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4件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1954-03-25 第19回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第2号

実情にありますので、公共職業資定所機能を強化して、これが効率的運営を図ると共に、失業対策事業及び失業保険制度の円滑なる運用により失業者生活の安定を期するほか、身体障害者職業更正援護の途を講ずることとし、これらに必要な経費として、失業対策事業補助金百十一億円、政府職員等失業者退職手当二億六千万円、失業保険特別会計へ繰入れ九十一億五千八百万円、職業補導施設費二億六千三百九十六万五千円、身体障害者職業更生援護費七千百三十五万一千円

小坂善太郎

1954-02-25 第19回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

にありますので、公共職業安定所機能を強化して、これが効率的運営をはかるとともに、失業対策事業及び失業保険制度の円滑なる運用により失業者生活の安定を期するほか、身体障害者職業更正援護の道を講ずることとし、これらに必要な経費として失業対策事業費補助金百十一億円、政府職員等失業者退職手当二億六千万円、失業保険特別会計へ繰入れ九十一億五千八百万円、職業補導施設費二億六千三百九十六万五千円 身体障害者職業更生援護費七千百三十五万一千円

安井謙

1953-02-26 第15回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

さないものがあるように存ぜられますので、公共職業安定所効率的運営をはかつてその機能を強化するとともに、職業補導事業を振興し、さらに失業対策事業を充実して、失業者就労機会の増加をはかり、あわせて身体障害者職業更生援護の道を講ずるために必要な経費として、失業対策事業補助金九十五億円、政府職員等失業者退職手当三億円、失業保険特別会計への繰入れ七十億六千百三十三万三千円、職業補導施設費三億百六十九万三千円、身体障害者職業更生援護費七千百四万三千円

福田一

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