2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
ですから、黒字会社、ＪＲ三社等は、これは当然、この安全対策というのを最優先で行うというのは彼らの姿勢でもありますし、そうしたことは進めるべきであるということでありますし、加えて、経営状況が悪い会社でも、しっかりとこの踏切保安設備の整備等々について鉄道事業者が果たすべき役割は果たしてもらわなければいけないわけですし、そうしたことが、経営体質が貧弱なところに対しましては国が集中的にサポートをするということでございます
ですから、黒字会社、ＪＲ三社等は、これは当然、この安全対策というのを最優先で行うというのは彼らの姿勢でもありますし、そうしたことは進めるべきであるということでありますし、加えて、経営状況が悪い会社でも、しっかりとこの踏切保安設備の整備等々について鉄道事業者が果たすべき役割は果たしてもらわなければいけないわけですし、そうしたことが、経営体質が貧弱なところに対しましては国が集中的にサポートをするということでございます
踏切保安施設の整備は鉄道の安全運行を確保する上で極めて重要であると考えておりまして、この予算でございますが、踏切道改良促進法に基づいて鉄道事業者から補助申請が上がってくる法律の補助であるということで、優先的に採択をしているという状況でございます。
第四種踏切につきましては、先ほど委員からも御指摘ございましたとおり、昭和三十五年度末時点で約六万二千か所ございましたが、昭和三十六年の踏切道改良促進法施行以降、統廃合や踏切保安設備の整備により、令和元年度末現在で二千六百三か所となっております。
このため、障害物検知装置につきましては平成十三年度から、非常用押しボタンの設置、あるいは検知精度の高い障害物検知装置の設置や従来型からの切替えにつきましては平成二十八年度から踏切保安設備への補助対象として追加し、その整備を支援しているところでございます。
御指摘の第四種踏切につきましては、昭和三十五年度末時点では約六万二千か所ございましたけれども、昭和三十六年の踏切道改良促進法施行以降、統廃合や踏切保安設備の整備によりまして、令和元年度末現在で二千六百三か所となっております。 一方で、ここ五年間では、平均して年間六十か所程度減少しておりますけれども、その減少ペースは鈍化してきております。
他方、私道等と交差する踏切道につきましても、繰り返しになりますが、踏切道の事故防止対策は重要と考えておりまして、このために、鉄道営業法及びこれに基づく技術基準省令におきまして、踏切事故防止のため、道路法で規定していない私道等と交差する踏切も含めて、踏切保安設備の設置等を鉄道事業者に義務づけをさせていただいているところでございます。
そして、最後に、踏切道における事故防止等交通の円滑化を図るために、遮断機や警報機等の踏切保安設備の整備を推進する鉄道事業者を支援する制度として、鉄道施設総合安全対策事業費補助ということがあります。他方で、設置をされた遮断機や警報機等の踏切保安設備は、その後、数十年にわたって鉄道事業者が維持管理をしていかなければならない状況であります。
国土交通省では、鉄道施設総合安全対策事業として、老朽化対策のほか、耐震、豪雨対策、浸水対策、踏切保安設備の整備等により、鉄道の安全を総合的に支援しております。 この鉄道施設総合安全対策事業に係る来年度の予算額は、六十六・一億円を計上しております。
さらに、鉄道事業者によります踏切道の対策につきましても、法指定された踏切道を対象に、踏切保安設備の整備に支援をしておりまして、法改正を契機として、非常押しボタンや全方位警報装置等を補助対象に追加したところであります。 国土交通省といたしましては、踏切道改良促進法に基づきまして、これらの予算措置を活用し、引き続き、課題のある踏切道の対策を推進をしてまいりたいと考えております。
これまでの取り組みによりまして、昭和三十五年度末に約六万二千カ所ございました第四種踏切道は、昭和三十六年の踏切道改良促進法の施行以降、統廃合や踏切保安設備の整備により、平成二十七年度末現在で約二千九百カ所となりまして、二十分の一程度まで減少しているところでございます。
これまでの取組によりまして、昭和三十五年度末に約六万二千か所ありました第四種踏切道は、昭和三十六年の踏切道改良促進法の施行以降、踏切保安設備の整備、いわゆる第一種化でありますとか統廃合によりまして、平成二十七年度末現在で約二千九百か所となりまして二十分の一程度にまで減少いたしているところでございます。
○石井国務大臣 現在残されております第四種踏切道は、踏切保安設備の設置を義務づけた昭和六十二年以前に設置されたものでありまして、着実になくしていく必要がございます。
○石井国務大臣 踏切道改良促進法の対象としております道路法上の道路におけます第四種踏切の第一種化への支援措置といたしましては、鉄道施設総合安全対策事業費補助の中の踏切保安設備整備事業により実施をしておりまして、平成二十三年度から二十七年度までの五カ年間で合計三十一カ所の支援を行っております。
さらに、近年高齢化が進む中で、高齢者の踏切対策として、今般の法改正を機に、踏切保安設備の補助対象施設に非常押しボタンを追加するなどの措置を講じております。 今回の法改正では、まず踏切事故の可能性の高い踏切道を指定し、その後、立体交差化、第一種化を含む踏切保安設備の整備などの改良方法が定められることになっております。
○国務大臣（石井啓一君） 踏切保安設備の整備に対する補助につきましては、今般の法改正を機に鉄道施設総合安全対策事業費補助の中の事業の一つとして位置付けましたが、その中で所要の予算をしっかりと確保して、対策を重点的に行ってまいりたいと思います。 踏切道における保安設備の整備が適切に進められるように、この補助制度を適切に運用し、踏切事故件数の防止が着実に図られるようにしてまいりたいと存じます。
