2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
そして、マイナンバーカードは、オンライン以外、オフラインでも要するに日本で最高位の身分証明書として使えるんです。 ですから、国民は、それぞれの自分の場面に応じて、自分の自由意思でそういうことを選択できるというふうになっていると私は考えております。
そして、マイナンバーカードは、オンライン以外、オフラインでも要するに日本で最高位の身分証明書として使えるんです。 ですから、国民は、それぞれの自分の場面に応じて、自分の自由意思でそういうことを選択できるというふうになっていると私は考えております。
そして、マイナンバーカードを持たないという方もたくさんいらっしゃるというふうに委員もお話しになっておりましたが、それをまずオフラインの状況で、アナログの世界で最高位の身分証明書を全国民持ちましょうよと。
午前中の質疑、それから先ほどの田村委員の質疑にも通じるんですけれども、保険証との一体化、免許証との一体化、これ突き詰めれば、先ほどオフラインという話がありましたけれども、マイナンバーカードの万能身分証明書化を狙ったものだと、こういうふうにも受け取れるんですが、どうでしょうか。
○政府参考人(鈴木敦夫君) 現実に身分証明書を一つ一つ確認するかということはまた別にいたしましても、原則上、航空総隊の司令部の隊員の立入り手続というのは米側が身分証を含めた様々な確認を行っているというふうに承知してございます。
ただ、私は思うんですけれども、自分の身分を明かす、アナログの世界でも身分証明書なんですよね、マイナンバーカードは。今までは、運転免許証のコピーとか、健康保険証の顔写真つきとか、パスポートとか、そんなものを使っていたんですけれども、私は、アナログの世界でも、ちゃんとした身分証明書があるというのは、安全、安心な社会をつくっていく上では必須ではないか。
そして、マイナンバーカードは、対面とオンラインでも確実な本人確認ができる最高の身分証明書なんですね。このことをもう是非国民に理解していただきたいのは、今までいろいろなところで自分が自分であることを証明するためには、免許証か免許証のコピーか、写真が付いた健康保険証か、パスポートか、公共料金の振り込みの領収書とか、いろんなものの合わせ技だったんですよ。
○末松委員 ちょっとそこのところ、じゃ、要するに身分証明書がなければ受けられないというのを、ちょっと私も認識を変えなきゃいけないなという話になります。 ちょっと時間がありませんので、次に移ります。 FNNの二月十三日付の報道で、アメリカでワクチン接種後に千百七十人が死亡したと。これは、昨年の十二月十四日から今年の二月七日までの間ということなんです。
例えばアメリカは、社会保障番号、社会保障カードという制度がありますが、カードは紙製で携帯しないことが前提で、身分証明書としての機能は持たない。イギリス、国民保険番号という制度がありますが、カードについてはプライバシー侵害等の理由から廃止をされました。
○国務大臣(平井卓也君) まず、マイナンバーカードは、対面でも非対面でも、だからオンラインでも確実な本人確認が行うことができる最高位の身分証明書であると、まずそのことを国民の皆さんに知っていただきたいというふうに思います。
行政手続という前に、マイナンバーカードというのが、やはり今、日本国内における最高位の身分証明書であるということに対する御理解と、ネット上で自分が自分であることを証明するということがいかに重要か。
やはり、このマイナンバーは、便利便利という話ばかりありますけれども、まず、リアルの世界でもデジタルの世界でも最高位の身分証明書なんですね。それを皆さんに持ってもらうということの意味をもう一回お伝えしたいな、そのように思いました。 〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
今回、マイナンバーだと早いというので、十万円受け取るような話が今度あったときにはマイナンバーの方が早くということになった途端に、今度は、今一日八万件とか六万件、今総務省の話ですけれども、応募している人がそれぐらいいて、その応募の対応が間に合わないぐらいの話になるほど今、利便が上がるとなった場合はそれと、昔はあんなものを持ったって何に使えるんだと、免許証の代わりぐらいにしかならないじゃないか、身分証明書
マイナンバーカードの取得につきましては、内閣府が昨年度実施した調査において、取得されていない方の理由として、必要性が感じられない、身分証明書になるものはほかにあるなどが挙げられております。このため、カードの普及に向けては、国民の皆様が自然と持ちたいと思っていただけるようにその利便性を高めていくことが必要というふうに考えております。 以上でございます。
