というもののトラックターミナルの開発許可上の取り扱いでございますけれども、特別積み合わせ貨物運送とそれ以外というものに分かれるわけでございますが、特別積み合わせ貨物運送につきましては、不特定多数の荷物が大量に持ち込まれるような事業所間で長距離にわたって定期的に運送されるという一種物流の根幹といいますか、幹線というような役割を担う非常に公益性の高い事業だということを理由としまして、かつての一般路線貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業法に基づきます一般貨物自動車運送事業の用に供するトラックターミナルについての開発許可上の取り扱いにつきましては、特別積み合わせ貨物運送に係るトラックターミナル等の施設につきましては、基本的に不特定多数の荷主さんの貨物を大量に事業場間において長距離にわたって定期的に運送するという事業形態から見て、公益性が高いという施設に当たるということでございまして、かつての道路運送法時代におきます一般路線貨物自動車運送事業
まず、昭和六十年の五月に一般路線貨物自動車運送事業の譲渡譲受の認可を受けておるということでございます。それからその後でございますが、昭和六十一年から、六十一年の四月からでございますが、平成二年の十月にかけまして、東京都またはその近郊から東京の周辺の埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県等の周辺各県でございますが、ここに至る路線延長というものを合計七件ほど免許を受けておるわけでございます。
六十年五月三十日に埼東運輸から一般路線貨物自動車運送事業を譲り受けました。以後、物流二法が成立するまでの約五年間、急激にエリアを拡大したわけであります。 そこで、運輸省にお尋ねいたしますが、昭和六十年以降この五年間の間に東京佐川急便が路線の延長の申請をし、免許を申請した日にちと免許を取得した日にちをここでお述べいただきたいと思います。
積み合わせ運送の許可は、道路運送法によりまして、一般路線貨物自動車運送事業者によることが困難な場合に行うものとされております。
開発許可は、御承知のように都市計画法という法律で規定されておるわけでございますが、貨物自動車運送事業につきましては、一般路線貨物自動車運送事業というものと、その他のいわゆる一般区域貨物自動車運送事業ということで取り扱いを異にいたしております。
一時保管庫というようなものもその一つでございましょうが、何と申しましても、現行法の中では一般自動車ターミナルは一般路線貨物自動車運送事業の用に供するということにされておりますが、これを一般区域貨物自動車運送事業の用にも供することが可能になれば、より弾力的な営業活動が可能となると考えておりまして、道路公団としてはぜひそのようになってほしいなと希望しておるところでございます。
○浅見説明員 宅配便といいますのは道路運送法上どのような位置づけになっているかということでございますが、道路運送法におきましてトラック運送事業というのは、大きく分けますと、一般路線貨物自動車運送事業、いわゆる路線トラックと、それから一般区域貨物自動車運送事業、いわゆる区域トラックとに分かれますが、路線トラックというのは、一口で言えば、バスで申し上げますと乗り合いバスのようなものをお考えいただけばいいんですが
運輸省の方から御答弁がございましたけれども、一般路線貨物自動車運送事業につきましては、いわゆる路線トラックにつきましては開発許可は要らないわけでございますけれども、区域トラックに関しましては許可をとっていただく、こういうふうになっているわけでございます。
第六号では、「道路運送法第三条第二項第一号の一般乗合旅客自動車運送事業若しくは同項第四号の一般路線貨物自動車運送事業の用に供する施設である建築物」云々、こういうように記されておるわけでございますね。一般路線は公共性がある、こういうことで開発行為制限の適用除外を受けております。しかし、同じ運送業者で今度は一般区域の、いわゆる区域貨物自動車運送事業については、これは適用除外は認められておらない。
これは、先生御案内の佐川急便の問題等が契機になりまして出した通達でございますが、積み合わせ運送の許可につきましては、一般路線貨物自動車運送事業者によることが困難な場合にのみ許可を出すという趣旨でございますので、積み合わせの区間または範囲が事業区域外に及ぶ等、特に一般路線貨物自動車運送事業との調整を要する事案の許可に当たりましては、あらかじめ公示を行い、聴聞の申請がありました事案につきましては聴聞を行
そのうちコンテナは七〇％弱を占めるまでに至っており、最近は一般路線貨物自動車運送事業者のフレートライナー利用もふえつつあるとのことで、道路の混雑、運転手不足等により、今後さらにその増加が見込まれるとのことでありました。 次に、バス関係について申し上げます。
それから、これは定期の貨物ですが、第四十四条の二に乗務基準というものがあって、一般路線貨物自動車運送事業者は、起点から終点までの距離が百キロメートルをこえる運行系統ごとに、次の各号に掲げる事項について乗務の基準を定めなければならない。」
その使用の目的を申し上げますと、一般路線貨物自動車運送事業に使用するためでございます。古いほうの事例といたしましては、昭和三十七年の二月でございます。それから新しいほうといたしましては、昭和四十年の三月でございます。 その中身を申し上げますと、第一回目のものは、土地一千七十六坪、それから建物が百三十三坪、それから工作物一式、合わせまして代金は七千九百八十二万六千円余りとなっております。
十時間という特例が認められておりましたが、これを原則の八時間に戻すということで特例を撤廃いたしますと同時に、タクシーについては三十一年以降、特に三十三年には神風タクシー対策としての強力な監督指導を実施いたしましたほか、定期路線トラックについては三十三年以降、これも特に昭和三十七年三月には一般路線貨物自動車運送事業における乗務員の労務管理改善対策要綱試案を策定いたしまして、これに対応して日本トラック協会
主として一般路線貨物自動車運送事業の共同化、合理化を促進し、その健全な発展に寄与するため、集荷配達のため事業を経営し、実質的には共同集配の実をあげることを目的とし、資本金二千万円をもって昨年六月二十九日設立、本年六月七日、運輸大臣の免許を受けたものであります。
たとえば自動車ターミナル構造設備令によりましても、この第一条で、「この政令で「自動車」とは、一般乗合旅客自動車運送事業又は一般路線貨物自動車運送事業の事業用自動車をいう。」と、こうなっておるのですよ。
○政府委員（国友弘康君） この自動車ターミナル法の第二条第四項に、「トラックターミナル」とは、一般路線貨物自動車運送事業の用に供する自動車ターミナルをいう。」
東京都及び神奈川県の一部すなわち厚木市、相模原、高座郡を事業区域といたしまして、一般区域貨物自動車運送事業、それから東京—小田原、東京—藤沢間の一般路線貨物自動車運送事業を営んでいるものであります。
それから一般路線貨物自動車運送事業、すなわち路線トラックにつきましては、事業用自動車が配属されていて、かつ、その運行を管理しておる営業所につきましては、全部運行管理者を置きたい。
「三、運転者の安全服務規律のないもの又は整備を要するもの、路線貨物自動車運送事業者は、自動車運送事業等運輸規則第二十七条及び第四十三条の規定により、乗務員が事業用自動車の運行の安全の確認のために遵守すべき事項及び乗務員の服務についての規律を定めなければならないことが規定されているが、これについての認識がなく、安全服務規律を明確に定めていないもの、及び改正運輸規則の主旨に沿って内容の整備をはかっていないものがあった
「一、当社と契約した場合を除いて一般乗合旅客自動車運送事業及び一般路線貨物自動車運送事業の路線営業による供用は拒絶する。」という条項を有する供用約款の認可申請が道路運送法第六十二条によりなされた場合において、行政庁がその認可をすることは適法か。」これが一つです。あなた方はこの説明がつかなかった、疑問があるとおっしゃっている。