2020-04-03 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
これはまさに、身内だからどうとでもなるというふうに、資源エネルギー庁もやはり身内意識で監視委員会に甘えているところがあるし、監視委員会も身内だからというふうに守っている。 これはやはり外出しをするしかないというふうに思うんですね。 海外では外出しをしている事例がたくさんあるんですよ。例えばアメリカ、連邦エネルギー委員会、FERCという組織があります。
これはまさに、身内だからどうとでもなるというふうに、資源エネルギー庁もやはり身内意識で監視委員会に甘えているところがあるし、監視委員会も身内だからというふうに守っている。 これはやはり外出しをするしかないというふうに思うんですね。 海外では外出しをしている事例がたくさんあるんですよ。例えばアメリカ、連邦エネルギー委員会、FERCという組織があります。
あわせて、大平先生の方のお尋ねでございますけれども、今回の文部科学省における再就職等問題に係る調査報告の最終まとめにおきまして、再発防止のあり方として、硬直化した人事慣行や組織体制の見直し、身内意識の組織風土の改革、職員の遵法意識の醸成の三点が挙げられております。
今回の文部科学省における再就職等問題に係る調査報告の最終まとめにおいては、今委員御指摘のとおり、調査を通じて考え得る再発防止のあり方といたしまして、硬直化した人事慣行や組織体制の見直し、身内意識の組織風土の改革、職員の遵法意識の醸成、この三点が挙げられてございます。
その上で、今御指摘があった清水氏の行為につきましては、文部科学省を退官した後に行われた部分に関しましてはコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、最終まとめにおいて指摘をされている、例えば、強い身内意識でありますとか、職員OBに必要以上に気配りをする組織風土でありますとか、そういったことが一連のこういった行為の中にも見られるのではないかというふうに考えております。
今回の最終まとめにおいて、調査を通じて考え得る再発防止策の在り方として、硬直化した人事慣行や組織体制の見直し、身内意識の組織風土の改革、職員の遵法意識の醸成の三点が挙げられております。
○国務大臣(松野博一君) 再発防止に向けて、先生の方から挙げていただきました三点、硬直した人事慣行、組織体制の見直し、身内意識の組織風土の改革、職員の遵法意識の醸成というのが挙げられて、これに従ってこれから再発防止策を進めていかなければならないと考えております。
○河野義博君 身内意識というのはどこの組織にもあり得るものでありまして、こういった問題というのはどの組織でも起こり得るんだろうと思います。身内意識がいいように働くケースもあれば、悪いように働くケースもある。そのために、やっぱり組織というのは不断に見直しをして、リストラクチャリングしていかなければいけないんだろうというふうに思っています。
根本的な原因ということで、報告書の中でも、これは外部有識者の方々からも御指摘をいただいているのは、先生の方から御紹介をいただきました身内意識でございますとか、遵法意識の不足でございますとか、また、硬直した人事慣行ということであるかと思います。
今回の最終まとめにおいては、調査を通じて考え得る再発防止のあり方として、硬直化した人事慣行や組織体制の見直し、身内意識の組織風土の改革、職員の遵法意識の醸成の三点が挙げられているところです。 このような最終まとめの指摘を踏まえ、本日、法律やコンプライアンスの専門家など外部有識者に参画をいただき、文部科学省における再就職等規制違反の再発防止策に関する有識者検討会を設置いたしました。
一方、このようなメモにも残っているような、これは最終報告の中にも、省内にそういった身内意識、内輪意識がもたらされ、こういったものが隠蔽を行ってしまった遠因になるという分析をしておりましたので、このあっせん構造そのものに問題があるということは、最終まとめの中で、隠蔽を生み出すようなもの、構造そのものについて構造的な問題が存在していたというふうに明確にしているところでございます。
再発防止策を検討するに当たりまして、今回の最終まとめにおいて、調査を通じて考え得る再発防止のあり方として、硬直した人事慣行や組織体制の見直し、身内意識の組織風土の改革、職員の遵法意識の醸成の三点が挙げられているところであります。
○松野国務大臣 今回の最終まとめにおきまして、調査を通じて考え得る再発防止策のあり方として、硬直化した人事慣行や組織体制の見直し、身内意識の組織風土の改革、職員の遵法意識の醸成が挙げられておりまして、これは、調査に主導的にかかわっていただきました外部有識者の方々の指導のもとまとめられた再発防止のあり方ということでございます。
幾つかの安易な私自身の思い込みが遵法意識の欠如という批判を招いたり、また、現職とOBが互いに持つべき緊張感というものがどうも緩んでしまった、これが最終報告書に言われる過剰な身内意識だったかと思います。そういう言葉で看破されたりもしてございます。特に、この点につきましては、これはOBの側が気がつくべきことだったというぐあいに反省もしてございます。
そういった中で、今回のこの教育委員会の改革によってそういった教育現場や教育委員会のガバナンス若しくはそういった身内意識といったものが改善をされるのであろうか、若しくは改善をされるとすればどのような論理でそういったものが期待できるのかということを改めてお聞きをしたいというふうに思います。
本件は、厚生労働省、機構、中央職業能力開発協会、この三者の間の身内意識が原因で生じたものと言えます。本件によって失われた国民の信頼を回復するためには、このような身内意識を一掃する必要があり、独立行政法人改革等に関する基本的な方針を定めた昨年十二月二十四日閣議決定に基づき、この機構について独立行政法人として存続させる必要があるかを検証すべきであります。
