2019-05-24 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
それで、それにかわる、身分証明書がわりとして運転経歴証明書というものを発行するということが今行われているわけですが、まだまだ十分にそのことが周知されていないなということを感じるのと、自主返納だけだったら一銭もかからないんですよね。でも、運転経歴証明書を発行してもらうと手数料がかかるんですよね。 それは、ちょっと事実確認ですけれども、手数料、かかるんですよね。
それで、それにかわる、身分証明書がわりとして運転経歴証明書というものを発行するということが今行われているわけですが、まだまだ十分にそのことが周知されていないなということを感じるのと、自主返納だけだったら一銭もかからないんですよね。でも、運転経歴証明書を発行してもらうと手数料がかかるんですよね。 それは、ちょっと事実確認ですけれども、手数料、かかるんですよね。
無料にすることと身分証明書がわりに使えますということで普及が高まっているわけです。 しかし、ここで考えてみてください。 無料で身分証明に使うということであれば、住基カードである必要はないんです。共通番号のカードでもある必要はなくて、自治体が責任を持って、この方はこの地域の住民の方ですと。
高齢者でも、免許を持っているけれども身分証明書がわりに持っているだけであってという方もおられますけれども、しかし、例えば、運転免許の更新というのはかなり期間がありますので、その間にやはりどうしても認知症の症状が進んでしまうというケースがあります。
これはそう例があるとは思いませんけれども、例えばクレジットカードを身分証明書がわりに使うというふうな場面というようなものがあれば、これは財産上の事務処理とは言えないわけでございまして、そういう例は非常にまれとは思いますけれども、そういうふうなものは除外される。
これはそうではなくて、例えば私、山下なら山下がこのカードを発行してもらいたいということで希望を言えば四項目は表に出すことができる、それから身分証明書がわりに写真も入れることができる、そして市町村が発行できる、それでこの十けたのコードはＩＣの中に入ってしまう、このように理解しているわけでございますが、多分その方が正しいのではないかなというふうに思います。