2007-04-26 第166回国会 参議院 法務委員会 第9号
そして、釣書交換した彼女のお兄さんの連れ合いさんの出身地が被差別部落の所在地であったというので、相手がその釣書交換によって身元調べをした。結局、この結婚は破談になったんです。彼女は自殺未遂までしました。もし死んでいれば。この刑事は、結局、有印公文書偽造同行使で逮捕されて懲戒免職になりました。しかし、興信所、探偵社は何のおとがめもありません。これ、一番の被害者は彼女なんですね。
そして、釣書交換した彼女のお兄さんの連れ合いさんの出身地が被差別部落の所在地であったというので、相手がその釣書交換によって身元調べをした。結局、この結婚は破談になったんです。彼女は自殺未遂までしました。もし死んでいれば。この刑事は、結局、有印公文書偽造同行使で逮捕されて懲戒免職になりました。しかし、興信所、探偵社は何のおとがめもありません。これ、一番の被害者は彼女なんですね。
（「身元調べじゃないんだよ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
この間は、田先生も先ほど言っておられましたが、国会議員や地方議員団の代表が大挙して出かけていく、そういう時代に、公安調査庁は行った人の身元調べや事情を聞きにうろうろ歩く。本人にとっても非常に迷惑な話だし、人権上も非常に問題があるというふうにこの調べの状況なんかを見ると感じるわけですが、どうしてそんなことを今でもやっているのでしょうか。
これは法務省に伺いますが、そこに参加した人たちを公安調査庁の役人が最近あっちこっち歩いて身元調べをやっている。勤め先ほどこかとか、大家さんのところへ行って契約書を見せるとか、最近の朝鮮の経済事情を教えるとか、これは一体公安調査庁、どういうことなんでしょうか。
今後とも企業における人材確保競争の激化が続くと予想される中で、社用紙の使用などによる家族の職業調査あるいは身元調べにかかわる調査あるいは家庭環境の調査など違反調査を行う企業が続出されることが予想されるのでございますが、労働大臣はこの問題につきましてどのようにお考えであるか、お伺いしたいと思います。
この東洋工業の就職差別といいますか、身元調べの問題につきましては、これは元警察官であった方が五人ほど東洋工業にそういう身元調べのために採用されまして、したがって元警察官ということでいわゆる公安関係者がその調査に協力している、こういう問題が東洋工業問題。 ところが、こちらは現職警官が直接やっている。
これは身元調べの問題でも、興信所に依頼することをやめさせますと安定局長言っていますけれども、法務省は構わぬと言っておるのですよ。法務省は「単なる身元調べなら興信所を使うことも差しつかえなく、対象が同和地区出身者でも被爆者でも問題にならない」という見解を、この前、発表しておるのです。法務省これはどうですか。
一ぺんこの連中は学歴詐称かどうか、身元調べをする必要がある。このくらい極端な事件なんです、この事件は。こういうことは保守政党であっても、私はほんとうにいけないと思うのです。保守政党でも革新政党でもどちらでも、自分が絶対に正しいということはないのです。しかし、あまり目に余るようなことはしてはいけないと思うのです。
外務省はそこまで身元調べをなさいましたかどうか、これがベトナム戦争の実態でございます。かくのごときことを言うて外務大臣の気色を悪くさせることは情において忍びざることですけれども、ジョンソン大統領が今日窮鼠のごとき醜態をさらすに至った事態の背景は、深くかつ遠きを思わせるのでありまして、さらに外務大臣は、われらのベトナムの事態の現実に対する見通しが甘かったことを痛感すると率直に言われました。
したがって、これを現実に労働問題にいたしますと、就職する場合に身元調べをやりまして、部落出身の娘や青年は雇わない。一たん雇っておっても、何か理由をつけて断わるというところがひんぴんとしてあるのです。奈良県におきましても、京都におきましても、大阪におきましても。高等学校を出て、あるデパートに働いておる、就職した、間もなく首になった、悲観して自殺した例もあるのです。
