1966-04-20 第51回国会 衆議院 建設委員会 第20号 近路関係等においては、直接関係ないといえば関係ありませんけれども、住宅地については大量に公的機関あるいは国——国といいましても現在は住宅公団等でありますが、あるいは地方公共団体、そういう公の機関においてできるだけ大量の、しかも低廉な宅地の供給をはからなければいかぬ、これが第一でございます。 それから第二は、都市地域内における土地の高度利用をはかっていく、これが間接には地価対策になる。 瀬戸山三男