身内意識からお手盛りの評価が生じることがあらかじめ想定されるような制度設計では、私は心もとないのではないかというふうに思うんですけれども。 そこで、制度官庁である総務省は、第三者の立場から各省庁を厳しくチェックする必要が私はあると思うんですけれども、他省庁に遠慮することなく厳格な運用がなされることを大いに期待していますけれども、総務省の見解をお聞きしたいというふうに思います。
ですので、やっぱり皆さんが共通しておっしゃっておりますように、その運用の面で、この制度改革は制度改革として一歩前進であると、ただし運用が大事だということが、皆さんの、今のお聞きして統一した見解なのかなということで、我々も大変参考になりましたし、私は個人的には、例えばそういう地域に開かれた学校、そして、今、やはり先ほど申し上げたように、いわゆる村社会と呼ばれるようなそういう身内意識というものをどのようにして
そういった中で、じゃ、今回の我が党の改革案、今、三上参考人おっしゃったように、そういうものを踏まえて、やはりしっかり教育委員会を執行機関として残すという案を我々は与党の協議として作り上げたわけですけれども、その中で一番大きな問題となった迅速な危機管理、それと、そうした今回のああいった悲劇を生んだ教育の世界にあるいわゆる身内意識というかそういったもの、まさにガバナンスの風土といったものが現場において、
先ほど申し上げた、やはりこういった学校現場というか、教育の世界におけるある種の身内意識というかそういったものが、様々な情報若しくは外部のいろんな空気といったものを取り込む上で障害になっているという現実があるというふうに思いますが。 岸参考人にお伺いいたしますけれども、その一つの突破口がこのコミュニティ・スクール、要は地域に開かれた学校という選択肢だというふうに思っております。
第一に、各省に設置されていた評価委員会を廃止した場合、実際の評価作業は各省の独法担当職員が担うことになると考えられますが、いわゆる身内意識による手抜き、お手盛り評価の危険性をいかなる具体的措置により排除するのか、稲田行革担当大臣の御見解をお伺いいたします。
大したことではない、そのような発言を出してみたり、トヨタの身内意識といいますか、あるいはひいき的な発言、そういうものがかえってトヨタの対応をおくらせていることになると思うんですね。結果的には深刻な事態が発生した、こういうことにも思われるわけです。 ですから、今後、大臣はこういう問題に対して、やはりいろいろ慎重な対応をなさるべきだというふうに思いますが、いかがですか。
八割を超える組織率の県教組に代表されるように、教員は身内意識が強く、問題があっても内部で処理してしまう体質があるのではないか。小学校の校長、教頭や指導主事などの多くは組合など身内の推薦で登用されており、表向きはどうあれ、意識の根底には隠ぺい体質から抜け切れていないのではないか。 こういうふうに本当にこの報告書の中でも組合に関する記述というのが非常に多いわけなんですね。
されているわけでございますけれども、報告書本体におきましても、例えば平成十三年度までは採用選考に当たり教職員組合の役員等から依頼があったこととか、校長、教頭選考に当たり教職員組合の各支部役員等が推薦リストを持参していたこと、また指導主事登用に当たり、指導主事試験を受けるには組合推薦が必要との意見があったこと、また不正の原因、背景の一部として、大分県教職員組合は全国的に見ても高い組織率であり、色濃い仲間意識、身内意識
○野村哲郎君 内閣府にそういう専門部署をつくることについてはいろいろ問題があろうというふうにも思いますが、ただ、それぞれの役所に任せていくと、先ほど言いましたようにやっぱり身内意識が働きます。ですから、そこを何とか、いわゆる牽制を働かすという意味では、私はやっぱり統一的にやる方が一番いいと思います。 ただ、一挙にいかないんであれば、きちっと各省庁横並びでマニュアルを作ってください。
それで、やはりどうも、先ほどお話ありましたように身内意識が働くんじゃないかと。
私は、ああ、もう早速手を打ってくれたのかという、ちょっと身内意識でそんなふうに思ったんですけれども、具体的に説明を大臣よろしくお願い申し上げます。
そういうことを、先ほど言った身内意識だとかなかなか誤りを認めないというこの体質、いわゆるお役所かたぎといいますか、こういうことのやっぱり限界をどう超えていくのかということを、まだ一年ですから、これはまあそんなに評価はすぐ出ないものであると思いますけれども、やはり法律のその部分と、あとはやはりそういうものを、今申し上げました法律とまた別な部分でこの施策を、どうしっかりと別な部分で法律以外で評価をしていくか
そして、最後の段落で、「このように、施設の幹部や矯正管区・矯正局には、身内意識などから、報告を鵜呑みにしてしまう傾向がうかがわれ、また、報告中の矛盾点や疑問点を探索して真相を解明しようとする姿勢に欠けているといわざるを得ない。」
中央大学の堀部教授のコメントとしても、法の趣旨に反するとして、市町村の職員は国に身内意識があって、安易に個人情報を提供しがちだとされているのですが、果たして本当なのでしょうか。 住民基本台帳法の趣旨について、総務省に確認をいたしたいと思います。 報道では、自衛官募集に住民基本台帳の情報を提供することが住民基本台帳法の趣旨に反するとされていますが、総務省の見解をお伺いいたしたいと思います。
○鮫島委員 何かだんだん際どい、利益は出ていなくても、株主総会で決めればいいからということで、身内意識でボーナスを出しちゃうということも大いに予測されるので。 この会社自身が、先ほどからの答弁を聞いていても、見方によっては国の機関、逆から見ると民間機関、またほかから見ると半官半民のようにも見える。