1985-05-16 第102回国会 参議院 補助金等に関する特別委員会 第10号
したがって社会保障関係で言えば、今回の処置で国費の削減額が五十億を超える大きなものがいろいろあるわけですが、そういった関係で、児童福祉法関係あるいは身体障害者福祉法関係あるいは生活保護法関係、こういったところのもろもろの制度的な問題がそれぞれの法の持っている制度的な恒久化に向けて変えられていくということも、この一年の間では議論の対象として当然俎上に上るわけでしょう。
したがって社会保障関係で言えば、今回の処置で国費の削減額が五十億を超える大きなものがいろいろあるわけですが、そういった関係で、児童福祉法関係あるいは身体障害者福祉法関係あるいは生活保護法関係、こういったところのもろもろの制度的な問題がそれぞれの法の持っている制度的な恒久化に向けて変えられていくということも、この一年の間では議論の対象として当然俎上に上るわけでしょう。
四十三年度の身体障害者福祉法関係の予算要求をされていますが、その要求の重点をどこに求めたかということをまずお伺いしたいと思います。
これは社労へ出した資料でしょうけれども、答申要旨という中で、身体障害者福祉法関係というのは（１）から（１８）までありますね。なるほどこの中で取り入れられたものも今度ありますよ。これをどういうふうに取り入れていくつもりなんですか、今後。一つ一つ、簡単に、説明していただけませんか。
この法律案は、社会福祉法人の設置する身体障害者更生援護施設で厚生大臣の指定するものに身体障害者の収容を委託できることとすること及び身体障害者福祉法関係事務に対する民生委員の協力義務を明らかにすることをそのおもな内容とするものであります。 まず、改正の第一点は、収容援護を必要とする身体障害者の収容委託についてであります。
改正の第二点は、身体障害者福祉法関係事務に対する民生委員の協力について明文化することであります。身体障害者の更生指導につきましては、福祉事務所を中心とする公的機関の活動と交わせ、地域社会その他民間の協力がきわめて重要でありますので、特に民生委員の協力義務を明確にしてその積極的な協力を得ることにより、身体障害者の更生援護の円滑化をはかろうとするものであります。
この法律案は、社会福祉法人の設置する身体障害者更生援護施設で厚生大臣の指定するものに身体障害者の収容を委託できることとすること及び身体障害者福祉法関係事務に対する民生委員の協力義務を明らかにすることをそのおもな内容とするものであります。 まず、改正の第一点は、収容援護を必要とする身体障害者の収容委託についてであります。
○安田政府委員 身体障害者福祉法関係、つまりおとなの方のことを先に申し上げたいのですが、自己負担額の認定基準は生活保護法の基準よりも少し上の方にいたしておるわけでありまして、具体的に申しますと、総理府統計局の行つておりますところの消費者家計調査から国民の平均的な消費水準というものを出しまして、そのような平均的な消費水準によるところの自己負担額を補装具、医療費その他の費用の多少に応じまして負担をさせるという
二、身体障害者福祉法関係、本院の発議にかかるこの法律は、施行後一カ年を経過したのでありますが、身体障害者にとつて一大福音として歓迎され、地味ながらも着実な成果を挙げつつありますことを見聞し得ましたことは、その立案に参画した一人として大なる喜びでありました。