございました。
全体の事故で申しますと、車両対車両——車両相互でぶつかるものが約六割を占めておりまして、次いで人と車両とがぶつかるもの、これが二六％程度を占めております。死亡事故で申しますと、車両単独というものが一番多くて、これが全体の四五％を占めておりまして、次いで車両相互が四二％を占めておる、こういう状況になっております。
が増加いたしたわけでございますけれども、基本的にはやはり車の保有台数がふえ、運転免許を持たれる方がふえといったようなことが背景にあろうかと思いますけれども、現象面で見てまいりますと、昨年の事故の増加の特徴といたしましては、一つは特に若い人を中心にいたしました無謀運転に起因する死亡事故が目立つということが挙げられると思いますし、現象面で見ますと、横断歩道を横断中の歩行者をはねるという事故、それから車両相互