1987-12-17 第111回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
特に大企業において身障者の雇用率が悪いのは、これは身障者を雇うよりも身障者雇用納付金を納めた方がましだというような企業エゴがまかり通っているからではないでしょうか。身障者雇用納付金は現在月額四万円となっておりますが、この額では事業主の身障者雇用に関する社会連帯責任ということは余り感じないのではないか。
特に大企業において身障者の雇用率が悪いのは、これは身障者を雇うよりも身障者雇用納付金を納めた方がましだというような企業エゴがまかり通っているからではないでしょうか。身障者雇用納付金は現在月額四万円となっておりますが、この額では事業主の身障者雇用に関する社会連帯責任ということは余り感じないのではないか。
身障者雇用納付金は現在四万円、この金額では障害者を雇うよりも雇用納付金を納めた方がよいといった安易な考え方を生み出しかねないと思います。この際、雇用納付金額を最低賃金水準ぐらいまで引き上げるべきではないかと考えているのですが、この点はいかがでございましょうか。
そこで、いま局長の申されましたこの身障者雇用納付金事業特別会計というものを見ますと、人件費を含む事務取扱費として雇用促進事業団の身障部、これは私は当初労働省は身障者雇用促進事業団をつくろうとしたけれども、大蔵等の抵抗もあって雇用促進協会をつくった、いわばこれトンネルの一つの機関ですね。そのトンネル機関だけでも五十二年度一億六千六百万円が支出されております。
そこで、身障者雇用納付金として企業が納付しております納付金でございますが、昭和五十二年度の実績を見ますと、この納付金九十六億五千八百万円に対しまして雇用調整金、報償金、助成金等を含めた支給金は十七億三千百万円でございます。五十三年度の実績見込みをとりますと、いわゆる収入として百八十七億四千八百万円納付金が入ってくる。それに対する支給金は八十七億一千五百万円と労働省は推定しているわけですね。
そこでもう一つ、数字をお知らせいただきたいのですが、身障者雇用納付金制度があるが、この制度による納付金の収入、あるいはいろいろな支出の方の助成額等について、五十二年度と五十三年度の見込みをちょっと……。
○寺田熊雄君 同じように、五十年以後発足した制度に、身障者雇用納付金という制度がありますね。これは、いままでに納付せられた金額というのはどのくらいになるんでしょう。また、幾つぐらいの企業から納付せられたんでしょうか、ちょっと明らかにしていただけますか。