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9件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1972-06-02 第68回国会 衆議院 内閣委員会 第30号

○渡邊(健)政府委員 いま先生がおあげになりました、この前も話に出ましたゆたかタクシー、それから東光交通等々につきましては、せんだっても例にあげられましたいわゆる前貸し金のようなものを貸しまして、そして賃金から控除する、あるいは、それによって実質的に身分拘束的な労働をさせておるのではないか、そういう点、この前も議論に出ておりますが、それにつきましては、その後さらに調査をさせておるわけでございますが、

渡邊健二

1969-06-05 第61回国会 参議院 内閣委員会 第18号

あいまいな身分拘束でぎゅうぎゅう締めていく。しかも先ほど非常に人事院の不十分な説明でも、目的まで書かせるなんという許可申請書、大体個人の身分を拘束させたこんなものは撤回させなさい。これは訂正されるということを認めるのですか。しかし、こんなことをやっておいてどうですか。所長や課長、管理職はどういうことをやっておるのですか、われわれ知っておりますよ。任地をしょっちゅう離れておるんじゃないですか。

岩間正男

1965-03-18 第48回国会 参議院 社会労働委員会 第7号

しかしながら、労働基準法のたてまえといたしましては、使用者労働者貯蓄金を強制するということは、身分拘束的な弊害が伴いまして、種々問題が過去にございました。そういう歴史的な観点から、強制貯蓄は原則として禁止するというたてまえをとっておるわけでございます。すなわち、労働基準法の十八条の第一項の規定がそれでございます。

村上茂利

1957-10-07 第26回国会 参議院 商工委員会 閉会後第8号

身分拘束を一律にやるという点を修正する、こういうことで話し合いがついたのであります。  第三点でありまするが、組合交渉をやりましたときに、相手方の応諾義務を強化いたしたのでありまするが、政府原案によりますると、誠意をもってこれに応じなければならぬとあったのを、正当の理由のない限りこれに応じなければならぬと表現を強めたのであります。

小笠公韶

1951-02-07 第10回国会 参議院 文部委員会 第6号

そういう観点から、これは大臣にいろいろ質問もせなければならんと思うのでありますが、先ず第一に、大臣は、この教育公務員特例法、こういうものが無論、この二年別に立法されましたときの法的な根拠は、これは国家公務員法に準じまして、教員の特殊性によつてそれを作る、こういうことになつたのでありますが、この教育公務員特例法の元来意図する精神は、これは教員身分拘束規定なのであるか、或いは教員の待遇その他の條件

岩間正男

1948-12-13 第4回国会 参議院 文部委員会 第3号

岩間正男君 私は先程の質問の中にも申したのでありまするが、この教育公務員法特例ではありますけれども、任免、分限、懲戒、服務、研修と、こういうような、どちらかというと教員身分拘束面、無論それだけではありませんが、そういうような面に重きを置いて作られておるのでありますが、この法案の全体につきまして、今日の段階、それからここに出された現状のいろいろな情勢もあるとは、思うのでありますが、この法案の將來

岩間正男

1948-11-17 第3回国会 衆議院 人事委員会公聴会 第1号

また次に第二條における一般職と特別職亭ありまするが、現行法においては公團職員あるいは單純なる労務者等は区別されておりますのに、今度の改正においては、すべてが十把一からげに一般職の中に入れられまして、高度の身分拘束を受けることになります。やはり現行法程度にしておきまして、現業非現業の区別を設け、上級官吏にはむしろ政治的責任をとらせるような身分にしておくことが当然であろうかと考えます。

金本東次郎

1948-11-17 第3回国会 衆議院 人事委員会公聴会 第1号

しかるに教員身分拘束だけを一般行政官の中に入れて拘束するということは、これはついこの間までわが國が受けておりました教育のいわゆる官僚統制中央集権制、これと何ら本質的にかわりはありませんので、せつかく生れました教育委員会法精神というものは、何にもならないわけになるのであります。そこで教員はやはり別個な一つの立場に立たなければならない。

金本東次郎

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