1999-04-27 第145回国会 衆議院 運輸委員会 第7号
それから第三点の、機長の路線資格制度でございますが、飛行場の航空保安施設、それから飛行方式などが非常に標準化されています。また、航空路におきます無線標識が整備される。さらには、機上の航法装置の性能が向上しております。そういったことを踏まえまして、航空機の運航というのは以前に比べますと標準化されております。
それから第三点の、機長の路線資格制度でございますが、飛行場の航空保安施設、それから飛行方式などが非常に標準化されています。また、航空路におきます無線標識が整備される。さらには、機上の航法装置の性能が向上しております。そういったことを踏まえまして、航空機の運航というのは以前に比べますと標準化されております。
○岩村政府委員 一点、機長の路線資格について若干誤解があるかと思うのですが、機長が空港に着陸したり失敗したり、さらには安全な飛行を続ける、その能力については引き続き厳しい国家試験をしておるわけで、その中では当然、機材に応じて全部資格も違いますし、また経験も必要としているわけでございます。
ところが、今度出されてきた法案を見ておりますと、例えば整備士の制度の問題とか機長の路線資格の緩和、そういう資格問題などを見ると、一連の事故が発生している問題と比較したときに、こんなことをやっておって果たして安全輸送優先だということになるだろうか、これが私の一つの危惧なんです。
さらには、機長にはその技能証明だけではなくて、路線ごとにまた機長路線資格というのを取得しなければなりません。それに合格して初めて機長として活躍できるということでございます。
この試験に合格いたしましても、定期航空会社の機長になるためには実際の路線における機長路線資格というのをさらに取得しなければなりません。そのための訓練を受け、認定を受けて機長として乗務することができる、そういうことになります。
それから、さらに申し上げますと、今申し上げたのはどういう使用目的にかかわらずということでございますが、特に航空法では、定期航空運送事業に供する航空機の機長として乗り組む場合には、公共輸送という観点からでございますが、一層の安全確保という観点に立ちまして、機長に対しまして機長の路線資格という制度を設けております。
○高井和伸君 具体的に、先ほどおっしゃられた空港に対する完熟度というような問題で機長の路線資格という問題が出てきました。この機長の路線資格という問題、定期運送路線じゃありませんから、自衛隊機は。しかしながら安全性を重視するという側面からいえば、私から見れば緊急事態で出動する、出動というんですか、出かけていく自衛隊機の方が安全性において非常に危ういところへ出かける場面が一般的だろうと思うんです。
これは、（１）の航空機の耐空証明検査、機長路線資格審査、航空従事者の技能証明等、（２）及び（３）の航空大学校、航空保安大学校における教育の充実、（４）の航空機を使って実施する航空保安施設の検査のための経費でございます。 ３の航空交通の安全に関する研究開発の推進として二億八千万円を計上しております。
２の航空安全対策の推進として、三百五十三億四千七百万円を計上しておりますでこれは、（１）の航空機の耐空証明検査、機長路線資格審査、航空従事者の技能証明等、それから（２）及び（３）の航空大学校、航空保安大学校における教育の充実、（４）の航空機を使って実施する航空保安施設の検査、（５）の空港、航空路及び航空気象施設の維持運営等のための経費でございます。
これは、（１）の航空機の耐空証明検査、機長路線資格審査、航空従事者の技能証明等、（２）及び（３）の航空大学校、航空保安大学校における教育の充実、（４）の航空機を使って実施する航空保安施設の検査、（５）の空港、航空路及び航空気象施設の維持運営等のための経費でございます。 ３の航空交通の安全に関する研究開発の推進といたしまして、一億二千二百万円を計上しております。
これは、（１）の航空機の耐空証明検査、機長路線資格審査、航空従事者の技能証明等、（２）及び（３）の航空大学校、航空保安大学校における教育の充実、（４）の航空機を使って実施する航空保安施設の検査、（５）の空港、航空路及び航空気象施設の維持運営等のための経費でございます。 ３の航空交通の安全に関する研究開発の推進として、一億五千七百万円を計上しております。
これは、（１）の航空機の耐空証明検査、機長路線資格審査、航空従事者の技能証明等、（２）及び（３）にある航空大学校、航空保安大学校における教育等の充実、（４）の航空機を使って実施する航空保安施設の検査、さらに（５）の航空気象施設の整備等に必要な経費でございます。この経費が減少しておりますのは、（３）の航空保安大学校の教育施設の整備が完了したことに伴うもので、その他の経費は増額となっております。
