2019-10-30 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
成田との路線開設や増便を望んでいる国や航空会社は多く、羽田に国際便を振り向けたとしても、成田も使わなくてはいけない」、こうはっきりおっしゃっていただいたんです。 羽田の今国際化が進んでおりますけれども、私は皆さんにぜひ共有していただきたいんです。中国のことわざ、水を飲む人は井戸を掘った人を忘れてはならない。
成田との路線開設や増便を望んでいる国や航空会社は多く、羽田に国際便を振り向けたとしても、成田も使わなくてはいけない」、こうはっきりおっしゃっていただいたんです。 羽田の今国際化が進んでおりますけれども、私は皆さんにぜひ共有していただきたいんです。中国のことわざ、水を飲む人は井戸を掘った人を忘れてはならない。
先ほど石井大臣から申し上げました総括を踏まえまして、日本航空に対する公的支援によって我が国航空会社間の競争環境が不適切にゆがめられることがないよう、平成二十八年度末までの間、同社による新規投資、路線開設等を監視し、必要に応じ指導助言等を行うということといたしました。これが八・一〇ペーパーの趣旨でございます。
例えば、この隣接地域対策としてＬＣＣの導入によって中標津空港を拠点とする路線開設などの後押しが、こういった安倍政権が掲げる四島の帰属を解決して、平和条約締結して日ロ交流に貢献できると、そのように思っておりますが、内閣府特命担当大臣と国土交通大臣にそれぞれ思いを持って伺いたいと思います。
これまで、そういうことでニーズの高い国についてはかなりの程度カバーされてきているというふうに認識はしておりますが、今後とも、定期航空路線開設についての需要の見込み、それから政治、経済、文化等の各分野における二国間関係、相手国航空企業の安全基準等の諸点、こういったものを総合的に考慮した上で今後の航空協定の締結に臨んでいきたいと存じ上げます。
全日空の路線開設は、彼らの営業というか商業目的で事前に決まっておりました。ただ、安定した運航のために協定が必要だということで、全日空から早期の締結ということの依頼というものは受けております。
その上でラオスの国営航空が日本に飛んでくるということは、まだ検討中の段階とはいえ、やはりそういうのがちゃんとあるというのは、路線開設、維持がないと、結局バイではなかなかうまくいかない。
その上で、今後いかなる国との間で航空協定の締結を行うかということにつきましては、定期航空路線開設に対する需要の見込み、それから政治、経済、文化等の各分野における二国間関係、ひいては相手国の航空企業の安全基準、こういった諸点を総合的に考慮した上で判断していくということになるというふうに考えております。
そういう意味で、こうした公的支援のうち、どの部分が過剰であったかということを区別することはなかなか難しいわけでございますけれど、先ほどからございましたように、競合他社に対する競争環境の確保に対する配慮というものが不十分であったということでございますので、そういう意味で、「日本航空の企業再生への対応について」、いわゆる八・一〇ペーパーに基づきまして、同社に対する新規投資、路線開設等を監視し、必要に応じて
その過程で、羽田空港の発着枠の配分や日本航空による新規投資、路線開設の計画等に際して必要な対応が取られてきたと、こう承知をしております。 政府として、民間企業が健全、活発な競争を行うことを通じてより良い航空サービスが提供されるという航空政策の基本的な考え方に立って、引き続き適切な競争環境の整備に努めてまいりたいと思います。
それを受けた我々としては、日本航空のいわゆる八・一〇ペーパー、上場前にそのことにある意味ではくぎを刺したということだと思いますが、そこに従って、とにかく航空会社間の競争環境が不適切にゆがめられないように、この同社における新規投資や路線開設について監視をするということにさせていただいて、現在はそれに従って、羽田の発着とかいうことも含めて対応しているという状況にございます。
国土交通省といたしましては、再上場の決定を受け、日本航空に対する公的支援によって我が国航空会社間の競争環境が不適切にゆがめられることがないよう、平成二十四年八月に同社の再上場に先立ちまして、日本航空の企業再生への対応についてと、いわゆる八月十日ペーパーと言っておりますけれども、これを作成、公表したところでありまして、これに基づき、同社による新規投資、路線開設等を監視し、必要に応じ指導、助言していくこととしたところであります
その一方、新たな路線開設など事業拡張を進め、新たな採用も始めている。ところが、二〇一〇年の大みそかに強行された整理解雇は、いまだに解決していません。 昨年、前田元大臣は、私の質問に対して「円満な労使関係という意味で、早く円満な解決をしてほしいと願っております。」と述べました。羽田前大臣も、前田前大臣の御意見は承知させていただいております、私としても同じ気持ちでありますと述べています。
発着枠の問題とか、あるいは国交省による、新規投資、路線開設について企業行動を監視するといったようなことも取り沙汰されております。しかしながら、政府が民間企業の経営に介入するということは日本のマーケットに対する信頼を損ねることにつながりかねないんじゃないかなということを懸念いたします。
