2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
御指摘の、事業の規模に応じて、人数に応じてということは考えていないわけですけれども、ただし、役員であっても、同時に、例えば工場長ですとか、従業員としての身分がありまして、報酬支払い等の面から見て労働者的な性格が強い、雇用関係があると認められる場合には被保険者となるケースがございます。
御指摘の、事業の規模に応じて、人数に応じてということは考えていないわけですけれども、ただし、役員であっても、同時に、例えば工場長ですとか、従業員としての身分がありまして、報酬支払い等の面から見て労働者的な性格が強い、雇用関係があると認められる場合には被保険者となるケースがございます。
それからもう一つは、同じ山本参考人にもう一つお聞きしたんですけれども、大学病院におられる多くの医師の中には大学院生という身分があります。
特に、この行政職、法務省幹部の皆さんは、裁判官から検事の身分に、行政職に転官しておられる判検交流という人事交流と伺っております。これもこれまで詳しく質問させていただいております。これは、特に個人的にどうこうではなくて、まさにそういう組織が人事交流の中で判検交流裁判官で占められているということです。
政治家が自分の身分にこだわっていては改革もすることはできません。 平成三十年に改正されました公職選挙法の一部を改正する法律案は、参議院の議員定数を六人増やすという法案でありました。これは、もうまさしく政治家の身分というものが既得権になっている法案そのものでありました。 我々は、今の人口減少社会の中で、そして議員の定数も当然削減していくべきというふうに考えております。
この特段の事情により新規入国を認めている事例としましては、日本人や永住者の配偶者等の身分関係のある方、外交、公用の在留資格の方、例えばワクチン開発の技術者やオリパラの準備、運営上必要不可欠な方など公益性のある方、例えば親族の危篤に伴い訪問する方など人道上の配慮の必要性のある方といった方に限られているところでございまして、御質問がございました技能実習生につきましては、これらのいずれにも該当しないため、
そして、マイナンバーカードは、オンライン以外、オフラインでも要するに日本で最高位の身分証明書として使えるんです。 ですから、国民は、それぞれの自分の場面に応じて、自分の自由意思でそういうことを選択できるというふうになっていると私は考えております。
そして、マイナンバーカードを持たないという方もたくさんいらっしゃるというふうに委員もお話しになっておりましたが、それをまずオフラインの状況で、アナログの世界で最高位の身分証明書を全国民持ちましょうよと。
午前中の質疑、それから先ほどの田村委員の質疑にも通じるんですけれども、保険証との一体化、免許証との一体化、これ突き詰めれば、先ほどオフラインという話がありましたけれども、マイナンバーカードの万能身分証明書化を狙ったものだと、こういうふうにも受け取れるんですが、どうでしょうか。
「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」こうしたことが規定をされております。
当該出身国での同性パートナー制度におけるその登録が認められていたといたしましても、当事者双方の国籍国、地域で有効に婚姻が成立している場合と異なりまして、諸外国の制度の状況も現状においては十分に把握できておらず、また、我が国に中長期にわたり在留いただく中で、適切に在留状況を見ていく上で、身分関係の明確性、確実性の点やその把握、確認方法等に課題があることから、こうした現状において在留資格を認めていないということでございます
ただ、いずれにいたしましても、この他国の同性パートナーシップ制度において公的に登録が認められていたとしても、当事者双方の国籍国、地域で有効に婚姻が成立している場合と異なりまして、この在留資格への該当という点でこれを審査するということに当たりまして、この身分関係の明確性あるいは確実性の点やその把握、確認方法に課題があるということで、現状においては在留資格を認めていないところでございます。
○政府参考人（君塚宏君） 先ほど申し上げたとおり、双方の国籍国、地域における婚姻が成立している同性パートナーにつきましては入国、在留を認めている一方で、当事者一方の国籍国、地域のみにおいて婚姻が成立しているという場合につきましては、先ほど申し上げましたが、身分関係の明確性、確実性やその把握、確認方法等に課題がございまして、現状においては在留資格を認めていないわけでございます。
さらに、自治体では、センシティブ情報といいますか、思想信条とか社会的身分とか社会的差別につながるような情報についてはこれは収集を原則禁止をしていますので、例外的に集める場合のみ限って集めるという仕組みになってございます。
そんなの当たり前じゃないかという声もありますが、それでは汚れ多き、人にあらずという意のえた非人であり、江戸時代の身分制度と同じです。 死刑にでもならない限り、加害者は社会に戻ってきます。社会の一員として生活をするためには、真っ当な仕事に就き、本人の強い更生意欲とともに、家族、職場、地域社会など周囲の人々の理解と協力が何よりも必要です。
