2021-04-06 第204回国会 衆議院 総務委員会 第12号
現場の消防本部が事業認定をいたしました事業所数ですとか車両台数あるいは適任証保有者数は、近年着実に伸びてきております。 消防庁といたしましては、今後とも、救急車の適正利用の推進に向けまして、緊急性のない転院搬送等における患者等搬送事業者制度の運用及び活用を促してまいりたいと考えております。
現場の消防本部が事業認定をいたしました事業所数ですとか車両台数あるいは適任証保有者数は、近年着実に伸びてきております。 消防庁といたしましては、今後とも、救急車の適正利用の推進に向けまして、緊急性のない転院搬送等における患者等搬送事業者制度の運用及び活用を促してまいりたいと考えております。
○政府参考人（吉岡幹夫君） 今回の関越自動車道の滞留車両台数については、長時間にわたる立ち往生や通行止めが発生する中、東日本高速道路会社が十八日午前七時時点で約七十台と発表したものの、その後十二時時点で約千台と訂正したことは誠に遺憾であります。
中央アルプストンネル萩の平・広瀬工区につきましては、工事工程が精査された結果、環境影響評価の予測時点のトンネル掘削期間に比べ、より短い期間で掘削することが可能となり、これに伴いピーク時の工事車両台数は増加するとのことですが、工期は短縮される見込みということであります。
平成二十九年度の実績において、全国で走行するタクシーの車両台数は十八万六千二百四十七台となっております。また、ジャパンタクシー社が展開する広告配信用タブレットを搭載したタクシー車両数は、同社によれば、先月時点で約一万台でございます。
日本にライドシェアが入ってくれば、ニューヨークのように車両台数が全体として急増して供給過剰になる過当競争というのが生じることは、もうこれは明らかなんですね。
国交省、ニューヨークで、世界であるんですが、とりわけニューヨークでこのライドシェアの参入によって車両台数が急増している実態について、どのように把握をされていますか。
平成二十六年度と二十八年度を比較いたしますと、この特例制度を利用した事業者数は六十四者から五百三者に、車両台数は九百五台から八千三百三台に、それぞれ拡大しているところでございます。
その上で、その三回目の会議において、最低車両台数の引上げ、あるいは車齢に係る制限の導入、こういった新たな提案が一部の委員からあったということでございます。これらの提案につきましては、その時点におきましてはなかなか意見の一致を見るに至らず、その結果、このフォローアップ会議がその後開催をされなかったというふうに承知をしているところでございます。
○石井国務大臣 トラック運送業に関しましては、事業の活性化を目的といたしまして、平成二年以降、最低車両台数の引き下げや運賃規制の緩和を行ってきたところでございます。
○石井国務大臣 「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」フォローアップ会議は、平成二十六年六月の第三回会議以降開催されておりませんが、その第三回の会議で一部委員から提案のございました最低車両台数の引き上げ、車齢に係る制限の導入につきましては、本年一月以降の軽井沢スキーバス事故対策検討委員会の中で再度徹底的な議論がなされたところでございます。
平成二十六年六月に開催されました第三回の「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」フォローアップ会議におきましては、最低車両台数の引き上げ、あるいは車齢に係る制限の導入、こういった内容につきまして、一部の委員の方から提案があったと承知をしております。
全国の営業車両台数の半数を有意に下回る割合とすべきであるという御指摘を承ってございますので、そういった中身を勘案しながら指定基準を作ってきた、半数を有意に下回る割合とすべきであるという点についても満足できる指標案にさせていただいておりますと。 局長、これ、今の説明とここでの発言、矛盾するんじゃないですか。どうですか。
○政府参考人（田端浩君） 委員御指摘の五十五地域でございますが、これは車両数でいきますと二万三百四十三両ということでありまして、車両台数ベース全体の一〇・六％となります。これを仮に加えるという場合でありますと、車両数ベースですと全体の四四・四％という計算になります。 以上でございます。
先ほどダンプ二千台という環境省のお話を申し上げましたけれども、現在、福島県トラック協会には八百五十六社の加盟社がございますけれども、それが保有している車両台数というのは二万台でございます。復興需要等から、かなり稼働率も高くなっておりまして、人手不足も深刻でございますので、この車の確保にも相当の努力が求められると考えております。
○田端政府参考人 ただいま御指摘の、最低の車両台数でございます。 参入許可に当たりまして、輸送の安全確保をし、適切な計画のもとで適確に遂行する能力があるか、こういう点を判断するということで許可制になっておりますが、安全確保のために最低限の経営規模の確保という点で審査をしているところであります。
