2021-04-06 第204回国会 衆議院 総務委員会 第12号
例えば、避難所まで自動車で避難することを想定し、主要な交差点に消防団などを配置し、渋滞が発生しないよう迂回させるなど誘導する訓練や、相乗りやバス利用による避難車両数の抑制、一方通行や一時待機場所の設定による交通容量の拡大などの渋滞防止策の検討に取り組まれているところもございます。
655件の議事録が該当しました。
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2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
御指摘のとおり、横浜線につきましては、一編成当たりの車両数が少ないことなどにより、まだ女性専用車両は導入されておりませんが、車内に乗務員に通報するＳＯＳボタンや防犯カメラの設置のほか、迷惑行為防止のアナウンスの実施等の対策を今行っているところでございます。
2020-11-26 第203回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
また、東京等で配置が進んでおりますＵＤタクシー、これにつきましても、全国の地方部での普及を図るために、全ての都道府県で総車両数の二五％の導入を図ることを目標として掲げさせていただきたいと思っております。
2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
また、知立駅でございますけれども、複数の車種及び車両数の列車が運行しているため、車両編成が非常に複雑であり、扉位置が一定でないということでございまして、現時点では両駅ともホームドアの設置の予定はないと聞いているところでございます。 いずれにいたしましても、ホームドアが設置されていない駅を含め、駅ホームにおける安全性の向上に向け、ハード、ソフト両面で取り組んでまいりたいと考えております。
2020-03-10 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
次の資料の二ページですけれども、これは東京の保有車両数が約千台のＢ社であります。ここでも、二月第三週は七・五％の減、第四週には一四％の減、三月一日には三五％と急激に落ち込んでいるということになっております。 やっぱりこの三月に入って営業収入の悪化が顕著になっているということだと思うんですね。これは容易に想定できたことなんじゃないだろうかとやっぱり思うわけです。
2019-10-30 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
これを背景としまして、今般、全国の約半数を占めます四十八地域において、地域の法人タクシー車両数の七割を超える運賃改定の申請、これがなされたものと考えております。
2019-04-10 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
また、ジャパンタクシー社が展開する広告配信用タブレットを搭載したタクシー車両数は、同社によれば、先月時点で約一万台でございます。
2019-04-10 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
2018-12-05 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
この当該五地域の指定基準の該当、非該当につきましては、熊本を除く四地域につきましては、指定基準のうち、赤字事業者車両数シェアが二分の一以上であること、又は赤字事業者車両数シェアが三分の一以上であって、前年度と比較して赤字事業者車両数シェアが一〇ポイント以上増加していることとする基準に該当いたしておりませんでした。
2018-11-20 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
また、事業者数と車両数で見ますと、一般貨物自動車運送事業の事業者数及び車両数は最近おおむね横ばいで推移をいたしております。
2018-05-22 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
さらには、着側が、毎日持ってきてもらうのはやらなくてもいいよ、一日置きでもいいよとか、あるいは、持ってくる貨物量を想定して、例えば四トン車を上回る場合には前倒しして持ってきてもらう、こういう形で車両数を制御するとか、こういうような取組もだんだん出てきています。そういう意味では、企業が連携する取組、こういうのが非常に重要だというふうに考えられます。
2018-05-16 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
また、延べ実働車両数を見ますと、平成十五年度をピークに減少傾向にございますが、平成二十八年度にはピーク時から約二五％減少しているということでございまして、これらを見ますと、供給よりも需要の減少の方が多くなっている、ギャップが開いているということかというふうに認識をいたしております。
2018-05-11 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
このようなことから我が国としては、これまで、現地のニーズを踏まえつつ、一編成当たりの車両数を削減することや、あるいはそれに伴って駅の長さを短縮すること、あるいは最高速度が時速二百キロ台の車両を導入すること、こういったことで事業費の削減につながるような提案を行ってきているところでございます。
