2013-11-07 第185回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
実は、ＪＲ北海道の年間の施設・車両修繕費は鉄道事業収入に対する割合でＪＲ旅客六社平均の二倍近い水準に上っています。なのになぜ事故が減らないんでしょうか。
実は、ＪＲ北海道の年間の施設・車両修繕費は鉄道事業収入に対する割合でＪＲ旅客六社平均の二倍近い水準に上っています。なのになぜ事故が減らないんでしょうか。
○政府参考人（本田勝君） 実務を簡単に御説明いたしますと、現在の認可基準におきます適正な原価につきましては、人件費、燃料油脂費、車両修繕費、車両償却費あるいはその他運送費といった費目ごとに一定の算定式を用意させていただいております。
五、タクシー運賃については、事業の健全な経営及び運転者の待遇改善が輸送の安全と利用者利便の向上に資することから、社会経済情勢を反映した適正な人件費、実態価格に基づく燃料油脂費、車歴に応じた車両修繕費等を踏まえた査定を行うとともに、申請に対して適時適切に改定が行われるようにすること。
それから支出につきましては、人件費で三十三億九千六百万円の増、それから燃料油脂費で二億九千五百万円の増、車両修繕費で三千二百万円の増、車両償却費で八千万円の増、その他経費で三億一千万円の増、営業外費用が一千六百万円の増、トータルで支出の増は四十一億二千九百万。 こういう査定でございます。
○政府委員（角田達郎君） タクシーの運賃の原価の中身でございますが、一番大きいウエートを持っておりますのは人件費、その次に大きなウエートを持っておりますのが燃料油脂費、そのほかは車両修繕費、車両償却費、その他経費、それから営業外費用等でございます。
これはすべてのフィールドにおきまして、保線につきましてもあるいはまた車両修繕につきましても、また架線の電気関係の仕事につきましても、そういういわば外注化ということは広げていかざるを得ないと思っておりますが、その場合にはあくまで安全ということについての保障をかちっとした上で物事を進めることにしてまいりますということをお約束申し上げたいと思います。
九州総局小倉工場における荷役作業は、工場構内の用品倉庫等において車両修繕等に必要な物品のたな入れ、たな出しなどを行うもので、作業一回につき支払う料金をたな入れ、たな出し作業については、それぞれ二十キログラム以下の物品と、二十キログラム以上四十キログラムまでの物品とに分けて契約しておりますが、二十キログラム以下のたな入れ、たな出しの支払いの基礎となる作業回数を調査しましたところ、一部の物品を除き、たな
そこで、今度また具体的な問題に入って申し上げますけれども、車両修繕費の削減でもって間引き運転をする、車両を減らす。具体的にこれから寒くなってくるときになって、いろんな問題が出てくるような計画があるんですけれども、それらの計画は一応御破算にして、サービスダウンはやらぬ、通勤、通学輸送の改善と強化は何とかするということが約束できるのかどうか、これは運輸大臣にお伺いしたい。
この車両修繕費の中で特に通勤電車の問題ですね。たとえば中央線、十二月から車両修繕費で、二一〇％の乗車効率から二七〇％の乗車効率になるわけですね、もしこの六十億の削減を予定どおりするとすれば。
これは総理もよく聞いてもらいたいんですが、わずか六十億の問題で車両修繕費を削減する、私はこれは深い意図はわかりませんけれども、合理化を促進するためのこういう車両修繕費の削減ではないか。そこに通勤電車とか、あるいは年末年始の貨物輸送とか、こういう方向にまでその波及効果を及ぼそうというようなやり方は余り芳しくない問題ではないかと思うんです。
また、車両修繕費の抑制によりまして列車編成両数の減少とか、あるいは一部列車については運休せざるを得ないとのことでございますが、一日も早く本法案が採決されまして、国鉄財政再建策でございます国鉄法が実施されまして、平常なる運転その他ができますように強く要望するところでございます。
その上、国鉄当局が十月十八日にやりました車両修繕費、業務委託費の節減の問題、これはもうほかの委員からいろいろお聞きになりましたので、私はあえて繰り返すことは避けますけれども、大都市や地方線の通勤列車の車両削減、間引き運転、さらに車内清掃の削減から、こういう白い座席についているきれを取りはずすなんというこういうサービスの低下、輸送力の削減については、これは断じて許されない。
○説明員（馬渡一真君） 今回節減をいたします車両修繕費の内容は材料費の節減でございます。車両の修繕に当たりましてはその他の費用も当然かかるわけでございますが、実際に人件費に当たります部分というような部分ではなくて、今回はその材料費に当たる部分を節減して六十億円を浮かせようというつもりの節減でございます。
○三木忠雄君 私の持っている資料で、車両修繕費の削減に伴う線路別影響を考えますと、中央線は十二月から減車になっているんですよ。中央線だけではなしに、山手線が十一月から。こういう問題になってくると、一番時間帯のあいているときに休むのかしれませんけれども、運用の方法は。
○説明員（馬渡一真君） いま御説明申し上げたもの以外の、要するに列車に直接影響のない部分での削減という点を除きました金額、と申しますことは、逆に今回のような車両修繕費のようなもの、あるいは旅客に影響のございますもの、そういうような点での金額とおっしゃれば二百十億でございます。
