2007-02-21 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号 国土交通省といたしましては、このバリアフリーの新法におきます移動等円滑化基準におきまして、車いすのスペースの設置でありますとかトイレの車いす対応化、さらには文字、音声による案内装置の設置などを新造車両に義務づけるとともに、バリアフリー新法に基づく基本方針では、平成二十二年までに総車両数の約五〇％をバリアフリー化された車両とすることを目標としてございます。 平田憲一郎