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2801件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-06-18 第201回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

まず、今、同僚の松田先生から御提起のあった北谷町における米兵による強盗事件身柄のことについて、日米地位協定並びにそのもとにある日米合同委員会で、殺人や強姦という凶悪な犯罪の場合には、日本側から起訴前の身柄引渡し要請に対し、米側が好意的な考慮を払うというふうに運用の改善がなされていると。  

川内博史

2020-06-18 第201回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

松田委員 NATOの加盟国被疑者身柄引渡し起訴後となって、これがグローバルスタンダードだという形になるならば、国内法の適用や基地の管理権、また、訓練、演習への関与や航空機事故への対応なども諸外国の基準にぜひしていただきたいと思いますし、また、そもそも、ドイツやイタリア、イギリスのように、事件事故のときにその国の警察がその国の法律に基づき優先的に捜査できる状態ならば、起訴後の身柄引渡しでも問題

松田功

2020-06-18 第201回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

米軍兵士等の身柄引渡し問題について質問をさせていただきたいと思います。  先月十二日、米兵らが北谷町の外貨両替所従業員を刃物でおどし、現金約六百九十万円を奪って逃げたという強盗事件が起きました。この事件は、沖縄警察署米軍の協力を得て捜査し、米軍容疑者拘束をいたしました。このように、アメリカ側容疑者身柄を確保した場合には、日本側への容疑者身柄引渡し起訴後になります。

松田功

2020-06-12 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号

ゴーン被告人身柄引渡しにつきましては、これは検察当局が行う個別事件刑事手続でございますので、法務当局としてはその帰趨についてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。  いずれにいたしましても、引き続き、外交当局と情報共有しながら、関係国あるいは関係機関などともしっかり連携して、できる限りの措置を講じてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

保坂和人

2020-06-12 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号

政府参考人椿百合子君) 受刑者移送条約を締結していない国籍の受刑者のうち、出入国管理及び難民認定法による退去強制手続を受けている者については、刑期の終了による釈放と同時に出入国在留管理当局身柄を引き渡しております。  一方、この退去強制手続を受けていない外国人受刑者につきましては、日本人受刑者と同様、釈放後、それぞれの帰住地に戻って生活するということになります。

椿百合子

2020-05-13 第201回国会 参議院 決算委員会 第4号

国務大臣高市早苗君) 病気とかその他やむを得ない事情がある場合に、一時的に収容を停止して例外的に身柄拘束を解くための措置が仮放免だと思って、仮放免でございますので、逃亡逃亡ですとか条件違反の場合にはこの仮放免の取消しが可能でございます。合法的に滞在しておられる外国人に対しては、きちっと給付金を給付するということでございます。

高市早苗

2020-03-17 第201回国会 参議院 予算委員会 第12号

当時の法務大臣答弁で、私の質問に対してでございますが、震災を原因とし、その大きな避難原因として移転したこと、そして、終局的処分をしないまま身柄拘束者釈放したこと、そして、再犯が発生したことについても謝罪をしていただき、また記者会見等もしていただいております。  そのような事実をしっかり確認をすべきでございました。

森まさこ

2020-03-17 第201回国会 参議院 予算委員会 第12号

国務大臣森まさこ君) 私が三月九日に述べた答弁の中で、東日本大震災により、福島地検いわき支部が、市民よりも先に逃げたというふうに述べたことや、理由なく身柄拘束者釈放したなどと述べましたけれども、これについては個人的な評価でございました。しっかりと法務省の事実を確認すべきであったというふうに考えておりましたので、撤回をしておわびを申し上げた次第でございます。今後は誠実に答弁をしてまいります。

森まさこ

2020-03-13 第201回国会 参議院 本会議 第8号

森法務大臣は、三月九日の参議院予算委員会において、我が会派小西議員質問に答え、東京高検検事長定年延長をめぐる法解釈変更した理由社会情勢の変化にあると説明し、具体例として、例えば東日本大震災のとき、検察官は、いわき市から国民が、市民避難していない中で、最初に逃げた、そのときに身柄拘束をしている十数人を理由なく釈放したと答弁されました。

矢田わか子

2020-03-13 第201回国会 参議院 本会議 第8号

森大臣は、本院予算委員会で、検察官勤務延長を可能とする法解釈変更について問われ、東日本大震災のとき、検察官いわき市から最初に逃げた、身柄拘束をしている十数人を理由なく釈放したなどと述べました。事実に反するばかりか、解釈変更の説明にもなっていません。  謝罪撤回では済まされません。大臣の資格が問われています。  

