2011-02-16 第177回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
ほかにも、日本が援助した成人身体障害者施設のスポーツクラブの代表は、自身も身体障害者でありながら、前セルビア大使とともに企画を練り、今につながっていることを誇りにしているようでありました。同施設には長井前セルビア大使との関係を取り上げた新聞記事が張られております。現地に溶け込み、職務に専念する外交官の姿をうかがい知ることができました。
ほかにも、日本が援助した成人身体障害者施設のスポーツクラブの代表は、自身も身体障害者でありながら、前セルビア大使とともに企画を練り、今につながっていることを誇りにしているようでありました。同施設には長井前セルビア大使との関係を取り上げた新聞記事が張られております。現地に溶け込み、職務に専念する外交官の姿をうかがい知ることができました。
人工呼吸器を付けているＡＬＳ患者の方がショートステイを利用できる身体障害者療護施設、この施設数とベッド数でございますけれども、全国身体障害者施設協議会の実施しました調査によりますと、平成十七年四月現在、施設数といたしましては全部で四百六十か所あるわけですが、このうちＡＬＳ専用のベッドを持っておるこのベッド数、百六十床でございます。
○政府参考人（齋藤泰雄君） このカムチャツカに対しますディーゼル発電機でございますが、経緯的にちょっと御説明させていただきたいと思いますが、平成十年の十一月二十四日付けでカムチャツカ州第一副知事から在ハバロフスク森総領事あてに要請書が提出されまして、この要請書を検討の上、我が国としてはカムチャツカ州の老人・身体障害者施設、小児病院等、合計六施設に対しまして非常用小型ディーゼル発電機を一台ずつ供与したものでございます
例えば、今回の法改定の第十七条の十第二項、身体障害者施設への支援費について。正確に言えば、利用費に対する支援費ですね。「指定施設支援に通常要する費用につき、厚生労働大臣が定める基準を下回らない範囲」で云々と。その後、自治体の問題が出てきますが、ここは主として国の問題ですから、私はそこに絞りたい。
このため、身体障害者施設では他の人と就労レベルに開きが生じ、知的障害者施設ではコミュニケーションがうまくいかず、なじめなくなりがちだと聞いております。重複障害者授産施設は全国にも数が少なく、子供の将来に不安を持った父兄たちが重複障害に配慮した作業所をつくろうと各地で運動を始めております。
そうしますと、これもやはり子供は子供ですから子供のカウントの中に数は入りますけれども、現実はといいますと、これはもういわゆる未熟児が五体満足な成長を遂げて社会の一員になるという展開はまずなくて、ほとんどの人がずっと施設の中で、あるいは身体障害者施設に入って四十歳ぐらいまでそういう囲いの中にいる、こういう事実があります。
政府部内におきましても、関係省庁との間におきまして身体障害者の利用に配慮した建築設計の標準であるとか、あるいは公共交通ターミナルにおける身体障害者施設整備のガイドライン、こういうものが実は策定されておるわけでございます。さらに、一部の地方公共団体においても、高齢者や障害者に対する配慮を定めた条例が制定されておるわけでございます。
それで、ゴールドプランも開始をされて今後病院とか老人保健施設とか特別養護老人ホームあるいはデイケアあるいはショートステイ等のこういう福祉施設、身体障害者施設でもますますその需要は高くなっておりますけれども、厚生省の調査では、現在のＰＴ、ＯＴ、ＳＴ等はそういう需要に比べて幾らぐらい不足しておるのか。
そういうことで、愛のある郵便サービスの一環として、身体障害者施設や老人ホームの構内またはその付近に郵便ポストを設置するようなことを積極的に取り運んでいるわけでございますが、今先生から御質問のありました差し入れ口が二つある郵便ポストのあて先等表示板への点字表示についてでございますが、昭和六十年三月から五月にかけて、全国二万九千本の郵便ポストすべてに表示したところでございます。
先生御指摘のように、身体障害者施設というのは一体的に一つの流れで、ということは、実は先ほど先生御引用になりました運輸省の身体障害者用施設整備のガイドラインそのものがそういう観点には立っているわけでございます。私どもとしては、各事業者はこのガイドラインに従いまして整備を進めていただいているというふうに理解をしているわけでございますが、先般、幾つかの行政監察で指摘があったことはよく存じております。