マイナンバーカードの取得については、内閣府が平成三十年に実施した調査において、取得されていない方の理由として、必要性が感じられない、身分証明書になるものはほかにあるなどが挙げられております。このため、カードの普及に向けては、国民の皆様が自然と持ちたいと思っていただけるよう、その利便性を高めていくことが必要と考えております。
これは、マイナンバーカードを一般的な身分証明書として提示する際に、マイナンバーが不必要な情報であるため、第三者に容易に目視できないようにすることを可能とするために行っているものでございます。
そのときに、本人確認のあり方として、まず一番わかりやすいのは、写真つきの身分証明書があればこれはいいんですけれども、そうでないような方々に対しても、例えば、支援団体がずっとついていて証人になれるとか、そういった別な方法もちょっと考えていただくということはできないものか。いろいろな工夫をお願いしたいというふうに思います。
それで、内閣府が平成三十年に実施した調査においては、カードを取得されていない方の理由として、必要性が感じられない、身分証明書になるものはほかにあるなどが挙げられているところでございまして、やはりカードの普及に向けては、国民の皆様が自然に持ちたいと思っていただけるよう利便性自体を高めていくことが必須というふうに考えております。
マイナンバーカードの取得について内閣府が昨年度実施した調査において、回答者の四四%の方が取得済み又は取得予定ありと回答し、取得済み又は取得予定の方の理由として、身分証として使えるから、将来利用できる場面が増えると思ったからなどが挙げられている一方、取得されていない方の理由として、必要性が感じられない、身分証明書になるものはほかにあるなどが挙げられております。
○木村(哲)分科員 ぜひとも、厚生労働省分野だけではなくて、さまざまな分野に必要不可欠になるマイナンバーカードでありますし、これから一億人を目指すということでもございますから、これは身分証明書というか、本当に国際的なIDカードになるわけでございますから、しっかりと内容等々も含めて取り組んでいただきたいと思いますし、この半年間でまた二千万人、どのようにふやしていけるのか、目標値に達するようにしっかりとこれは
マイナンバーカードの取得につきましては、内閣府が昨年度実施した調査におきまして、回答者の四四%の方が取得済み又は取得予定ありと回答している一方で、取得されていない方の理由としては、必要性が感じられないとか、身分証明書になるものはほかにあるなどが挙げられているところでございます。
今後、基本法と基本計画に裏付けられた措置を講じていくこととなりますが、基本計画には関係事業者による取組もしっかり盛り込んでおりまして、例えばパチンコにおいては、十八歳未満の可能性があると認められる者に対する身分証明書による年齢確認を今年度中に原則化することとしております。
私も去年引っ越して、裏に書かれたんですが、ちょっとした手間なんですけれども、例えば、家に不在通知があって郵便局にとりに行ったときに、免許証、身分証明書を出します。それで、住所を記載してもいいですかと言われたときに、裏に書いてありますからと言わないとなかなか書く人も気づかなかったりということで、前から、何でこれは新しいものにしないのかなと不思議に思っておりました。
それで、それにかわる、身分証明書がわりとして運転経歴証明書というものを発行するということが今行われているわけですが、まだまだ十分にそのことが周知されていないなということを感じるのと、自主返納だけだったら一銭もかからないんですよね。でも、運転経歴証明書を発行してもらうと手数料がかかるんですよね。 それは、ちょっと事実確認ですけれども、手数料、かかるんですよね。
この運転経歴証明書でございますが、犯罪収益移転防止法施行規則上、本人確認書類と認められておりまして、金融機関の口座開設でありますとか不動産取引などにおきまして、身分証明書として用いられてございます。 このほか、警察では、自主返納された方への支援につきまして、自治体また民間事業者に働きかけを行っております。
我が国の運転免許証は、ただ自動車の運転免許証というだけではのみならず、住所、生年月日、顔写真の入ったいわゆる身分証明書として位置付けられているという面もございます。学校を出てから運転免許証とともに戦後の高度成長期を生き抜いてきた、そういう先輩方も多くいらっしゃると思います。免許証は人生の一部分になっている、免許証を手放すことに踏み切れない、こういう心理も私もとてもよく分かります。
運転経歴証明書は、犯罪収益移転防止法施行規則上、本人確認書類と認められており、金融機関の口座開設や不動産取引などにおいて身分証明書として用いられております。
マイナンバーカードは市町村での厳格な本人確認を経て発行され、顔写真付身分証明書として、対面での本人確認に加え、ICチップに搭載された公的個人認証により非対面での電子的な本人確認も確実に行うことを可能とするものでありまして、ソサエティー五・〇時代にふさわしい身分証明書であると考えております。