2018-03-06 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
そしてまた、毎日新聞の報道でありますように、この西日本の社員が、運行時間、車両数に余裕が少ないことが背景にあるということの証言もしていらっしゃる。 その中で、亀裂の原因解明、それから、異常を見過ごした経営の体質の改善とか労働環境とか、こういうことについて政府としてどのようにお考えでしょうか。
2017-03-03 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
また、事業運営の効率化という点につきましては、例えば、使用頻度の低い線路設備の使用停止でありますとか、駅の業務委託化、簡易委託化、保有車両数の削減、グループ会社の統廃合、グループ会社株式の売却なども実施していると承知をしております。
2016-12-01 第192回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
その上で、その中で、車両数あるいは車齢と安全性の間に明確な因果関係を示すということが困難であるために、これらに関する規制については現状どおりとすると。その一方で、事業規模にはかかわらず、事業参入時あるいは更新時において安全に事業を遂行する能力等について厳格にチェックをするというふうにされたところでございます。
2016-12-01 第192回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
まず、事故の発生率につきましては、一千台当たりの事故件数、これを事業者の保有車両ごとに見た場合に、保有車両数十両未満の小規模事業者、この発生件数が千台当たり三・一となっております。これにつきましては、保有車両数が増加するにつれてその件数が増加するということが数字としては見られました。具体的には、百一両以上の大規模事業者においてはその数は七・〇ということになったということでございます。
2016-11-21 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
そこから切り出した中で、そうした青空駐車等でのレンタカー、シェアリングの事業でありますが、二十七年の三月現在で、事業者数が三百四事業者、そこで貸し出しをしている車両数が一万六千百六十八台、貸し渡しの拠点は、今言った、主にはいわゆるそうしたパーキングの駐車場ということが言えるのではなかろうかと思いますが、九千八百九十七カ所ということでありまして、ここ五年ぐらいの数字の変化を見ますと、事業者数で約六倍、
2016-11-18 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
この検討委員会が平成二十八年六月に取りまとめた「総合的な対策」におきましては、車両数や車齢と安全性との間に明確な因果関係を示すことは困難であることが判明いたしましたため、これらに関する規制については現状どおりとすることとされております。 一方、事業規模にかかわらず、事業参入時及び更新時において、安全に事業を遂行する能力等について厳格にチェックするとされたところでございます。
2016-11-18 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
この「総合的な対策」のいわば中間まとめ、中間整理において、事業参入時の許可基準として、最低保有車両数の引き上げや一定以内の車齢の義務づけについて、引き続き検討していくとされておりました。
2016-11-18 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
貸し切りバス事業に関する最低保有車両数の引き上げや、一定以内の車齢の義務づけの必要性の有無につきましては、国土交通省に設けた軽井沢スキーバス事故対策検討委員会において徹底的な議論を行わせていただきました。
2016-11-17 第192回国会 参議院 総務委員会 第5号
ですから、大和郡山では、市当局も清掃職員も知恵を出し合って、限られた車両数と職員で効率よく回る道順の見直し、それから安全な収集方法などを絶えず検証し検討して、現在は収集車一台に三人の乗車体制を取って、車をゆっくり動かしながら清掃職員を車の両側、左右に配置して、市民が一人で投入口に近づけないようにしておられると。
2016-11-16 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
なお、御指摘のありました各種の費用につきましては、赤字事業者の車両数のシェアなど、そういった過去との比較を行わない指標の算定に用いているというふうに承知をしております。
2016-11-16 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
日車営収は、事業所の総営業収入を実際に稼働している車両数で除したものが一車当たりの営収ですが、分母となる稼働車両数の基準が曖昧で、稼働率を高めるため、一人の乗務員を三台の車両に乗せることや、許可台数で除する事業者もあると聞いております。 指定基準に用いる指標としてはずさんなデータ収集であり、見直しが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
2016-05-19 第190回国会 参議院 内閣委員会 第16号
最低保有車両数の引上げ、あるいは一定内の車齢の義務付けや、そしてまた事業認可の更新制の導入等々について引き続き検討すべき事項ということで、今まさにこれらのことについて精力的に議論をしているところでございます。