2014-03-13 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
実際にやはり、かかりつけ医機能としてふだんからきちんとその患者さんを診ていて、その個性もきちんと理解をしている医師が、やはりその患者さんが、さっきも大臣おっしゃっていたように、実際に外来のその診療所まで来ることができないような身体条件になったときに、改めて医師の方が出ていって、そして引き続き、自分の診療所ではなくて、在宅でその診療を行うということでより効果的にその在宅の医療、介護というものが充実した
実際にやはり、かかりつけ医機能としてふだんからきちんとその患者さんを診ていて、その個性もきちんと理解をしている医師が、やはりその患者さんが、さっきも大臣おっしゃっていたように、実際に外来のその診療所まで来ることができないような身体条件になったときに、改めて医師の方が出ていって、そして引き続き、自分の診療所ではなくて、在宅でその診療を行うということでより効果的にその在宅の医療、介護というものが充実した
被保険者の身体条件に基づく退職はどうするんですか。答えてください。
○横田政府参考人 以前から委員は、七十センチは適法であると抽象的におっしゃっておりますので、私は、それに対しましては、それが適法か否かというのは、そのときの具体的状況によるし、施用された者の例えば身体条件あるいは健康状態といったさまざまな要因があって初めてそれが適法であるのかあるいは違法になるんだというふうに一般論として申し上げてまいりました。
それは、その人の身体条件、それから健康状態、それから姿勢、それから相手の動きとか、いろいろな条件が重なって、初めてそこでその革手錠の施用が適正であったか適正でなかったかということになりますので、刑務官はそういった判断で革手錠を施用してきたというふうに私どもは理解しております。 以上です。
それは、あくまでも、本日もそうですし前回もそうですが、革手錠を実際に施用されたその人の身体条件といいますか、それを前提にしてそうだと申し上げているわけでございまして、それがそのままいわゆる名古屋事案に妥当するという趣旨で申し上げたものではございませんので、そのことをまず御理解いただきたいと思います。
あと、計画や設計要素では、ここに挙げましたにように、大きく分けますと、空間、ゆとり、それから身体条件への適合性、ここには快適性も含めておきます。あと情報性、安全性、こういった面から改善を図っていかなければなりません。 それから、評価論が非常におくれております。 それから、維持・管理・運営論、これは省略しておきます。 七番について少し補足します。
この点については、六十歳定年になっても、非常に困難なたとえば国鉄の機関士とか、そのほか身体条件でその年齢までは勤まらないという人もあるでしょうし、さっき問題になりました自衛官も、そう六十まで自衛官でおってもらったのではこれは役に立たないというような特別な配慮もあるわけで、この減額の率が既得権としては年について四％引く、これを六％とか八％とかということにするということは、いまのように年金の性格、本質にも
ただ、交通事故の要因というのは非常に複雑でございますので、一概に結論づけることはできませんが、大体こういうものがある程度事故の減少にあずかっているんじゃないだろうかと思いますのは、五十年、おととしの十月一日から、二輪免許というのが四百ｃｃを超える大型と、それから百二十五から四百ｃｃまでの中型と、五十以下の小型というものに分けられまして、運転者が身体条件とか技能に見合った車を使用するようになったと。
採用に当たっては、定期航空運送事業の乗員として必要な学力水準、航空適性を持っているだけでなく、将来の機長としての人格、識見、身体条件を兼ね備えているかどうかについて重点を置いて、厳正なる試験、検査を行っております。 採用試験に合格した訓練生に対しては、所定の訓練、審査を行った後、プロペラ機の副操縦士、さらにはジェット機の副操縦士に移行させております。
で、矢山委員の指摘するように、したがって、施設は、これはそういう特殊な身体条件の子供ですから、国が、文部省と厚生省で話し合って、そういう子供を治療兼教育するという意味で、国立の病院等には特別な教室を付設するというようなことを考えてくれなけりゃ、その教室を市町村で持つことはできませんしね、また、やるべき筋合いのものでも、形式的にいえば、ないわけですよ。
○説明員（小池正一君） 防衛庁に委託をいたす場合の基準といたしましては、航空会社が自社養成する条件で採用いたしまして、一応基準といたしましては大学二年終了以上の者、身体条件につきましては航空大学校の採用基準と全く同じでございますが、この基準によって採用いたしました者を防衛庁に委託いたします。
