2012-08-28 第180回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（松原仁君） 消費者安全調査委員会の調査対象となる生命身体分野における消費者事故等には、実際に消費者の生命身体に被害が発生した事故だけではなく、安全基準の不適合、物品等の破損、故障など、事故が発生するおそれのある事態が含まれております。
○国務大臣（松原仁君） 消費者安全調査委員会の調査対象となる生命身体分野における消費者事故等には、実際に消費者の生命身体に被害が発生した事故だけではなく、安全基準の不適合、物品等の破損、故障など、事故が発生するおそれのある事態が含まれております。
しかしながら、生命身体分野の消費者事故等の原因を調査究明し、再発又は拡大の防止につなげる知見を得るための調査を行う体制は、十分には整備されておりません。社会が複雑化し、科学技術が進化した現代社会においては、消費者一人一人が注意するだけでは、生命身体被害に係る消費者事故等を避けることができない実態にあります。
○松原国務大臣 平成二十四年度消費者庁一般会計予算において、本法案の関連予算として、消費者安全調査委員会を設置し、生命身体分野の消費者事故等について幅広く事故原因の究明と再発、拡大防止に向けた提言を行うため、約八千五百万円の経費を計上いたしております。この予算は、本法案の施行予定日が十月一日とされているため、平成二十四年度後半の経費が計上されているものであります。
生命身体分野の消費者事故等の原因を調査究明し、再発または拡大の防止につなげるための知見を得るための調査を行う体制は、十分に整備されておりません。こうしたことを背景に、広く消費者が遭遇する事故等について、当事者の責任追及とは別に、その原因を科学的、専門的に調査究明し、再発または拡大の防止につなげることが本改正の目的であります。
○永岡委員 それでは、調査委員会は、製品、食品、施設、役務など、幅広い生命身体分野の消費者事故を調査の対象としていることでございますね。その委員には、網羅的に専門性を確保することが求められます。また、調査に当たりましては、被害者などの視点を積極的に取り込むことが必要と思います。 委員会の委員の選定基準はどのようなものになるのでしょうか、お聞きいたします。
しかしながら、生命身体分野の消費者事故等の原因を調査究明し、再発または拡大の防止につなげる知見を得るための調査を行う体制は、十分には整備されておりません。社会が複雑化し、科学技術が進化した現代社会においては、消費者一人一人が注意するだけでは、生命身体被害に係る消費者事故等を避けることができない実態にあります。
消費者被害の発生、拡大の防止や、多数の消費者に生じた被害の救済に関して実効性ある制度、生命・身体分野の消費者事故等の調査を行う体制について、来年の通常国会提出を目指し法案作りを具体化させます。また、分かりやすい食品表示制度の実現のため、その一元化を図るべく、検討を着実に進めてまいります。
○山岡国務大臣 現在、消費者庁が取り組んでいる法案というのは、生命身体分野の消費者事故等の調査を行う体制を具体化させる法案、それから集団的消費者被害救済制度、訴訟制度ですね、及び財産事案に係る悪質な事案への行政措置に関する法案、この二つについて、二十四年度の通常国会に提出を目指しております。
消費者被害の発生、拡大の防止や、多数の消費者に生じた被害の救済に関して実効性ある制度、生命身体分野の消費者事故等の調査を行う体制について、来年の通常国会提出を目指し、法案づくりを具体化させます。また、わかりやすい食品表示制度の実現のため、その一元化を図るべく、検討を着実に進めてまいります。
消費者被害の発生、拡大の防止や、多数の消費者に生じた被害の救済に関して実効性ある制度、生命・身体分野の消費者事故等の調査を行う体制について、来年の通常国会提出に向け法案作りを具体化させます。また、分かりやすい食品表示制度の実現のため、その一元化を図るべく、来年度中の法案提出を目指し、検討を着実に進めてまいります。