2011-04-19 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
また、国、県といたしましても、例えば国立身体障害者リハビリテーションセンターや福島県の発達障害者のセンターの職員等が発達障害の専門家チームとして福島県内の避難所等を巡回をしてニーズを把握する。
また、国、県といたしましても、例えば国立身体障害者リハビリテーションセンターや福島県の発達障害者のセンターの職員等が発達障害の専門家チームとして福島県内の避難所等を巡回をしてニーズを把握する。
今御指摘の国立障害者リハビリテーションセンターでございますけれども、これは、「身体」がついて国立身体障害者リハビリテーションセンターと申しておりましたが、この十月から、障害全体を視野に入れての取り組みをより強化していくということで、名前の方からも「身体」を外しまして、国立障害者リハビリテーションセンターという名称変更を行ったところでございます。
本センターにつきましては、本年十月に国立身体障害者リハビリテーションセンターが国立障害者リハビリテーションセンターに組織名称を変更することにあわせまして、発達障害情報センターにかかわる定員を確保した上で移管することとしております。
そのため、平成二年から国立身体障害者リハビリテーションセンター学院の視覚障害学科におきまして歩行訓練や日常生活訓練などを担当する専門職員の養成を行っておりまして、平成二十年三月末までに百七十三名の方の養成が終わっております。
それから、七千百八十七名の自治体職員や福祉事業者などを対象として国立身体障害者リハビリテーションセンター、また各都道府県において研修を実施しているというのが今の事業の進捗状況でございます。 今後とも、この高次脳機能障害の方々に対して国そして各都道府県が支援できる体制を更に充実していきたいと、そういう思いで今努力を重ねております。
この中身といたしましては、モデル事業で得られました成果というものが多々あるわけでございますので、まず研修でございますが、これは、医師を含めまして、やはりよく理解をしていただく行政官の養成も含めて、国といたしまして、モデル事業により得られた訓練プログラムや支援方法などの習得を目的に、国立身体障害者リハビリテーションセンターにおいて研修を行っておるところでございます。
私ども、そういう問題点は認識しておりまして、平成十三年度から、診断基準、適切な支援の確立のために、国立身体障害者リハビリテーションセンター及び十二の地域の地方自治体において、高次脳機能障害支援モデル事業に取り組んでいるところでございます。
例を申し上げれば、国立身体障害者リハビリテーションセンターというのがありますが、ここでは高次脳機能障害の判断基準とか、社会復帰プログラムとか、そういう開発に努めておりまして、こういった全国の先駆的な事業を今後ともやっていただきたいと思っております。
そのことをとらえて、先ほどの、十三年度から国立の身体障害者リハビリテーションセンター、これは埼玉にあるんですが、それから十二の地域の地方自治体に御協力をいただいて、高次脳機能障害の支援モデル事業に取り組んでまいりました。 それで、これまでに一応、対象者を把握するための診断基準がまとまりました。
同事業は、国立の身体障害者リハビリテーションセンターを核として全国十二地域で実施されているわけですけれども、本年度が最終年に当たります。今後どうするかということは非常に大きな課題でございますので、まず、モデル事業の成果について、厚生労働省、どのように認識をされているか、お伺いしておきたいと思います。
具体的には、全国の都道府県、指定都市の行政担当者、それから医療等関係職種の人に対して、訓練プログラム、それから支援方法等の習得を目的にしまして、国立身体障害者リハビリテーションセンターにおいて専門家による研修を行っている、今後ともこの充実に努めていきたいと思っております。
その上で、十四年度から十五年度にかけて行いました障害者の生活実態調査ですけれども、一つは、身体障害者につきまして、国立身体障害者リハビリテーションセンターの研修、訓練を卒業した方を対象にして抽出の調査を行いました。それから、精神障害者につきましては、精神障害者のニーズ調査の一環で調査を行ったところでございます。
モデル事業におきましては、国立身体障害者リハビリテーションセンターと全国十二地域の地方拠点病院におきまして高次脳機能障害者への支援とデータ収集を行い、これを基に高次脳機能障害者についての診断基準、認知障害の改善あるいは残された機能の活用を目指す医学的リハビリテーションのプログラム、社会復帰準備のための支援ニーズ判定表、あるいは社会復帰支援のプログラム等を作成し、現在、これらを報告書として取りまとめているところでございます