主要港、殊に京浜港というか、現状、東京港では、コンテナの待機あるいはそもそも車両台数の多さといったところから、周辺の道路が非常に混んでいて渋滞がひどいといったことを、その周辺で勤務する方から、これは一般のお勤め人の方ですけれども、聞いたことがございまして、これは何とかならないのかということを言われた記憶がございます。
それから、札幌から釧路までは、特急列車が一日に七本くらい通っているのでありますけれども、これが、例えば車両台数を減らしても、一台も現実に通すことができない形になっています。国道は、一般の国道、片側一車線国道が一本あるだけという形になっておりまして、本格的に返還、あるいはその先の開発ということになりますと、物流も人流も全く根室まで整備されていない、届かないという話になるわけであります。
そしてもう一つは、平成二年に規制緩和をされてトラック事業者がふえた、そのことによって市場が活性化した、そういうこともあるかもしれないけれども、しかし、最低車両台数の問題ですとか価格の転嫁対策、運賃の適正受領の問題ですとか、競争が激しくなり過ぎて、担い手の確保、安全対策に手が回らない事業者がふえている面もあるのではないかと思う。
また、三つ目の質問でございますけれども、規制緩和の弊害の解消に向けて、いわゆる最低車両台数の引き上げ、あるいはまた転嫁を含む運賃の適正化を図る必要があるのではないかという御指摘でございますけれども、平成二年以降、規制緩和によりまして、新規参入が容易になり市場の活性化が図られたり、あるいはまた宅配便などに見られるように、サービスの多様化や競争により、運賃・料金の低下に利用者の利便の向上が見られたのはそのとおりでございます
これを担保するために、まずは、特定地域の協議会における特定地域計画の作成に際しての協議会としての合意の要件として、保有車両数の規模による法人事業者の区分や個人タクシー事業者のカテゴリーごとに車両台数シェアを等しくした基準を設定すること、また、全ての事業者に対して一律の削減を求めるものではなく、保有車両数の規模による法人事業者の区分や個人タクシーの事業者のカテゴリーに応じて、一律でない削減率による減車
具体的には、国土交通省におきまして、特定地域の協議会における特定地域計画の作成に際しての合意の要件といたしまして、保有車両数の規模による法人事業者の区分や個人タクシー事業者のカテゴリーごとに車両台数シェアを等しくした基準を設定することとしておりまして、これを周知、指導していただくことに考えております。
その一方で、一般的なお話としてさせていただきたいんですけれども、競争があるところには多分サービスもどんどんどんどん向上をしていくと、これは一般的に言えることなのではないかと思いますが、今回の改正によりましてタクシーの車両台数を制限をするということは、競争を多少緩和をして適正な台数を配置をしていこうという法案の中身だと理解をしておりますけれども、今回の改正によりましてサービスが低下するというような危惧
四 特定地域の協議会における特定地域計画の作成に際しての協議会としての合意の要件として、保有車両数の規模による法人事業者の区分や個人タクシー事業者のカテゴリー毎に車両台数シェアを等しくした基準を設定することとし、これを周知・指導すること。
具体的には、国土交通省におきまして、特定地域の協議会における特定地域計画の作成に際しての協議会としての合意の要件といたしまして、保有車両数の規模による法人事業者の区分や個人タクシー事業者のカテゴリーごとに車両台数シェアを等しくする基準を設定することといたしておりまして、これを十二分に周知徹底していきたい、このように考えております。
この協議会においては、地域計画を策定し、特定地域の場合は供給過剰であると断定をできる地域でございますので、いわゆる需給のバランスをとるためのさまざまな方策を検討することになりますけれども、この協議会の構成において、最終的にその方法を決めるのには、その営業区域においての全車両台数の三分の二を保有する事業者によって最終的に決定をしていくわけですけれども、その際に、いわゆる大手の事業者の声だけでこの地域計画等
しかしながら、車両台数は規制緩和の前と比べると今五・六％減少ということと、それから一方で、景気低迷によって需要がそれほど増えないどころか今二一・二％減少していると、こういうことで、車両台数が減少してもなお供給過剰が解消していないというのが今の現状でございます。
平成十四年の規制緩和の直前と平成二十三年度を比較いたしますと、全国のタクシーの車両台数は五・六％減少をしておりますが、一方で、輸送人員につきましては二一・二％の減少ということでありまして、車両台数が減少しつつあるとはいえ、需給を見ますと、依然として供給過剰状態が続いているというふうに認識をしております。 一方、交通事故の件数でございます。