1962-09-01 第41回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
前国会の参議院内閣委員会においてこの法律の審査にあたりました際、従来の調達庁職員の身分を一般職より特別職に切りかえることは重大なる身分の変更であり、調達庁職員に与える影響も大きいことを考慮し、従来の調達庁職員については防衛施設庁設置後もなお一般職の職員としておくことを適当と考え、この法律の議決に際し、「防衛施設庁に統合される調達庁職員の身分取扱等については、その職務の性質に鑑み、次期国会において一般職
前国会の参議院内閣委員会においてこの法律の審査にあたりました際、従来の調達庁職員の身分を一般職より特別職に切りかえることは重大なる身分の変更であり、調達庁職員に与える影響も大きいことを考慮し、従来の調達庁職員については防衛施設庁設置後もなお一般職の職員としておくことを適当と考え、この法律の議決に際し、「防衛施設庁に統合される調達庁職員の身分取扱等については、その職務の性質に鑑み、次期国会において一般職
ところが私どもの手元にある資料を見ますと、「職員の身分取扱等」とあって、その先に「一般職の職員」とあり「退職希望者を除き、全員新市の職員として採用する。」この文句は市長さんのお出しになったのにも書いてある。ところがその先の「この場合、そのものの現町村の職員であった期間は新市の職員としての期間に通算する。」こう書いてある。これははっきりこう書いてある。
この法律案は、自衛隊の部隊の組織及び編成、自衛隊の行動及権限、隊員の身分取扱等に関し、おおむね現在の保安庁法の内容を基礎として規定したものでありますが、次に述べる任務に即応し、必要な規定の追加、整備を行なつております。
第一条はこの法律の目的に関する規定でございまして、「この法律は、自衛隊の任務、自衛隊の部隊の組織及び編成、自衛隊の行動及び権限、隊員の身分取扱等を定めることを目的とする。」という目的に関する規定を書いております。 第二条におきまして、この法律において自衛隊、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、及び隊員といつた場合の定義を規定いたしているのであります。
この法律案は、自衛隊の部隊の組織及び編成、自衛隊の行動及び権限、隊員の身分取扱等に関し、おおむね現在の保安庁法の内容を基礎として規定したものでありますが、次に述べる任務に即応し、必要な規定の追加、整備を行なつております。
この法案は、自衛隊の部隊の組織及び編成、自衛隊の行動及び権限、隊員の身分取扱等に関し、おおむね現在の保安庁法の内容を基礎として規定したものでありますが、次に述べる任務に即応し、必要な規定の追加、整備を行なつております。
その他保安庁職員の身分取扱等についても、以上の趣旨に従つて、保安庁の任務の特殊性を勘案の上、職員がよくその職責を遂行できるよう必要な規定を設けた次第であります。 本法案は、他の行政機構の改革と同時に、来る七月一日から施行することといたしております。
地方公営企業法案につきましては先に大臣から提案理由の説明がありましたように、現在地方公共団体の公営企業につきましては一般の行政事務を扱います組織なり事務の執行と同じ方法で行なつておりますが、そのために企業の経営成績というものもはつきりいたしませんし、又同時に公営企業のための企業としての成果を挙げますためには、会計制度並びに企業の組織或いは職員の身分取扱等につきましても私企業と共通な原則に従つた法制を
公営企業職員の身分取扱については、公営企業の組織、会計、経理、職員の身分取扱等を規定する法律を別に定めるものとし、その法律が定められるまでの間は尚従前の例によること。
地方公務員法案の制定につきましては、すでに御承知のように地方自治法の制定並びに改正の際におきまして、その職員の身分取扱等につきましては、一応暫定的な規定を設けまして、将来地方職員に関する法律の定めがきめられるまでは、従前のようなやりかたをして行くということになつておつたのでありまして、国会に対しまして、できるだけ速かに成案を得まして、提案をいたしたいというので努力をいたして参つていたのでありますので