○政府委員（西村康雄君） 今お話しの機長の路線資格の問題でございますが、先ほどお話がございましたように、航空局の中でも航空行政政策研究会で規制の問題を研究しておりますし、運輸省全体としましても、事業規制その他の規制のあり方に関する検討委員会と全省的な取り組みをしている次第でございます。
これは、（１）の航空機の耐空証明検査、機長路線資格審査、航空従事者の技能証明など、（２）及び制にございます航空大学校、航空保安大学校における教育等の充実、（４）の航空機を使って実施いたします航空保安施設の検査、さらに（５）の航空気象施設の整備等に必要な経費でございます。
これは、（１）の航空機の耐空証明検査、機長の路線資格審査、航空従事者の技能証明等、さらに、（２）及び（３）の航空大学校、航空保安大学校における教育等の充実、（４）の航空機を使って実施する航空保安施設の検査、さらに（５）の航空気象施設の整備等に必要な経費でございます。 ３の航空交通の安全に関する研究開発の推進といたしまして一億六百万円を計上しております。
これは航空機の耐空証明、機長の路線資格審査、航空従事者の技能証明、航空大学校及び航空保安大学校における教育の充実、航空機による保安施設の検査、航空気象施設の整備、維持運営等の費用でございます。 ３の航空交通の安全に関する研究開発の推進といたしましては、航行援助実験衛星の研究開発等の費用として六千七百万円を計上してございます。 以上が航空交通安全対策関係予算でございます。
２の航空安全対策の推進といたしまして六十九億一千九百万円を計上してありますが、これは航空機の耐空証明、機長路線資格審査、航空従事者の技能証明、あるいは航空大学校、航空保安大学校における教育等の充実、航空保安施設の運用状況について航空機による飛行検査、さらに、航空気象施設の整備等の費用でございます。
次に、航空安全対策の推進といたしまして七十三億四千七百万円が計上してございますが、内容は、航空安全対策として、航空機の耐空証明、機長の路線資格審査、航空従事者技能証明等を行うための経費がございます。二番目に航空機乗員の養成、三番目に航空保安要員の養成のための経費が計上してございます。これは航空大学校及び航空保安大学校における操縦士及び航空保安要員の養成のための教育等の充実のための経費でございます。
内訳といたしましては、まず、（１）の航空安全対策といたしまして、航空機の耐空証明、機長路線資格審査、航空従事者技能証明等を行うための経費一億四百万円がございます。 次に、（２）の航空機乗員の養成といたしまして二十九億二千百万円、（８）の航空保安要員の養成として十四億二千四百万円がございます。
機長の資格を決めるのは、航空法の第七十二条に明らかにされておりますけれども、その五で、日航が機長の路線資格を与えるのに運輸大臣から委託を受けているということは明らかに法律上に規定されています。そういたしますと、運輸省には、規則百六十四条の四の三項の一号によって、機長の選定方法、訓練体制、訓練方法、こういう基準を運輸省に提出することになっているわけです。
内訳といたしましては、航空安全対策といたしまして航空機の耐空証明検査、機長の路線資格審査、航空従事者の技能証明等を行うための経費一億四百万円がございます。 次に、（２）の航空機乗員の養成といたしまして三十八億八千三百万円、（３）の航空保安要員の養成といたしまして十二億九千五百万円がございます。
内訳といたしましては、まず（１）の航空安全対策としまして、航空機の耐空証明検査、機長の路線資格審査、航空従事者の技能証明等を行うための経費一億四百万円がございます。 次に、（２）の航空機乗員の養成といたしまして三十八億八千三百万円、（３）の航空保安要員の養成として十二億九千五百万円がございます。
まず、（１）の航空安全対策といたしまして、航空機の耐空証明検査、機長の路線資格審査等を行うための経費一億三百万円が計上されてございます。 それから（２）の航空機乗員の養成といたしまして、パイロットの養成をいたします航空大学校、管制官の養成をいたします航空保安大学校の教育等の充実のための経費が計上されてございます。
内容といたしましては、まず、（１）の航空安全対策といたしまして、航空機の耐空証明検査、機長路線資格審査、航空従事者技能証明等を行うための経費一億三百万円がございます。 それから、（２）の航空機乗員の養成といたしまして二十六億六百万円、（３）の航空保安要員の養成といたしまして十二億七千七百万円がございます。