2020-06-03 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
この表の中に、修繕・更新費と車両更新費の二つに分かれていますけれども、二十年間で修繕・更新費というのはわずか百六十七億です。二十年で割ると年間十億にも満たないんですよね。このぐらいの予算を北海道開発予算の中に入れていく、新しい項目をつくる、交通インフラという形でつくり上げていくという制度改正を私はしたらいいんじゃないかと思います。
この表の中に、修繕・更新費と車両更新費の二つに分かれていますけれども、二十年間で修繕・更新費というのはわずか百六十七億です。二十年で割ると年間十億にも満たないんですよね。このぐらいの予算を北海道開発予算の中に入れていく、新しい項目をつくる、交通インフラという形でつくり上げていくという制度改正を私はしたらいいんじゃないかと思います。
地域鉄道につきましては、安全性向上のための車両更新や被災時の施設の復旧等に対する補助を行っているものの、鉄道の特性が発揮できないものについては、より効率的な他の交通機関で代替することが可能であることから、欠損補助の対象とすることは考えておりません。 今後とも、地域の御要望を伺いながら、必要な予算の確保に最大限努めてまいりたいと思っております。
タクシーにつきましては、こういう車両更新費、また利用者利便増進のためのアプリの導入などのコストがかさんでございます。さらに、運転者の処遇改善のための賃金アップ、この原資なども必要になっているところでございます。
このため、配車アプリの導入やユニバーサルデザインタクシーなどの車両更新、キャッシュレス対応などのための設備投資が必要でありますが、厳しい経営状況に直面している事業者も多いと伺っているところであります。 タクシーの公共性に鑑みて、全国四十八地域で申請がされておりますところの運賃改定につきまして、可及的速やかに実施されるべきと考えますが、国交省の見解をお伺いします。
二〇二一年度以降の長期的視野に立った国の支援策が示されなければ、JR北海道としても、車両更新や安全投資、社員の採用、育成など、国が命じる中期計画や長期ビジョンは策定できないというふうに思いますし、道や沿線自治体も、交通ネットワークなど長期的視野に立った議論が進められません。
現行の貸し切りバスの運賃・料金制度は、人件費や車両更新など安全運行に必要なコストを適正に運賃・料金に反映するものとして、貸し切りバスの安全運行の確保のためにはこの徹底が非常に重要なものであると考えております。
この貸切りバスの運賃・料金制度は、平成二十六年の四月につくられたものでございますけれども、人件費や車両更新などの安全運行に必要なコストを適正に運賃や料金に反映した制度というふうに認識をいたしておりまして、安全運行の確保のためには、貸切りバス事業者による適正な運賃・料金収受が徹底されることが極めて重要であるというふうに考えております。
現行の貸切りバスの運賃・料金制度は平成二十六年四月に導入をされており、人件費や車両更新など安全運行に必要なコストを適正に運賃・料金に反映した制度となっております。 国土交通省としては、貸切りバスの安全運行の確保のために、この運賃・料金制度に従って、貸切りバス事業者による適正な運賃・料金収受が徹底されることが極めて重要であると考えているところでございます。
人件費や車両更新など安全運行に必要なコストを適正に運賃・料金に反映した制度となっております。 国土交通省といたしましては、この運賃・料金制度に従って貸し切りバス事業者による適正な運賃・料金収受が徹底されることが極めて重要と考えております。
○石井国務大臣 平成二十四年の関越道のバス事故を受けまして、現行の貸し切りバスの運賃・料金制度は平成二十六年四月に導入をされておりまして、人件費や車両更新など、安全運行に必要なコストを適正に運賃・料金に反映した制度になっております。
御案内のとおりでございますが、この新運賃制度におきましては、人件費や車両更新など安全運行に必要なコストを適正に運賃に反映をしようということでやっております。あと、それから、これまで貸切りバス事業者が届け出た運賃を収受できていなかった、そういった状況にも対応するために、それをきちんと遵守させるというような措置も講じているところであります。
この新たな運賃制度では、国の公示運賃を見直し、人件費や車両更新など安全運行に必要なコストを適正に運賃に反映すると、こういうことにさせていただいたわけです。 あわせて、これまで貸切りバス会社が届け出た運賃を収受できなかった状況に対応して、運賃の収受を遵守させる措置を講じているところです。
これらの車両更新や枕木更新に対しまして、改めて最大限の早期、喫緊の課題としての財政支援策、大臣としてどういうふうにお考えか、お考えをお聞かせいただければと思います。
○政府参考人(竹本和彦君) 自動車NOx・PM法に基づきます車種規制の実施は、委員が御指摘のとおり車両更新の必要が生じるということでございますので、事業者の負担を軽減するために、先ほども項目を申し上げましたが、政府といたしましては、低公害車なんかの導入に対する補助金、また自動車取得税の軽減等の税制優遇、それから政府系の金融機関、例えば中小企業金融公庫でございますとか、また国民生活金融公庫のような政府系金融機関
このような国の各種対策や自治体による努力、業者の車両更新などの協力の結果、大気環境については改善が進んできている、こう認識はしております。
車両を更新するときにつきましては、新規車両は便所を設置するときにはタンク式を備えなければならないと定められておりますので、車両更新のときにタンク式にする、また既存の車両については車両改造を行うということで、JR九州も経営が非常に厳しい状況で設備投資も思うに任せませんが、そういう中で重点的にこのトイレの改造につきましては指導していきたいと考えております。
○棚橋(泰)政府委員 先生御指摘のように、監理委員会の案ではうまくいかないから六十一年度で車両更新投資をしたということではございません。一応同鉄の車両というのは一定期間で徐々に更新をしていきますから、そういう意味で、このままでまいりますと四国の車両もある程度の更新をしていくということでございますが、その額は、先ほど監理委員会のお話のように、一応減価償却費相当分として立ててあるわけでございます。
ましたので、車両につきまして、前提といたしまして、民営・分割新会社設立までに現在の三島の車両をどうするかということでございますけれども、先生御指摘のように、三島の車両というのは大変古い車両が多いわけでございまして、そういう意味で、これを民営に移行する前にかなり大規模な投資を行いまして現在の車両を更新したいということで、ただいま国会にお願いをいたしております予算の中でこの三島の車両を大幅に更新して当分の間車両更新
それからさらに維持更新費、それからさっきおっしゃいました車両更新とか複線とかそういうこともございますが、維持更新費の方は我々の計算の中に所要額を見込んで計算してございます。したがって、維持更新は今までどおりやっていくことができる、こういう計算になっているわけでございます。