2012-06-13 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号
まず、こちらにありますように、非課税を維持するべきものとして、個人の住宅の家賃、医療、学校教育、そして身体障害者用物品は非課税を維持するべきであると思います。 次に、軽減税率として、八％均一も先進国ではありません。
まず、こちらにありますように、非課税を維持するべきものとして、個人の住宅の家賃、医療、学校教育、そして身体障害者用物品は非課税を維持するべきであると思います。 次に、軽減税率として、八％均一も先進国ではありません。
このため、身体障害者用物品の製造業者にとっては、製造した身体障害者用物品の販売には税がかかっていません。しかし、その製造に要したさまざまな仕入れ、いわゆる車いすだと鉄パイプだとかタイヤ、たくさんの原材料があるわけですが、それに含まれる消費税分が控除できないわけでありまして、その分だけコストアップになるわけです。
第一に、老人福祉センター経営事業やホームヘルパーなどの在宅サービスを初めとする第二種社会福祉事業、助産費用、火葬・埋葬料、一定の身体障害者用物品のほか、学校教育に係る入学金、施設設備費等及び教科書並びに住宅家賃を非課税とすることとしております。
第一に、老人福祉センター経営事業やホームヘルパーなどの在宅サービスを初めとする第二種社会福祉事業、助産費用、火葬・埋葬料、一定の身体障害者用物品のほか、学校教育に係る入学金、施設設備費等及び教科書並びに住宅家賃を非課税とすることにしております。
第一に、老人福祉センター経営事業やホームヘルパーなどの在宅サービスを初めとする第二種社会福祉事業、助産費用、火葬・埋葬料、一定の身体障害者用物品のほか、学校教育に係る入学金、施設設備費等及び教科書並びに住宅家賃を非課税とすることとしております。
この法律案は、第一に、消費税の所得に対する逆進性を緩和し、社会政策的配慮を充実する等の観点から、出産費、火葬・埋葬料、住宅家賃、身体障害者用物品、老人等に対する在宅サービス、入学金、教科書等を非課税とするとともに、飲食料品について小売段階は非課税、卸売段階までの税率は一・五％とする措置を講じております。
したがって、今、定着しつつある消費税を廃止することなく、身体障害者用物品、老人に対する在宅サービス、小売店で買う飲食料品、住宅家賃などの非課税措置を織り込み、いわば暮らしの視点に立って見直しが行われた消費税見直し法案をもって、国民の期待にこたえ、国民生活に与える混乱を最小限にとどめていただきたいのであります。
具体的には、人の生命にかかわる出産費、火葬・埋葬料を非課税とするとともに、借家住まいの方々のために住宅家賃を非課税とするほか、社会的に弱い立場の方々に、より一層配慮して、身体障害者用物品、老人福祉センター経営事業等の社会福祉事業、ホームヘルパー、ショートステイなど老人等に対する在宅サービスを非課税とすることにしております。
○橋本国務大臣 食料品の小売段階における非課税、その前段階における軽減税率あるいは住宅家賃、身体障害者用物品、第二種社会福祉事業、お年寄りに対する在宅サービスなどの非課税措置をとりましたこと、これは皆、委員の御指摘のような点に配慮いたしたことでありますし、また年金生活の方々のために、既に所得税や住民税におきまして公的年金等控除額を引き上げて一層の減税を実施しておりますのも、まさに御指摘のようなところからであります
基本的には、先ほど申しましたように取引に影響を与えるという点からサービスの分野で広げていくということ、お産でありますとか家賃でありますとかそういうことでございますが、三つ例外がございまして、一つは検定済み教科書、それから身体障害者用物品、この二つにつきましては、これは物でございまして取引に出てくるのですが、その取引の範囲が極めて限られている、限定された分野での取引であるので、これは一般的に取引に与える
委員から今御指摘がありましたけれども、今回消費税そのものにおきまして、飲食料品の税負担軽減のための特例措置を講じると同時に、住宅の家賃あるいは身体障害者用物品、第二種社会福祉事業、さらに老人に対する在宅サービス等を非課税とするほかに、年金生活の方々に対しましては、既に所得税や住民税において公的年金等控除額の引き上げ等を行いまして、一層の減税を実施をしております。
○森井議員 御指摘のように、今回の政府提出の見直し案では、出産費それから埋葬・火葬手数料、それから入学金、身体障害者用物品など、八品目が追加をされております。これらの中身を見ますと、消費税導入のときに私どもがその審議の過程で課税は絶対いけないと既に指摘をしているものばかりでございます。 例えば出産費は、去年の参議院選挙でも大きなポイントになりました。
