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48件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1997-05-26 第140回国会 衆議院 決算委員会第四分科会 第1号

尾田政府委員 千歳放水路関係の今までの調査費の額でございますが、昭和六十三年度から平成八年度まで合わせまして百九十六億円でございます。  そして、この百九十六億円をもって進めてまいりました調査の内容は、まず治水計画検討でございます。これは、千歳放水路の規模、ルート検討でございます。御承知のとおり、一度ルートの変更をしたこともございます。そういうことをひっくるめての検討でございます。  

尾田栄章

1992-02-26 第123回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号

これは1の(1)の空港空港用航空保安施設等整備、1の(2)の航空路関係管制施設等整備、1の(3)の空港航空路施設維持運営、1の(4)の航空気象業務充実のための経費、2の(1)の航空機耐空証明検査等、2の(2)及び2の(3)の航空学校航空保安学校における教育の充実、2の(4)の航空機を使って実施する航空保安施設検査のための経費、3の航空交通の安全に関する研究開発推進経費三億九百万円

大塚秀夫

1986-02-19 第104回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号

その内訳でございますが、一の交通環境整備といたしましては、(1)の空港及び空港用航空保安施設整備空港維持運営等空港関係経費と、(2)の航空路関係管制施設及び航空保安無線施設等整備維持運営経費と合わせまして千九百三十四億七千二百万円を計上しておりまして、これらの経費は、前年度に比べ八十三億八千二百万円の増となっております。  

栗林貞一

1985-02-26 第102回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号

その内訳でございますが、1の交通環境整備といたしまして、(1)の空港及び空港用航空保安施設整備空港維持運営航空管制施設及び航空保安無線施設整備等空港関係経費と、(2)の航空路関係整備維持運営経費と合わせまして千八百五十億九千万円を計上しております。  2の航空安全対策推進に必要な経費といたしまして七十七億九千四百万円を計上しております。

山本長

1984-02-24 第101回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号

その内訳でございますが、1の交通環境整備といたしましては、(1)の空港及び空港用航空保安施設整備空港維持運営経費、それから、(2)の航空管制施設及び航空保安無線施設整備航空路関係整備維持運営経費と合わせまして千八百六十七億八千九百万円を計上しております。  2の航空安全対策推進といたしまして七十三億一千九百万円を計上しております。

西村康雄

1982-04-22 第96回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号

ちなみに、ただいま決めております第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画におきまして、歩道等事業量の七四%は通学路分でございますし、また立体横断施設につきましては、さらにこの率が上がりまして通学路関係が約九割強を占める、こういったことで、その辺に重点を置いてやっているところでございます。  今後とも、さらにまた注意深く進めてまいりたいと思います。

渡辺修自

1978-10-18 第85回国会 衆議院 逓信委員会 第1号

山口説明員 ただいまの将来の文字放送とかいったものに対しましての公社が分担します伝送路関係につきましては、ただいま私どもが伺っております範囲におきましては、いまのテレビの伝送帯域の中で技術的に実施されるというふうに伺っておりますので、この設備ができますればそれも可能かと思っております。

山口開生

1978-06-15 第84回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

また、普天間飛行場周辺につきましては、障害防止の抜本的な対策を講ずるべく、先生も御案内と存じますが、昭和四十七年度から五十一年度までにかけまして排水路関係について調査、設計を行い、五十二年度は新城、大山、喜友名地区排水路の全体計画調査実施いたしまして、現在その対策工事実施中でございます。

高島正一

1977-11-17 第82回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号

それから、通学路関係でございますが、御承知のように学童それから幼児が四十人以上通っているところというのが一つ、それから学校から一キロ以内で特に必要な場所というのを選んでございます。緊急に歩道等が必要な延長が、私ども調査では通学路関係で約六万キロほどあるということになっております。

渡辺修自

1977-11-17 第82回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号

建設省で行っております交通安全事業関係でございますが、通学路関係を最重点ということで考えております。ただいまは、五十一年度から第二次交通安全の五カ年計画をやっておるわけでございますけれども、総額五千七百億円のうち約六割を通学路関係に充てておるところでございます。  なお、市町村が行います通学路関係事業につきましては、補助率も県の場合と異なりまして上げておるわけでございます。

渡辺修自