山添拓

2020-03-13 第201回国会 衆議院 法務委員会 第4号

刑事訴訟法二百八条におきまして、勾留を請求した日から十日以内に公訴を提起しないときは、検察官は直ちに被疑者釈放しなければならないということでございまして、捜査勾留中の被疑者につきまして、その勾留期間内に公訴を提起しなければ、検察官はその身柄釈放するとなっておりますので、それに基づいて釈放しているものでございます。

川原隆司

2020-03-13 第201回国会 衆議院 法務委員会 第4号

その部分を読み上げますと、例えば東日本大震災のとき、検察官は、中略、福島いわき市から国民が、市民避難していない中で、最初に逃げたわけです、そのとき身柄拘束をしている十数人の方を理由なく釈放して逃げたわけです、そういう災害のときも大変な混乱が生じると思います、ここまでの部分撤回をいたしました。

森まさこ

2020-03-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第10号

衆議院法務委員会において審議が中断している理由として、三月九日の参議院予算委員会における私の答弁、すなわち、東日本大震災のとき、検察官は、福島いわき市から国民が、市民避難していない中で、最初に逃げたわけです、そして、そのときに身柄拘束をしている十数人の方を理由なく釈放して逃げたわけですとの答弁が御指摘を受けています。  

森まさこ

2020-03-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第10号

森法務大臣、あなたは、三月九日の本予算委員会、我が会派小西洋之委員への答弁において、例えば東日本大震災のとき、検察官は、福島いわき市から国民が、市民避難していない中で、最初に逃げたと、そしてまた、身柄拘束をしている十数人の方を理由なく釈放して逃げたと、こんな答弁をされています。  今日の衆議院法務委員会で、我が会派山尾委員から、このことについて事実ですかと追及をされました。

石橋通宏

2020-03-11 第201回国会 衆議院 法務委員会 第3号

森国務大臣 東日本大震災原発事故当時、福島いわき市の福島地検いわき支部検察官いわき市から移動したということについて、私が当時民主党政権下であった法務省に国会で質問したところ、その答弁として、法務省として、検察官が移動したこと、身柄拘束をしていた十数人を一度に釈放したことについては認められたものでございますが、それについて、私が個人的に当時、理由なく釈放した、そして検察官が逃げたというふうに

森まさこ

2020-03-10 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号

それから、なおかつ、今、何か捜査の何とかとおっしゃっていますけれども、だって、要求して、身柄の要求することは捜査とか何かと、私、捜査の内容について聞いているわけじゃありません、身柄引渡しだけです、聞いているのは。  それも捜査の一環だというのはちょっと理解できませんが、それはそうとして、ともかく文書についての回答、文書を受け取ったかどうか、これについてお答えいただきたい。

白眞勲

2020-03-10 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号

日本政府レバノン政府ゴーン引渡しを、身柄引渡しを要求したのかお聞きしたいと思いますが、一月七日に、これ外務省にお聞きします、大久保駐レバノン大使アウン大統領と会談していますね。その際、ゴーン被告身柄引渡し、これ当然要求するものですよね。これ当たり前だと思うんですけど、どうでしょうか、外務省

白眞勲

2020-03-10 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第3号

石井苗子君 お伺いしているところ、順を追って警告を発しているということなんですけれども、違反操業北朝鮮漁船に乗っている漁船員、この身柄拘束しなかった理由というのが違法操業を確認できなかったからだとされておりますが、目の前で違法の操業を確認しないと拘束できないようでは、幾らでも北朝鮮からやってきて我が国の漁場は荒らされ放題になるのではないかと懸念しております。  

石井苗子

2020-01-23 第201回国会 参議院 本会議 第2号

政府は、被告身柄我が国に引き渡すよう、全力で対処しなければなりません。  そして、今回の違法出国では、テロ対策、特に水際対策は大丈夫なのかという不安も覚えます。  今回のような事態を招いたのはどのような要因があるのかを徹底的に分析し、水も漏らさぬ、さらには、さすがは日本と評価されるようなスムーズな出入国管理税関検査等を実現しなければならないと考えます。総理の御見解を伺います。  

岡田広

2019-11-13 第200回国会 衆議院 法務委員会 第7号

その際、大臣からは、刑事手続における身柄拘束については長期にわたる等々批判があるということは認識はあるという御答弁があり、また同時に、刑事訴訟法に基づき、具体的な事例に応じて適正に運用されているということも御答弁がございました。  長期勾留、家族との接見禁止等々で、人質司法などと批判をされることもございます。

稲富修二