さらに、身体障害者施設では、八六年度から費用徴収制度が導入されましたが、このことが障害者の働く意欲、生きる望みを奪っています。また、保育所や老人ホームなどの社会福祉施設では、利用者の負担の増大が大きな社会問題となっています。補助金のカットは、国と地方の負担区分の調整などというものではなく、まさに利用者、国民への負担転嫁そのものであります。
○糸久八重子君 私はこの二つの問題に整合性を持たせて、やはり身体障害者施設の方のそういうやり方をとっていくべきだろうと思います。それはやはり本人主義でいくのが建前だろう、本人主義ということが時代の流れではないか、そのように思うからでございます。 福祉施設の費用徴収に関してもう一つお伺いしたいのですが、身体障害者援産施設は、必要な訓練を行いかつ職業を与え自活させる施設であるとされております。
次に、資料として提供いたしました中の三番目の、身体障害者施設の関係についてお尋ねをしたいのですが、この関係につきまして、徴収金の問題を中心にしてお尋ねをしたいというふうに思います。
ただ、駅舎の問題は、率直に申しまして、なかなか厳しい経営環境の中でここまで一生懸命に努力をしてきておりますし、また新会社移行後もそれぞれの地域において努力をしていくわけでありますが、特に身体障害者施設の整備状況なども横目で勘案をしながらできる限りの整備ができるような努力をしてまいりたいというところにとどめさせていただきたいと思います。
○小島政府委員 本人並びに扶養義務者の費用負担が逐年増加してきておりますが、これは例えば老人ホーム等につきましては、五十年度から急激な負担増を避けるため費用徴収を開始したわけでございますが、逐年限度額を引き上げる、また、その同じ所得階層につきましても徴収額を逐次引き上げて、急激な負担増にならないようにするという配慮のもとに引き上げてきておる結果でございますし、また身体障害者施設、精神薄弱者施設につきましては
ただ一般的に、医学的に必要のないマッサージというようなものを老人福祉施設なり身体障害者施設の必要不可欠な要員として配置しておくということについては、ちょっと問題があるんではなかろうかというふうに考えております。
身体障害者設備の関係について申し上げますと、大手民鉄十四社の五十九年度末現在におきます身体障害者施設の設置状況は、車いす用改札通路を設けた駅一千七、誘導・警告ブロックを設置している駅八百十八、エレベーター及びエスカレーターを設置した駅百十二、身体障害者用トイレを設置した駅二百二十二、車いす用の斜路を設けた駅二百七十六などとなっております。
御質問の中にございましたガイドライン、国際障害者年が始まったということを記念してというのは語弊があるかもしれませんが、これを契機といたしまして、前々からこういう方々のモビリティーを確保するということで推進してきたわけでございますけれども、御指摘のように五十七年度の事業といたしまして身体障害者施設整備ガイドラインというものを学者の先生方、事業者の方々、身体障害者の団体の方々あるいはそれの専門家の方々、
そこで、具体的にお尋ねするんですが、社会局所管の身体障害者施設と児童家庭局所管の精神薄弱者施設について、その地域で必要が生じた場合は相互乗り入れができるように、これはやっぱり制度の道を開くべきではないかと思うんですね。障害者の就労対策の重要性は厚生省としても十分認識していると思うんですけれども、授産施設の配置を見ると、これは地域的にかなりアンバランスの部分もあるように思うんです。
医療法で定める基準となっているんですけれども、それによれば、病室の広さは成人で一人当たり四・三平米、子供の場合には二・九平米であるということでございますけれども、ところが、身体障害者施設のうち重度障害者の施設につきましては、居室の面積は一人当たり六・六平米と、こういうことになっているんですね。
そこで重度障害者といえば、実は私は先日、身体障害者施設世田谷更生館あるいは重度障害者施設友愛園というところを視察に行ってきたわけでございますが、障害の重い方々が社会復帰への情熱を沸かして一生懸命授産指導を受けていられます。