今回の消費税の見直し案においては、逆進性の緩和などの観点から、飲食料品についての特例措置を講じますとともに、住宅家賃、身体障害者用物品、老人に対する在宅福祉サービスなどを非課税とするほか、年金生活者の方々に対しては、既に所得税や住民税において公的年金等控除額を引き上げ、一層の減税を実施したところであります。
具体的には、人の生命にかかわる出産費、火葬・埋葬料を非課税とするとともに、借家住まいの方々のために住宅家賃を非課税とするほか、社会的に弱い立場の方々により一層配慮して、身体障害者用物品、老人福祉センター経営事業などの社会福祉事業、ホームヘルパー、ショートステイなど老人等に対する在宅サービスを非課税とすることといたしております。
この見直し案においては、逆進性の緩和等の観点から、飲食料品についての特例措置を講ずるとともに、住宅家賃、身体障害者用物品、老人に対する在宅福祉サービスなどを非課税とするほか、年金生活の方々に対しては、既に所得税や住民税において公的年金等控除額を引き上げ、一層の減税を実施しておるところであります。 歳出面においては、高齢者保健福祉十カ年戦略を策定し、その着実な実現を図ることとしております。
具体的には、人の生命にかかわる出産費、火葬・埋葬料を非課税とするとともに、借家住まいの方々のために住宅家賃を非課税とするほか、社会的に弱い立場の方々により一層配慮して、身体障害者用物品、老人福祉センター経営事業などの社会福祉事業、ホームヘルパー、ショートステイなど老人などに対する在宅サービスを非課税とすることとしております。
○国務大臣（海部俊樹君） 今御指摘のあったように、人間の生命に対する国民感情に配慮する見地からの非課税措置など、あるいは身体障害者用物品の非課税措置などが見直し案の中には盛り込まれておるわけでございますけれども、これは何とか実現させていただきたいというので、見直し案について国会での十分な御審議をいただきますように、おくれてできないからといっていろいろおしかりを受ける前に、まずそれらのことについては早
ただ、その中で検定済み教科書、それから身体障害者用物品について今回非課税といたしておりますけれども、これは物品ではございますが、関係する事業者が極めて限定されているという事情を考慮いたしまして特に非課税といたしている次第でございます。
今回は、この消費税の導入に当たりまして、他方で大幅な所得税減税を行い、また、真に手を差し伸べるべき方々に対しての各種の配慮を行っていたところでありますが、今回の見直し案におきましても、逆進性の緩和等の観点から、飲食料品に対しての特例措置を講じますとともに、住宅家賃、身体障害者用物品、お年寄りに対する在宅福祉サービスなどを非課税にいたしましたほかに、年金生活の方々のために、所得税や住民税において公的年金等
また、人の生命にかかわる出産費、火葬・埋葬料を非課税とするほか、住宅家賃や入学金、身体障害者用物品なども非課税といたしております。さらに、年金生活者のために、一層の所得税及び住民税の減税を実施することといたしております。
また、人の生命にかかわる出産費、火葬・埋葬料を非課税とするほか、住宅家賃や入学金、身体障害者用物品なども非課税といたしております。さらに、年金生活者のために、一層の所得税及び住民税の減税を実施することといたしております。
また、見直し案によって逆進性という構造的な問題は是正できるかというお話でありますが、今回の消費税の見直し案には、逆進性の緩和や社会政策的配慮の充実など幅広い視野から、税制面のみならず歳出面も含めたさまざまな措置が盛り込まれておりますので、現時点においても、逆進性は解消される、緩和される、この方向に向かっていくと思いますし、また、この見直し案においては、食料品についての特例措置に加え、住宅家賃、身体障害者用物品
ですから、例えば今回の消費税の見直しに当たりましても、今逆進性の緩和という御指摘でありますからその部分からまいりますならば、消費税そのものにおきまして飲食料品の負担軽減のための特例措置を講じると同時に、住宅費、家賃、あるいは身体障害者用物品、第二種社会福祉事業、お年寄りの方々に対する在宅福祉サービス等を非課税といたしました。
また、借家住まいの方々にとって食費と並んで大きな比重を占める住宅家賃を非課税とすることにより、その負担を大幅に軽減するとともに、同じく要望が多かった出産費や入学金、教科書等を非課税とし、また社会的に弱い立場の方々に対する配慮として身体障害者用物品、第二種社会福祉事業、ホームヘルパー等、老人に対する在宅サービス等についても非課税とすることとしております。