このために、厚生労働省といたしましては、具体的なこの支援方策を検討するために、十二の地方自治体、それから国立身体障害者リハビリテーションセンターにおきまして高次脳機能障害支援モデル事業、支援を特に今必要性が高いというように判断した三百二十四名の方に対しまして試行的に訓練、あるいは支援を実施しながら基礎データを集積していくというモデル事業を展開しておるわけでございまして、事業二年目に当たります平成十四年度
○上田政府参考人 今回のケースの事実関係につきまして、国立身体障害者リハビリテーションセンター病院の職員からの聴取によりまして改めて調査をいたしましたその結果につきまして御説明申し上げます。 九月二十五日にリハビリを目的とする入院の要請があった際、一たんは、急性期の治療が終了すると考えられる十一月以降の受け入れは可能であると当初は回答いたしました。
過日質疑をした際に、この院生の側が所沢の国立身体障害者リハビリテーションセンターに移転しようとした際に、センター側から院生であることを理由に受け入れというものを拒否されたというように私は聞いていて、センター側は、いやそういうつもりはなかったというようなお話で、法務省サイドからは、いや断られたような話を聞いているということだったんですけれども、この点について統一した見解を示してほしいというふうに申し上
○上田政府参考人 お尋ねの国立身体障害者リハビリテーションセンターの件でございますが、このセンターは、身体障害者に対するリハビリテーションを医療から職能訓練まで一貫した体系のもとに実施しておりまして、同センターにおきましては、急性期の治療終了後の患者さんであって身体障害及び身体障害のあるおそれの方を対象として、機能訓練回復等を専門スタッフのもとで実施しているところでございます。
○中井政府参考人 私どもも取り急ぎ確認させていただいたわけでございますけれども、当該少年院の職員と相手先の、身体障害者リハビリテーションセンターですか、そこの職員の方との間で、この少年の転院受け入れについて協議を重ねてきたこと、これは事実でございます。
この少年の両親は、リハビリ施設の充実した所沢の国立身体障害者リハビリテーションセンターに転院しようとしました。九月二十五日、少年院の次長と母親が行きました。相手方のドクターはオーケーというのを出したのですけれども、厚労省に伺います、十月七日に少年院長と庶務課長がセンターの医事管理課長と相談をしました。
それから、国立身体障害者リハビリテーションセンター、そこで障害者のための福祉機器等の研究開発も行っておりまして、平成十四年度からは、障害者の雇用を促進するための就労面、生活面でのサポート機器の研究開発にも着手するということにしております。
○政府参考人（今田寛睦君） 御指摘の国立身体障害者リハビリテーションセンターの理療教育課程におきまして、後ほど申し上げます理療研修主事を新たに確保することができたわけでありますが、この課程につきましては、中途失明のために自立更生を図る一つの手段といたしまして、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の資格取得をそこで養成して資格を得てもらいたいということからこの課程を設けているわけであります。
一つは、国立身体障害者リハビリテーションセンターを位置づけております。これは全国のさまざまな情報を集約していこうという考え方からであります。と同時に、それぞれの地域にも一定のモデル事業として実施する県を定めて実施しようと。その地方と国のリハビリテーションセンターとが一致団結して、先ほどの二つの柱をどのように組み立てていくかという点について集約をすることといたしております。
○参考人（野村歡君） 視覚障害者のお話で、実は、こういう駅のホームの転落等視覚障害者の生活安全を研究されておられた、国立身体障害者リハビリテーションセンターの視覚障害者の研究室長がおられました。実はその方は都内のあるホームで転落をいたしまして亡くなりました。すなわち、専門家であっても実はそういう事故に見舞われるということです。
幸いに、私ども、所沢に国立身体障害者リハビリテーションセンターを持っております。そこでも高次脳機能障害の評価訓練室という施設を設けておりまして、ここでも治療、研究をしてデータを出そう、このようにしております。
具体的にどんな職種がこれに当たるかと申し上げますと、国の社会福祉施設等でございます国立身体障害者リハビリテーションセンター、それから国立光明寮、国立保養所、国立児童自立支援施設、国立知的障害児施設及び国立療養所等に勤務する児童指導員、保育士、介護員等約千名がこの対象になると考えているところでございます。