○坂井大臣政務官 国交省といたしましても、委員の御指摘と全く同じ認識でございますが、業界全体が、結局、安全とそれから利用者の利便性ということを念頭に、日本航空の投資やそれから路線開設、経営改善のために廃止をした路線等もございますから、そこは利用者の声を聞きながら、適切な指導助言を行ってまいりたいと思っております。
八月十日の羽田大臣の定例会見で、「日本航空の企業再生への対応について」という文書が出されまして、そこには、日本航空の投資や路線開設で競争環境が不適切にゆがめられないか報告を求め、状況を監視する、こういうふうにあるんですね。
また、この「対応について」の各論の２で、「新規投資・路線開設について」ということが書かれています。この中で、例えば公的支援によって競争環境が不適切にゆがめられたというふうに認められるような場合、あるいは判断されるような場合に、新規投資とか路線計画に対して国土交通省として何らかの対応がとれるんでしょうか。
○羽田国務大臣 航空会社の路線展開や投資については、法的根拠なく国が制限を課すことはできませんけれども、公的資金によって航空会社間の競争環境が不適切にゆがめられてはならないというふうに考えておりまして、そのために、国土交通省としては、公的資金によって競争環境が不適切にゆがめられていないかを確認するため、今後の日本航空の投資や路線開設の状況を一定期間監視するというふうにしたいと考えております。
もう一つ伺いますと、更生手続終了後ではありますけれども、公的資金がつぎ込まれて、再上場も果たしていないのに、ボストン線等の新規路線開設やジェットスターへの出資などを認めた、これはなぜなんですか。これらの路線開設や出資は公的資金がなければできなかったはずですけれども。そう思いませんか。国交省としてはどういう判断でこれを認めたんでしょうか。
○羽田国務大臣 公的資金によって競争環境が不適切にゆがめられてはいけないというふうに思っておりまして、それを確認するために、今後の日本航空の投資や路線開設の状況を一定期間監視するということにさせていただいているところであります。
地方空港へのいわゆる路線開設、増便、こういったものが可能になってまいります。自由になっていくということでありますので、御懸念の部分、地方空港の活性化にも大きくつながるかというふうに考えます。
新聞報道によると、仲井眞知事が八月二十日に訪中されたときに中国の航空会社が北京—那覇間の定期航空路の路線開設を明らかにしたということで、国土交通省の許可を待って十月中旬以降就航時期を確定するとの報道がありました。観光立国と沖縄振興のためにはどうしても必要なことだと思います。 年内の定期便就航を強く要望しますけれども、その実現の見通しと国土交通省の取組について教えてください。
公的資金を使った再建期間中の新規路線開設等、事業拡大の禁止、株主優待券のさらなる発行やマイレージのキャンペーンを含め、公的資金をバックにした割引施策への制限、そして公的資金の最小化によるリスク回避と確実な再建のためにも、代替便のある国際事業の大幅な縮小と、新機材投資の抑制も踏まえた三千億の出資の減額、こういう具体的な政策を実行し、政府が産業全体を健全に発展させる環境を整備すべきと考えます。
本協定は、日・マカオ間の定期航空路線開設に係る法的枠組みを設定するものであり、締結により、日・マカオ間の航空関係が国際約束に基づいた安定的なものになることが期待をされております。
○副大臣（福山哲郎君） 航空協定は、各々の国・地域間の定期航空路線開設に係る法的枠組みを設定をするものです。協定が締結をされないと、将来にわたる安定的な運航が確保されず、また航空保全及び安全のためにとるべき措置が国際約束として明確にならないという不利益が生じますし、当該航空企業にとっては指定航空企業特権というのがありまして、このことが付与されない等々の不利益が生じるというふうに思っております。
さらに二つ目に、財界やゼネコンなどの要望を受けた政治家や官僚の圧力があって、空港整備や路線開設が無秩序といいますか、進められた。そして第三に、そういう圧力を受け入れるいびつな日航経営陣の体制があった。その経営陣のもとでの放漫経営、これを可能ならしめたのは、また官僚の天下りや政治家との深いしがらみなどもあります。
このたびの羽田の再拡張で、伺うところによりますと、再拡張後は、現行の約三十万便から四十万便に、年間にすれば十万便、一時間当たり十便の増加が実現をするというふうに伺っておりまして、その際、国交省としては、羽田の国際線は年間三万便の増加を見込み、各エアラインあるいは相手国との調整を行い、二〇一〇年十月までに具体的な路線開設を決めるというタイムスケジュールを伺いました。
そこで、お伺いいたしますが、中国航空総局が認可をしたその後に、路線開設に向けた次へのステップとして、今度は当然日本側の認可が必要となります。これはぜひ国土交通省として、地方空港活性化の観点からも、積極的な対応をお願いしたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。ぜひ前向きな御答弁をお願いしたいと思います。