2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
これ、高速道路会社さん、あるいは国交省さんに大変御協力いただきまして、平成三十年度の時点でＮＥＸＣＯ三社は年間で二十八億台の高速道路の利用があるんですけれども、その利用された皆さんが、車両ごと、軽自動車、普通自動車、中型車、大型車、特大車、それぞれどれぐらいの料金の区間を何台利用されたかというのをこれ集計した表になっております。
これ、高速道路会社さん、あるいは国交省さんに大変御協力いただきまして、平成三十年度の時点でＮＥＸＣＯ三社は年間で二十八億台の高速道路の利用があるんですけれども、その利用された皆さんが、車両ごと、軽自動車、普通自動車、中型車、大型車、特大車、それぞれどれぐらいの料金の区間を何台利用されたかというのをこれ集計した表になっております。
車内の混雑率につきましては、各鉄道事業者が、各車両ごとに測定員を配置するなどして実地調査を行っております。つくばエクスプレスの混雑状況は、国土交通省が把握しているところでは、平成二十四年度より徐々に増加傾向にありまして、二十九年度の最混雑区間、青井—北千住間、この朝のピーク一時間の平均の混雑率は一六五％となっているところでございます。これは平均でございます。
まず、事故の発生率につきましては、一千台当たりの事故件数、これを事業者の保有車両ごとに見た場合に、保有車両数十両未満の小規模事業者、この発生件数が千台当たり三・一となっております。これにつきましては、保有車両数が増加するにつれてその件数が増加するということが数字としては見られました。具体的には、百一両以上の大規模事業者においてはその数は七・〇ということになったということでございます。
車両ごとにドアが違う、ホームの地盤が弱くてホームドアの重さに耐えられないなど、進まない理由は多々ありますけれども、やはり一駅で数億円から十数億円かかるという費用が一番の課題であります。 国交省も鉄道各社も努力は続けていますが、いっときに整備を完了させるのは現実的に大変難しいと思います。しかし、視覚障害者の転落事故は年間八十件起きています。
この調査報告書においては、運送原価や運送収入が車両ごとに多様であること、ただいま御指摘のとおりでございまして、一方、トラック運送業の営業収支率は平均で九九・五％と〇・五％の赤字でございますが、経常収支率では平均一〇〇・九％と〇・九％の黒字となっていること、こういうことの結果が示されております。
アンケート調査によりますと、基本的に車両ごとには無線が整備されていましたけれども、車両を離れて活動する際に無線携帯やトランシーバーがない場合に津波の情報等の入手が困難な状況であったというのが犠牲の大きな原因であるようであります。
またあわせて、技術研究の支援でございますが、ホームドアを付けていく上で一つのネックが、ホームに三枚の扉を持った車両あるいは四枚の扉を持った車両とか、車両ごとに扉数が違う場合がございます。こういった車両扉の位置の不一致などに対応できるような新しいタイプのホームドア、三枚扉であっても四枚扉であっても対応できるようなホームドアの技術開発ということについても取り組んでいくこととしております。
タクシーにつきましては、基本的には運賃をどのように設定するかというのは、認可制のもとではございますけれども、利用客との間で値引き交渉が行われるということは通常ございませんで、先ほど申し上げましたようにタクシーの個々の車両ごとの実車走行キロあるいは売り上げ、そういうものを判断要素にした方がいいのではないかというふうに考えております。
あるいは、乗客と同じく、車両ごと入れないで、そこから出し入れができるというようなこともやはり考えていかなきゃいけないと思うんですね。僕らが見ていても積みおろしに結構時間がかかっていますから、なかなかあれでは利用客がふえないだろう。 コンテナも同じなんですね。
装置のリコール制度をやろう、これは各部品についてリコールを部品メーカーさんがそれぞれ対応しようというような計画であったわけでありますが、今までのリコールをずっと見ておりますと、全部車両ごとにどの車両のどの部品というふうに指摘をされて回収に至るというようなこと、それから保証につきましても、車両メーカー並びに販売会社がその部分について保証をする、残りは販売会社と、あるいは車両メーカーと部品メーカーとの話
しかも、これは車両ごとに定員が決められています。これも詳しくお尋ねしました、定員六名。しかし、一名でこれは出動しています。それから次に、高速の化学車、これも定員三名のところ一名で出動、その後、大型化学車二台、定員三名のところ二名で出動しています。 つまり、定員は確かにＩＣＡＯ基準、いろんな基準は満たしています。
ディーゼル排気の規制では、環境庁は昨年六月、大都市部を対象に制定した自動車窒素酸化物総量削減法で、ＮＯｘの総量規制、車両ごとの単体規制の両面から環境基準の達成を進めておられるんですけれども、ＤＥＰに関しては体系的な規制はこれからというふうに受けとめますが、本格的にこれを環境対策として取り組もうというふうなお気持ちはございませんか。
○説明員（樋口忠夫君） 先生御指摘のとおり、基準緩和につきましては、一般的に申し上げまして、その車両ごとの審査の高度性でありますとか関係機関との調整の必要性等から、地方運輸局長権限ということでとらえてきておるわけでございますけれども、緩和申請者の事務的あるいは経済的負担の軽減、そういった観点からも、いろいろ考慮しなければいけないというのは御指摘のとおりであろうと思っております。
あなたの名前で車両ごとに最少の人員が決められている。ところが車両ごとの充足がどうなっているのか、これがわからないということで行政指導ができましょうか。例えば消防ポンプ自動車にはほぼ人員が充足されている、化学消防車の場合はそうでないとか、何か具体的なことがなければ行政指導のしようがないじゃないですか。
消防操作員が車両ごとに基準人員を決められていますけれども、私の調査によりますと、消防ポンプ自動車は一台につき五人、手引動力ポンプは五人、はしご自動車または屈折はしご自動車も五人、化学消防車も五人、救急自動車は三人、こうなっているはずですけれども、この現実の充足率はどうなっていますか。
そこで、長官は車両ごとの充足率を御存じないとすれば、ほかの方で、消防庁関係で、例えば消防ポンプ車の人員の充足率はどうだとか具体的に御存じの方がおられたら説明してください。全体の統計が七四・八％と出ているわけですから、当然車両ごとの数字があるはずです。
○岩垂分科員 全部というわけでなくても、車両ごとにそっちまで持ってくることは技術的に不可能じゃないのです。私もその辺よくわかっています。だから、朝から晩まで全部そこまで行けということは申しませんけれども、できるだけ本数を多くやるようにしていただけるというふうに考えてようございますか。
したがいまして、私どもといたしましては、関係省庁と十分協議をいたしまして、具体的、個別的な、たとえて申しますと危険物の種類ごとに、あるいは運ぶ車両ごとに、個別具体的な計画を立てまして、第二次災害の発生を防止するということを基本的な方針といたしまして、十分に詰めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
これは各車両ごとにやっております。
ただいまの御質問、私、貨物課長といたしましては、所掌外になりますのでここで御説明いたしますのは適切かどうかとは思いますけれども、実はトラックの最大載量と申しますのは、道路運送車両の保安基準に定められております安全あるいは公害の基準に適合する範囲内で最大のものを車両ごとに定めることになっております。
そこで、消防力の基準に基づく定員というのは車両ごとにできておりますし、設備の基準はその町の規模でできておりますけれども、実際にはその乗りかえが可能であるという範囲で交付税上の基準というのは決められております。