○政府委員（内海倫君） いま私、身体検査の細部の内容については資料を持ちませんが、私の承知をいたしております範囲で、地方連絡部で行ないます身体検査は、身長、胸囲、さらに病気の有無、これはレントゲン写真をあわせてやるわけでありますが、そういうふうな一般的にいう身体条件の全体について検査をいたします。さらに入隊時におきましても、おおむねそれと同等の検査をいたします。こういうように考えます。
残る四分の一につきましては、これは身体条件その他でいろいろと就園できない者もあろうかと存じますが、できるだけこの四分の一を今後いずれかで救ってやることがまず第一段階だと思っております。就学義務あるいは設置義務の問題につきましては、現在中教審におきまして学校制度全体的な立場から大臣の諮問を受けまして審議中でございますので、その結果にまちたいと思っております。
○政府委員（今竹義一君） 私どもも立案の過税におきまして、三年が妥当であるか五年が妥当であるかということについて慎重に検討を重ねてまいったのでございますが、この猟銃、空気銃の更新については、それが許可を受けた人の身体条件の変化、それから許可を受けた物の構造、機能の変化、この両方を見るものである、そういう点から申しますと、三年の必要はない、五年で十分である、また五年が最も適当である、かように判断した次第
しかし、いまでは職業人として盲人だからあんまということではなくて、別に肢体不自由児であろうが、身体条件が悪かろうが、それはそれなりに経済的にも独立して生活できるような職業教育というものが非常に必要になってきておるんじゃないかと思う。
そこで、その場合にこの身体条件というものはかなり厳重にやっていただかないといかぬのではないかということを申し上げたいわけです。白痴、瘋癲は、白痴は白痴としても、瘋癲というのはよくわからないままですが、それはそれとして、そのほかに問題になるのは視力の障害です。視力障害というのは初めからわかっておればいいですけれども、だんだん年をとって、あるいは緑内障だとかいろいろ視力症が起こってくる。
○住説明員 臨時措置法の労働者の考え方は、御承知のように炭鉱労働者が他の労働者と特殊な環境条件なり身体条件なり労働条件にあって、そういった方々が離職した場合に他の労働者と異なった特別な対策を要する、こういう観点から臨時措置法では炭鉱労働者を考えておるわけでございます。
御説明申し上げましたように、精神病とか、そういうようなものになれば、当然これは欠格事由に該当しますが、それに至らないで、しかし運転に非常に支障を及ぼすおそれのある身体障害というものであり、それから二号は、運転に関しまして、この法令またはこの法令に基づく公安委員会の処分に違反した場合で、一応その者が運転することが適当でない、非常に危険を及ぼすという場合に該当しますし、三号につきましては、結局一号の身体条件
これにつきましては、私どももたびたび研究をいたしましたが、免許証の更新というのは、今度の法案でも非常にその性格をはっきりいたしましたように、三年目ごとに運転免許を持っておる方について定期検査を行なって、それで、なお継続して運転免許を持ってもらっていいというときに、この免許証の更新が行なわれるわけでございますが、今まで私どもの実績でいろいろ調べてみますると、やはり三年目の更新で、相当数免許を保有されるに適当でない身体条件
そうでなくて、特殊な身体条件の者に対して、やっぱり特殊な職業教育をするという、ある程度のまとまった予算というもので設備をし、あるいは教育条件をそろえていかなければ、この根本的な問題は解決できないのじゃないかと思います。
そこで普通の高等学校以上の——特殊な身体条件にあるわけですから、もっと特殊な、予算的にいえば、ある程度、金を余計かけた設備というものを講じなければ、ほかの方でいろいろ今度の法案のような内容を備えたところで、聾者の将来の生活の安定というものは、なかなか得られないのじゃないかということをわれわれは感ずるのです。その点の予算関係は逐年どのようになっておりますか。
たとえば通学をさせるといったってなかなか経費もかかる、あるいは補助も若干あるといっても、これは寄宿舎へ入れての費用にはたえられない、これは一部その点が解決されているわけでございますが、ほんとうにこういう特殊な身体条件の子供たちを一人前にするということであるならば、こういう性格をもっと強化しなければ、ある一部分の救済であっては、結局、高等部へやれないじゃないか。
○政府委員（百田正弘君） この炭鉱労働者に特別の対策を講ずるというのは、炭鉱という特殊な地下作業に従事し、これに順応したいろいろな身体条件を持っておられるために職業転換に非常に困難を感じられる人ということ、それからまた、そういう方々が大体長いことやっておられますので、他の職業についての知識経験もなかなか十分でない。