○三木忠雄君 そこで、先ほど来から私の前の委員から、他の委員からもいろんな十九日の朝刊発表の問題が提起されておりますけれども、この削減——撤退作戦といいますかね、車両修繕費の削減政策ですね、この問題は国鉄総裁と運輸大臣と相談されて決めたんですか。
だから、バス事業合理化計画書というのを私見たんだが、合理化の具体的内容として、第一にワンマンカー、その次は事業の合理化、第三は車両修繕の外部委託、それから第四は系統の統廃合、第五は運行回数の調整、第六は営業所の統廃合、こういうふうにあげると全部これは合理化計画ですね。この合理化をやらなければ補助金は出さないんだということにこれはなるわけでしょう。
走行経費というのは燃料費と車両修繕費との合計であります。営業費の構成の中で走行費は何％に当たるかを検討すると、運輸省の自動車局総務課発行の自動車運送事業経営指標によれば燃料費が七一五二％、車両修繕費が七・四二％である、ちゃんとこう出ているんです、統計が。そしてその合計は一四・九四％となる。
また車両とか線路につきましても、ことに車両でございますが、いままで相当人手を食う、コストが高い車両修繕をやっております。これはいままでのように、いわゆる取りかえでなしに、修繕して直していくということでなくて、最近のいろいろな諸外国の新しい機械等を見ますと、これは部品ごと取りかえてしまうという新しいシステムが非常に進んできております。
日本国有鉄道の車両工場では、車両修繕用の車両部品を工場予備品として常備し、工場で修理の上反復使用することとしておりますが、その増備または補充用として調達する部品は毎年度多額にのぼっております。そこで、この予備品について調達及び管理の適否を検査しましたところ、以下申し上げますような事態が見受けられました。 まず、予備品の調達について申し上げます。
これは私どもの決算科目上、たとえば車両を修繕いたしますと、車両修繕に関係する人員の人件費は車両修繕費に計上いたします。したがいまして、物件費だけについて人件費を除いて計算いたしますと、いわゆる修繕費の伸びは三十年度に比較いたしまして千億だったものが約三千億、三倍でございます。
○小林説明員 ただいまお尋ねの数字につきまして、計数的に申し上げますと、四十五年度の決算まで出ておりますが、運輸収入を基礎といたしまして計算をいたしますと、人件費——と申しますのは、これはいわゆる修繕費等の中に、工場等で車両修繕をいたします際に工場で働く人たちの人件費が入っております。
一応分け方といたしましては人件費と物件費で、物件費の中に先生のいまおっしゃった保線費とかあるいは車両修繕費とか保電費とかいろいろございますが、やはり保線の人件費は一応保線費の中に入っております。人件費、物件費の割合は、事業費の中で、ごくラフに申しまして七、三とおぼしめしていただきたいと思います。その三の中で一番大きいのは車両修繕費でございます。
私のほうでは、たとえば、車両修繕費あるいは保線費、あるいは保電費というふうな修繕費の中には、その保線なら保線に従事する職員の給与は全部修繕費で計上いたしております。これは会計上、中間勘定といたしまして修繕費で決算するようになっておりますので、毎年のベースアップで修繕費がふえてくるわけでございます。
○説明員（磯崎叡君） 運転、工作両局の車両の総点検と申しますのは、いま具体的に最近そういうことをやることはきめておりませんでございますが、多分お耳に入っておるとすれば、私どものほうの運転、工作両局、すなわち車両を動かすほうと、それから車両を補修するほうと、この二つの部局でございますが、その二局でいま相談いたしまして、全国にございます二十数カ所の工場——車両修繕工場でございますが、その車両修繕工場を今後
そのほか、燃料・油脂費、車両修繕費、タイヤ・チューブ費、車両償却費その他諸経費等が運送に直接関係するものでございますけれども、まあそのほかは、先生のおっしゃる意味で、間接費として考えれば、一般管理費的なものと営業外のいろんな金利関係の支払い等が総コストの中では約一〇％強を占めていて、そのほかはいろいろ直接運行に関係する経費であり、そのうち人件費のファクターが、先ほど申しましたように、総体の約六〇％を
における本線が入るということはあり得るかと思いますが、常識的に、東海道線であるとか山陽線であるとかというような意味の線、または支線でありましてもいわゆる本線上の業務を委託するという、全く私鉄でも何でもないものに、相互乗り入れという問題は別でございますが、委託をするという考えはただいまないわけで、また、業務委託を一体どの程度にやっていくかということ、これは運転の関係もございますし、保線もございますし、車両修繕
○委員以外の議員（中村順造君） この問題だけやるわけにはいきませんが、清掃問題から、日豊線の中間駅の業務の問題、あるいは車両修繕の問題、いろいろあるんだが、それを一括して受け入れて——一括か分割かわからないけれども、受け入れる会社が準備されているということを私は聞いているんですが、豊原常務の話では、もう国鉄は全然計画がない、何年間にどれだけの事業量を民間に委託するという計画がないということになれば、