○国務大臣（石井啓一君） 踏切保安設備の整備に対する補助金については、平成二十七年度予算までは踏切保安設備整備費補助金として単独で約一億円の予算を計上しておりました。一方、平成二十八年度予算におきましては、この補助事業を鉄道施設総合安全対策事業費補助の中の一つと位置付け、三十六億円の内数として計上したところであります。
四 鉄道事業者が踏切保安設備の整備の一層の促進を図るため、政府は適切な支援措置を講ずること。 五 跨線橋等の老朽インフラ改修が課題となっていることから、点検・修繕を計画的かつ効率的に進められるよう仕組みを構築すること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
これまでの取り組みにより、昭和三十五年度末に約六万二千カ所あった第四種踏切道は、昭和三十六年の踏切道改良促進法の施行以降、統廃合や踏切保安設備の整備により、平成二十六年度末現在で約二千九百カ所となり、二十分の一程度まで減少しております。
まず、遮断機や警報機等の踏切保安施設の設置に要する経費につきましては鉄道事業者が負担することとされており、これらの設備の設置に対しましては、国土交通省が踏切保安設備整備費補助金により支援をされているというふうに承知をしているところでございます。
それから、協議が調えば、第三種、第四種踏切の第一種化等に関しましては、踏切保安設備の整備に対して踏切道改良促進法に基づく一部費用の補助をしてまいりたいと考えております。
この法律におきますと、第三種、第四種の踏切については、国と地方で合わせて最大六分の五の整備費を補助する踏切保安設備整備補助金ということで遮断機とか警報機の整備を促進をしているということでございます。二十三年度予算は一・五億円の予算を確保いたしました。その中で整備をしていくわけですけれども、今、第三種、第四種ということでは四千二百か所あるのは事実でございます。
交通事故の防止及び交通の円滑化を図るため、政府といたしましては、昭和三十六年に制定されました踏切道改良促進法に基づき、踏切道の立体交差化、構造改良、歩行者等立体横断施設の整備あるいは踏切保安設備の整備を進めてきたところであります。
交通事故の防止及び交通の円滑化を図るため、政府といたしましては、昭和三十六年に制定されました踏切道改良促進法に基づき、踏切道の立体交差化、構造改良、歩行者等立体横断施設の整備あるいは踏切保安設備の整備を進めてきたところであります。
平成十三年から十六年度までの実績値でございますが、連続立体交差事業につきましては約四十キロメートルを完成、単独立体交差につきましては約九十カ所完成、歩道拡幅等の構造改良を約八百四十カ所完成、踏切保安設備、遮断機でございますが、それを約三百二十カ所設置というような状況になっております。
○梅田政府参考人 昨年三月の十五日、東武鉄道伊勢崎線竹ノ塚駅構内の踏切におきまして、列車接近中に踏切保安係が遮断機を上昇させたことによりまして踏切の通行者が列車にはねられ、二名が死亡、二名が負傷するという痛ましい踏切障害事故が発生いたしました。亡くなられた方々には哀悼の意を表しますとともに、おけがをされた方々の回復を願っているところでございます。
先日、踏切保安係の男性元社員の刑事事件の判決が出ましたので、少し紹介させていただくんですが、踏切保安係が置かれていた状況について事実認定をした部分でございますが、本件踏切がいわゆるあかずの踏切、踏切保安係は、長時間にわたって待たされている通行人等から罵声を浴びせられたり、時には詰所のドアをけられたりするなど、さまざまの精神的重圧を受けていたこと、東武鉄道によってかかる踏切保安係の精神的重圧が解消されるような
平成十七年三月十五日に東武鉄道竹ノ塚駅構内の踏切で発生した事故は、踏切保安係員の重大な業務上の過失により、二名が死亡、二名が負傷をいたしました。 鉄道・航空事故調査会が事故調査を行わなかったその実質的な理由と当該地区における高架化の見通しについて、現在、国土交通省はどのような見通しを立てておられるのかということを、特に地域住民の方が重大な関心を持っておられます。
竹ノ塚駅構内の踏切事故につきましては、死傷者が四名発生するという大変痛ましい事故であったものの、法令で定める調査対象に該当せず、当該事故の原因は踏切保安係の単純な運転取り扱い誤りであることがほぼ明白であること等から、航空・鉄道事故調査委員会の調査対象とはしなかったとの報告を受けております。
その中には、投資費用についてお金を言っているだけで、例えば、保安防災対策費を四百二十億円ふやす、設備を取りかえる、百億円ということで、設備投資総額の中で六百億円安全投資をふやすと言っているだけで、あとはさらに、保安防災対策のうち主な項目ということで、ハードのＡＴＳの整備やＰ型やＳＷや踏切保安度の向上等を言っているだけにすぎないんですよ。
そして、一例を取ってちょっと申し上げますけれども、この近代化設備整備費の中に踏切保安設備整備費補助金があるわけであります。これが、再三事故が起こっていますよね。それにもかかわらず、平成十五年二億四千万、二億四千万ばかり。それから、平成十六年が二億一千万、平成十七年が二億と計画的に危険踏切を解消しようという行政の計画性も全くないとしか言いようのない予算が組まれておるわけであります。
きょうは一般質疑ということで、大きく二点、質問をさせていただきたいと思うんですけれども、第一点目は、三月の十五日の夕刻に、東京都足立区の東武伊勢崎線踏切で女性四人が列車にはねられ死傷しました事故で、先週の四月五日、東京地検は、この竹ノ塚駅の踏切保安係を業務上過失致死傷で起訴いたしました。
踏切保安設備の整備等を進めるべきものであると認識しているところでございます。 国土交通省といたしましては、こういう責務を踏まえながらも、鉄道事業者のこういう取り組みにつきましては必要な支援措置を講じてまいりたいと思っております。