2019-04-25 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
御質問の日本側提供資金により実施をしました基盤整備事業については、第一段階といたしまして、北側の正門、入門管理施設、車両検査施設などを整備をいたしたところでございます。また、第二段階といたしまして、敷地の造成、道路舗装、上下水道、電気通信等の基幹ユーティリティーを整備をいたしました。
御質問の日本側提供資金により実施をしました基盤整備事業については、第一段階といたしまして、北側の正門、入門管理施設、車両検査施設などを整備をいたしたところでございます。また、第二段階といたしまして、敷地の造成、道路舗装、上下水道、電気通信等の基幹ユーティリティーを整備をいたしました。
○国務大臣（石井啓一君） 北海道新幹線ですが、二〇一六年度の開業ブームが落ち着いた一方、本格化した車両検査や青函トンネル内の老朽設備の取替えの費用が増加したことによりまして、二〇一七年度は一六年度より赤字が拡大をいたしまして約九十九億円となっております。
最近では、衝突被害を軽減するブレーキなどの、運転をアシストする、こういう設備が増えてまいりましたけれども、やはり日頃の点検整備と車両検査、これを確実に実施することが自動車の安全性確保の前提になると考える次第でございます。 今回の改正はこうした自動車の安全性確保に向けた大事な取組でございまして、幾つかの課題についてお聞きをしたいと思います。
これは車両検査協会という公的な権威を持つ機関の調べでありますけれども、これは中古車に普通にノーマルマフラーをつけた状態で走らせて、七十三を超えたら違反なんですよ。丸がついた分、七十三を全部超えているわけですよ。 正確な認証機関というのは、今埼玉県熊谷に一つあるだけなんですね。ですから、そこではＩＳＯ路面といって本当に、ほかのアスファルトに比べて静かな路面で走れるわけですね。
この法律案の改正後に行革推進本部の決定に基づいて、電子化、情報化に対応した車両検査施設の導入により、一層機械化、電子化の推進化をすると、このようになっているんですね。機械化や電子機器の導入によって検査料を値上げされるんじゃないかなと。 これ、逆じゃないかと思うんです。そういうことをすれば、一つはコストがどんどん下がってきて検査料は下がるんじゃないか。
また、鉄道事故調査官につきましては、国交省及び民間等で鉄道運転の取扱いあるいは車両検査等の実務経験も、これもおおむね十年以上といったようなことで要求をいたしておりまして、これらの方々の中から必要な能力と十分な経験をお持ちの方を任用いたしておるということでございます。
○肥田委員 ちょっと今聞き漏らしたかもわかりませんが、新車については、車両検査なんかをこれからやっていくということですか。それから、使用過程にあるものについても同じくだというふうに理解していいんですか。
したがって、車両検査のときには、交通安全環境研究所では走行装置や部品の実証実験はやらないのか。 この三つをまず聞いておきたい。
○西尾政府参考人 これは基本的に車検の問題でございますので、運輸省の方で適切に管理していることでございますけれども、現在そういう公的試験機関ということでは、日本自動車輸送技術協会でございますとか日本車両検査協会でございますとかいったようなきちんとした試験のできる機関がございますので、そういう機関におきましてテストをすれば当然認定ができる、こうなると思います。
ただ、そのときに暫定税率という、御存じのとおり、総理がお答えになりましたけれども、その部分については、多くの皆さん方がそれを減税に回すべきだ、受益者負担だと言ったんだけれども、これを二年ごとの自動車の車両検査を受けるときに、大体この暫定税率で二万円ぐらい多く取られるものですから、それを、だったら受益者負担で返すべきではないかというお話もございますけれども、今総理と財務大臣がお答えになったとおり、十四年度予算
また、今後車両検査はいわゆる今の車両構造の変化に伴ってブラックボックス化が進んでおりますし、現場では対応し切れない機器が増加をしている傾向にあります。このような状況の中で、車両検査について、国土交通省としてどのように指導されているのか、お伺いをいたします。
ですから、一層これはやっぱり、点検の周期の問題で見ても、あるいはこの車両検査体制の強化という点でも対策が求められていたわけであります。 ところが、この間、あなた方は一体何をやってきたかということが問題だと思います。私は、先日の予算委員会で定期検査の問題を取り上げて、運輸省の基準も年を追って周期が延ばされてきたことを指摘いたしました。
車両検査につきましては、運輸省令である鉄道運転規則に基づきまして、規則に定められた期間または走行距離のいずれかを超えない範囲で検査を行うこととされております。 具体的に、営団におきましては、月検査ということで、三カ月ごとでございます。それから、重要部検査としまして、これは主要機器を取り外し、または解体して行う検査でございますが、これが四年または走行距離が六十万キロ、いずれか短い期間でございます。
それから、今回の中にあります車両検査の分解整備につきまして、いわゆる自動車マニアが行った分解整備については国としての検査を廃止する、こういう話でございます。 認証全体の話の中でも、例えば公的な検査を谷田部の試験場とかああいうところに委託をされてよくやっておられますが、実際には自動車部品メーカーあるいは自動車メーカーがそれぞれ二重に本来いろいろなテストをしているわけですね。
ＮＯｘの低減装置を装着しました車両の排出ガス検査を受けられる公的試験機関としましては、財団法人日本自動車輸送技術協会と財団法人日本車両検査協会、それから財団法人日本自動車研究所がございます。日本自動車輸送技術協会につきましては昭島市と京都市にございます。それから、日本車両検査協会につきましては東久留米市と東京都北区、堺市にございます。
財団法人日本車両検査協会が運営しております。平成五年度末現在、約五万四千三百人がその認定を受けまして、今後ともこの制度の普及を通じまして技能向上を図ってまいりたいと考えております。 最後でございますが、隣の十九ページの２の（１）をごらんいただきたいと思います。民営自転車等駐車場事業の育成でございます。
この制度は、自転車の構造上の安全性を確保すること等のために、自転車を組み立て、検査及び整備に関する通商産業大臣の技術認定制度として昭和五十四年に発足し、財団法人日本車両検査協会が運営しております。平成四年度末現在、約五万三千七百人がその認定を受けており、今後ともこの制度の普及を通じて技能向上を図ってまいりたいと考えております。
この制度は、自転車の構造上の安全性を確保すること等のために、自転車の組み立て、検査及び整備に関する技術認定制度といたしまして昭和五十四年に発足いたしまして、財団法人日本車両検査協会が運営しております。平成元年度末現在で約五万二千四百人がこの制度の認定を受けておりまして、今後ともこの制度の普及を通じまして技能向上を図ってまいりたいと考えております。 最後に、二十二ページでございます。
この制度は、自転車の構造上の安全性を確保すること等のために、自転車の組み立て、検査及び整備に関する技術認定制度としまして昭和五十四年に発足しまして、財団法人日本車両検査協会がこの実際の運営に当たっております。昭和六十三年度末までのところ五万二千人がその認定を既に受けておりまして、今後ともこの制度の普及を通じて技能の向上を図ってまいりたいと考えております。 最後に、二十二ページでございます。