2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○池田政府参考人 今回の新制度は、基本的に全ての車両、構造の特殊車両を対象にする方向で検討をしております。詳細につきましては省令で定める予定としております。 また、新制度は、通行経路を通信技術で自動記録して、道路管理者がその記録を事後に確認することで違反通行の抑止を図ることを考えております。このため、新制度はETC二・〇車載器の装着された車両であることが必要となります。
○池田政府参考人 今回の新制度は、基本的に全ての車両、構造の特殊車両を対象にする方向で検討をしております。詳細につきましては省令で定める予定としております。 また、新制度は、通行経路を通信技術で自動記録して、道路管理者がその記録を事後に確認することで違反通行の抑止を図ることを考えております。このため、新制度はETC二・〇車載器の装着された車両であることが必要となります。
○田端政府参考人 軽自動車は、登録自動車等に比べまして、その種類の過少性、車両構造の簡易性、低い加害性などによりまして、圧倒的に検査業務が簡易かつ単純に実施できるものでございます。 このため、軽自動車の検査は、昭和四十八年の検査義務化以降、一貫して軽自動車検査協会に行わせておりまして、軽自動車の検査業務に特化することによりまして業務の効率化を図ってきているところでございます。
例えば、私は成田ですから、NEXという電車が成田空港に向かって走っていますが、NEXは車両の客席のシートがある部分と荷物を載せる部分が分離されておりまして、同じ車両の中に存在はしていますが、荷物を置くスペースとシートのスペースというふうに分かれておりまして、荷物として持ち込んだものについてはそちらに置くようにというような車両構造になっているわけでございます。
一方で、二輪の軽自動車、軽二輪でございますが、これにつきましては、登録車や三輪、四輪の軽自動車と比べて車両構造が簡易でありまして、整備不良によります事故件数も少ないことから、自動車の検査制度の対象外となっております。このため、初度検査年月が記録されておりませんので、この記録を活用した新車、既存車の把握ができないこととなっております。
現在、二輪の軽自動車、軽二輪につきましては、登録車や三輪、四輪の軽自動車と比べて車両構造が簡易であり、また、整備不良による事故件数も少ないことなどから、自動車検査制度の対象外となっているところであります。このため、軽二輪については、初度検査年月が記録されず、当該記録を活用した新車、既存車の把握ができないこととなっております。
特に、車検に当たって、保安基準、車両構造上の安全基準、これを満たすことについてどのように確認されていらっしゃるのか、お答えいただけますでしょうか。
問題は、自動車の事故のうち、先ほど委員の方から幾つか御指摘ございましたが、車両構造に起因する事故につきましては、警察なり交通事故総合分析センターから国土交通省の方へ情報提供がなされます。国土交通省では、さらに原因調査を進めまして、道路運送車両の保安基準の改正だとかリコール改善対策に反映をしてきているということでございます。
その中で、主たる要因ということでちょっと申し上げますと、一つはシートベルト着用率、これが非常に向上してきたということ、交通安全施設や道路の改善、そういった面の道路交通環境がよくなってきているということ、また、車両構造面からの安全性も大分向上してきた、救急医療体制の整備等もある、また、特に官民一体となった交通安全活動あるいは交通安全教育、そういったものが行われてきた、そういった総合的な取り組みの成果であろうというふうに
そういう中にあって、山形県の交通安全計画では、今後の安全対策を拡充強化するということで、車両構造に起因するとされる事故について対策を講ずるとともに、主に運転ミスなど人的な要因に起こる事故だということについても車両構造からの対策によってできる限り交通事故の未然防止を図ろう、こういうふうに言っているわけであります。
現に、車両構造、あるいは土木構造物、軌道、電力、信号通信といったような鉄道の各技術の基本的分野、さらには環境工学であるとか人間科学といったような横断的な技術分野、もっといいますとリニアといったような本当に先端的な技術開発も含めまして、基礎から応用まで幅広い研究を現在行っているところでございまして、こういう鉄道総合技術研究所を活用しながら、全体としての鉄道、全体の技術の進展というものについて我々としても
また、今後車両検査はいわゆる今の車両構造の変化に伴ってブラックボックス化が進んでおりますし、現場では対応し切れない機器が増加をしている傾向にあります。このような状況の中で、車両検査について、国土交通省としてどのように指導されているのか、お伺いをいたします。
乗務員室が一番物とぶつかるわけですから、それのプロテクションなんかについては随分改善がなされてきているというふうに伺っておりますし、今回の日比谷線につきましても、あの車両の中でどの位置で負傷者や死者が出たというようなことを調査の上、車両の構造や何かについても、サバイバルファクター的なスタンスから今後きちんと研究を進めるべきであるというようなことを言っておりますけれども、限られた調査期間の中では、車両構造
すなわち、運送事業者の方は、地方運輸局に基準緩和認定の申請を行っていただきまして、地方運輸局では、車両の安全性確保などの観点から、輸送の必要性、積み荷の確認、車両構造に関する審査をいたしまして、積載物につきまして、分割不可能な単体物品に限るなどの条件、それから二年間の有効期限を付して、一台ごとに認定を行っております。
したがいまして、車両構造的な面で検討いたしますとともに、運用面でどのような対応ができるのか、工夫すれば一人で乗ることができるかということにつきまして、これから具体的な方法について検討していきたいというふうに考えているところでございます。
このため、現在導入されておりますノンステップバスにおきましては、そのステップの高さが製造メーカーにより異なっていること等から、当該メーカー等に対しまして、車両構造やその普及状況、今後の技術開発の動向についてヒアリング調査を行い、さらに、これに対応して考えられる歩道の構造について、具体的に地域に適用して検証する社会実験等を活用して、その安全性、乗降の円滑性を検証する予定といたしております。
このため、運輸省といたしましては、今国会にも交通バリアフリー法案を提出いたしましたほか、車両構造の面に関しましては、心身障害者・高齢者のための公共交通機関の車両構造に関するモデルデザインを平成二年の三月に策定をいたしまして、交通弱者の皆さんに配慮した車両の導入についても努力をしてまいってきておるところでございます。
このため、運輸省では、先ほどから御議論のあります交通バリアフリー法案を今国会に提出させていただいたほか、「心身障害者・高齢者のための公共交通機関の車両構造に関するモデルデザイン」を策定し、交通弱者に配慮した車両の導入を促進しているところであります。 御提案の専用車両の設置は、こうした趣旨に沿ったものと承知をいたしております。
そのような観点から、我が国の車の製造あるいは使用は国際的にも非常に関心があるところでございますが、国際基準、国際調和という観点から、従来は国連欧州経済委員会車両構造作業部会、ECE・WP二九というところで専門家の会合が持たれておりまして、国際的な調和の議論が進んでおるところでございます。その場におきまして、自動車交通局の専門家が定期的に参りまして、積極的な活動を行ってきたわけでございます。
○今田委員 いずれにしろ、運転者にとっては非常に危険な車両構造になっておるわけであります。 そこでお願いなんですが、いろいろな状況を踏まえまして、今後いろいろな場で御検討いただければありがたい、こういうように思っています。