1986-04-10 第104回国会 衆議院 科学技術委員会 第7号 ○長柄政府委員 防衛庁の研究所の方が、本法案の身分法関連でございますけれども、対象になったということによって、大学とか国立試験研究所が防衛技術の研究に巻き込まれるのじゃないかという懸念に対する指摘でございますが、本法案は国と民間企業、国と外国、こういう相手の研究交流をするためのいろいろな問題を除去しようという、そのための特例措置を盛り込んだものでございます。 長柄喜一郎