○田原委員 ここに実例を一つ申し上げますと、埼玉県の川口市の大和化工機械会社で、部落出身者を採用する際、身元調べをやりまして、その調査書の中に、特殊部落出身者という付箋をつけて会社に出しておりますね、調査員が。だから会社の方でも警戒してこれを採用せぬ。なお、北九州市の井筒屋という百貨店があります。そこも新聞で女子従業員を公募して、多数の中で、ある程度の数のものを採用した。
○淡谷委員 頭が明晰で話がうまくて、あなた方の頭に人工衛星の話がわかっただけでは身元調べになりはしませんよ。身元はどうなんです。頼むときは身元調査をするというが、それが身元ですか。人工衛星の話をいかに言葉たくみにあなたにわからせても、身元とは言えない。どういう身元だったのですか。
○大西委員 身元調べといって、これは探偵の意味で言っているのではないのであって、首相の特使として働いた人がいろいろとうわさをされている。日本の政界の黒幕だとか何とか言われている人なんです。そういう人の素性を政治の立場から可能な範囲であなた方に調査をお願いするということは、何らこれは間違った筋ではないと思う。そういう意味で一つ御調査を願いたい、こういうことなんです。
○板垣政府委員 特に個人につきまして身元調べをいたす気はございません。
ただ、身元調べをしたならば当時わかったであろうというようにお考えになることはごもっともだと思いますが、御承知のように、当時の警備部長が自分の考えで党に接近させまして、これはほかの者に言うべき筋合いのものではありませんし、もちろん本人の経歴書等にも載る問題でもありません。
身元調べまでした人を、あなたと長官が知らぬとは何ですか。身元調べをしておる、小林さんから頼まれたということ自体で、最初あなたが答弁する前から知っているはずですよ。だれが聞いてもあなたの答弁じゃ納得できないじゃありませんか。委員長もあなたの答弁はまじめでないと言っておる。警察官はうそをいう、こういうふうに私どもは印象を受けますよ。
そういうことがありまして、その際に、お帰りのときに伊丹から飛行機を使うということで、それに関連していろいろな基地に勤めておるといいますか、基地に出入りする日航の社員の身元調べをやったわけですね。ところが岡田君というのは、前に例の吹田事件というのがありましたが、そのときに一般の大衆にまぎれて吹田事件の一番もとである待兼山のお祭りですね、そこに見物に行っておったわけです。
○河崎政府委員 アメリカに入りますときには、一応向うの手続といたしまして身元調べは移民局としてやっております。しかしアルコンヌの研究所その他に入学するときに当りまして、特に身元を調べたという事例は今までございません。
戦時中は許可認可の手続簡素化に関する特別立法が出たことも記憶しておりますが、たとえば旅券法の問題なんかでも、あれは二ヵ月かかっても返事がなくて、身元調べなど、私などはちゃんと資格審査が通って、国会議員ですから、二十四時間で決定できるのを二ヵ月たっても返答しない。当人の苦労は大へんです。しかしその他許可認可を必要とする事項について無期限のものが非常に多い。これは直さねばならぬと思います。
そのときおりましたアジア局長に、あなたは一体大学を出たかどうか、身元調べをする必要があるとまで言うたのです。人をしてそのくらいに言わしめるほど非常識な外務省の現状に対しまして、これは閣議で問題にしていただかなければいかぬと思うのです。こういうことをした局長さんは、まことに気の毒ですけれども、減俸か懲罰に付す。これは一局長の問題ではなくて、国としての損失だと思うのです。
一体外務大臣は大学を出ておるのかどうか、にせ大学生ではないかと思って身元調べをしなければならぬと思っております。こういう非常識なことを行なっておる日本の状況は一体どこから来ておるか。アメリカの自由世界といいますけれども、自由世界の中にはインドもあるし、マンデス・フランスのフランスもある、良識ある英国もあるわけです。先日英国からモスクワ、北京を経て日本に一人の貿易商が来ました。
あるいは身元調べをしてというようなことで行きますれば、それは合法的な脱法的行為だと思うのです。