そうしますと、十八歳の者は民法においては成人として、まあ一人前であるという評価があるわけですので、十八歳の者が犯罪を犯した場合についてもそれ相応の責任といったものを負担する必要があるだろうという観点で、まさに十八歳の少年の法的地位の変更に伴った修正を行っているというわけでございまして、言わば新しい法的な地位、身分に即した改正を行うわけでございまして、特に少年犯罪が横行しており厳罰化の必要があるといった
自民党は、三年前に、議員定数六増という、合区によってあふれた議員の身分保障を行う、人口減少の中ではあり得ない法律を強引に成立させました。県によっては人口減少によって中核市並みとなっており、合区は当然のことであり、必然の流れであります。 合区解消には断固として反対することを申し上げさせていただき、私の意見とさせていただきます。 ありがとうございました。
その前提として、特段の事情がない限り上陸の拒否を講じているという状況でございますが、この特段の事情により入国を認めております事例といたしましては、日本人や永住者の配偶者等の身分関係のある者とか、例えばワクチン開発の技術者、あるいはオリパラの準備運営上必要な、必要不可欠な者等の公益性のある者、あるいは再入国者等を特段の事情がある者と認めているところでございます。
個人情報保護法は、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により被害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報を要配慮個人情報と定義をしまして、その取得について原則として本人同意を求めてございます。
おっしゃるように、まだまだ中小企業は六十歳定年、それ以降は再任用というところが多いのも現実でございまして、そのときに、身分の安定している公務員が先に行くのかという議論はあると思います。
裁判官の身分の人が検事の身分に転官して国の行政機関など勤務している、そういう制度と伺っております。 今日は、資料一に、小学校六年生で最も多く採用されている東京書籍の社会科の教科書を一ページお出しさせていただきました。
いろいろとプライバシー、個人情報ですのでプライバシーとの関係などもありますが、この外国人住民票の情報を少し増やしてもらえないか、豊かにしてもらえないかと、親族関係、身分関係の情報を追記することなどからこの相続登記の幅も広がっていくのではないかという話もありましたが、これについての見解をお聞かせください。
裁判官から検事の身分に転官して国の行政機関で勤務している者の数と法務省本省における役職、これ法務省さんから資料、提案をいただきまして、資料二と資料三、嘉田事務所で整理をさせていただいたものがございます。
今回、戸籍の仕組みについてもデジタル化するということですし、そもそも戸籍制度というのは身分関係を管理しているのに、相続調査を今デジタルでできないというのは非常にナンセンスだということにもなっております。
また、マイナンバーカードは、対面に加えオンラインでも確実な本人確認ができる最高位の身分証であり、子育てを始め、様々な行政手続のオンライン申請、令和六年度末からの運転免許証との一体化など、カードの利用拡大につき、関係省庁と鋭意準備を進めております。
他方で、民間出身の人材がデジタル庁職員の身分でヒアリングした各企業の重要な情報を聞くこともあると思いますが、各企業がデジタル庁との意見交換を積極的に行っていく環境を整備する観点からは、こうした情報の取扱いに対しては注意が必要だと考えています。 そこで、政府参考人にお伺いします。
現行法上、離婚した者は、離婚という身分関係の変動により婚姻前の氏に復するとされているために、民法上の氏は婚姻前の氏となります。
この点につきましては、現登記制度においても、登記申請を行うことで登記記録上に住所、氏名が公示される点、財産分与などの登記原因も公示されるため離婚といった身分事項まで登記記録から推察できてしまう点、抵当権の債権額などが公示される点などについて、市民の意識や感覚と登記事項を広く公示する必要性との調整を行うべき時期に来ているのではないかと考えているところです。
一つには、備考欄というのがありますので、そこにもう少し親族関係、身分関係の情報を追記すること、それから出生や死亡の届出をした市町村はどこであるのかというのを明記しておくと。こういうことによって、相続が発生したときの相続証明書の入手が非常に楽になってくるんではないかなというふうに思っております。
マイナンバーカードは、市町村における厳格な本人確認を経て発行され、対面に加えて非対面でもオンラインで確実な本人確認を行うことができる最高位の身分証であり、各種の手続をオンラインで完結できる、安全、安心で利便性の高いデジタル社会のパスポートとして重要であると考えております。
また、もう一点、教員の件でございますが、配信側の教員につきましては、受信側の高等学校等の身分を有し、教科等に応じた相当の免許状を有することとしておりますが、この理由につきましては、単位認定等の学習評価を配信側の学校の教員として行うということを可能にするために講じているものでございまして、兼務発令等によりまして受信側の高等学校の教員の身分を配信側の教員に持たせる必要がある旨、留意事項としてお示ししたものでございます