1978-03-31 第84回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
それから、最後に手話通訳の設置事業になるわけでございますけれども、手話通訳設置事業の場合は、これは四十八年度からでございますが、月に二回以上県なり市で来ていただいて、これはボランティアでございますが、そういった聴覚障害者が県なり市で援護を受けに来た場合にいろいろお手伝いをさせようと、こういった趣旨のものでございまして、身体障害者地域福祉活動促進事業というのは、こういった聾唖者だけでなくって、いろんな
それから、最後に手話通訳の設置事業になるわけでございますけれども、手話通訳設置事業の場合は、これは四十八年度からでございますが、月に二回以上県なり市で来ていただいて、これはボランティアでございますが、そういった聴覚障害者が県なり市で援護を受けに来た場合にいろいろお手伝いをさせようと、こういった趣旨のものでございまして、身体障害者地域福祉活動促進事業というのは、こういった聾唖者だけでなくって、いろんな
〔主査退席、副主査着席〕 このことをしっかり認められたらば、国のいままでやられている施策ですね、まあ手話通訳設置事業あるいは手話奉仕員養成事業、聾唖者日曜教室開催事業、手話奉仕員派遣事業、こういったものを身体障害者地域福祉活動促進事業と称して、他の事業とあわせて十二の中に特に聴覚障害者のために四事業を盛り込んで予算化していると思うんですけれども、この予算ですね、五十一年出発しまして、ずっと前からのもありますけれども
○下田京子君 そうしますと、地方自治体の公務員という形で、またそれに準ずるものだということでやられているから、それぞれの仕事の領域なのでつかんでないというお話かと思うのですけれども、となりますと、最初国で話された身体障害者地域福祉活動促進事業の中での、特に聴覚障害者のために設けられている四事業、この四事業を設置している目的というのは何でございましょう。
現在国がやっておられますのは、身体障害者地域福祉活動促進事業といたしまして、既存の事業として七種類、四十九年度新たに二種類の事業を追加されまして、計九種類、いわゆるメニュー化といわれておるそうでありますが、この事業に対して、四十八年度は八十万、それから四十九年度は百三十五万の国庫補助をする、こういうことになっておるわけであります。