1989-06-14 第114回国会 衆議院 法務委員会 第4号
○浅川説明員 今申し上げた数字は、車両的原因というふうなことで、前照灯の不備とかブレーキの不備とかそういうふうなもののトータルが三百二十四件ということでございます。
○浅川説明員 今申し上げた数字は、車両的原因というふうなことで、前照灯の不備とかブレーキの不備とかそういうふうなもののトータルが三百二十四件ということでございます。
全人身事故が四十万七千、そのうち車両的原因による事故件数が二千六百四十七件、比率にしまして〇・六五％、それから全死亡事故件数が六千七百八十五件でございまして、そのうち車両的原因による事故件数が百四十三件、比率にいたしまして二・一一％ということでございまして、私どもは車の事故全体について把握するような体制になっておりませんので、事故件数自体につきましては警察庁の資料によりましていろいろ検討を加えているところでございます
○政府委員（角田達郎君） ただいま先生がお述べになりましたように、車両的原因による交通事故件数というのは若干減っております、過去に比べまして。
警察におきましては、御質問のいわゆる整備不良による事故と申しますものは、統計上車両的原因による事故というとらえ方をいたしております。 そこで、昭和五十五年中の交通事故についてでございますが、検査対象車両の全人身事故件数は四十万七千六十一件ございます。そのうち、ただいま申し上げました車両的原因による発生件数は二千六百四十七件でございます。全体の中での比率は〇・六五％となっております。
ただ、この場合は整備不良車両運転というのは、これが第一当事者による主法令違反別全事故件数のうち整備不良車両運転による件数を示すということで、第二、第三の原因として車両的原因が挙げられているものの件数ではないようでございます。
それで、実は運輸技術審議会でも、交通事故の原因分析について、車両的原因がわが国でどうであるかということをやはり追跡調査をするべきではないかという御指摘も受け、今後努力をいたしますということでございました。
御質問の整備不良車両による事故につきましては、私ども統計上車両的原因による事故というとらえ方をいたしております。その発生件数は二千六百四十七件でございます。同じく検査対象車両の死亡事故件数は六千七百八十五件ございますが、そのうち車両的原因による死亡事故の発生件数は官四十三件でございます。警察の把握しております数字では以上のような状況になっております。
次に、整備不良車による交通事故の発生状況についてでございますが、昭和五十五年中の検査対象車両の全人身事故件数は四十万七千六十一件でございまして、そのうち車両的原因による発生件数は二千六百四十七件、〇・六五％となっております。ただ、死亡事故件数につきましては、全数六千七百八十五件のうち、車両的原因による発生件数は百四十三件でございまして、二・一一％という比率になっております。
○福島説明員 検査対象車両の車両的原因による交通事故の発生件数は、人身事故では〇・六五％、死亡事故につきましては二・一一％、こういう数字になっております。
○政府委員（飯島篤君） 交通事故のうち、車両的原因による交通事故件数というものの把握というのは、実際には必ずしも十分にできがたい点がございます。御案内のように、警察は事故が起きますれば早期現場処理という形で処理されますので、その原因分析が特に車両に起因するかどうかという点について、警察側の目的が違いますので、完全に把握ができないというのが実態とされております。